全銀ネット障害の｢周知｣は本当に十分だったのか。通信業界との｢3つの違い｣
2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万人以上の通信に何らかの影響があったとされている。規模は異なるものの、同じく規制産業として日本を支えるインフラの大規模障害という共通点がある。 KDDIの通信障害は、午前1時35分という深夜に発生した。 通信各社とも、｢障害時の対策フローは決まっている｣ので、フローにもとづいて午前2時には対策本部が立ち上がった。障害発生から25分後ということになる。 通信障害によってKDDIの髙橋誠社長への連絡が遅れたというトラブルはあったものの、連絡がついた早朝以降は、社長自身が対策の陣頭指揮を執っていた。 監督官庁である総務省への報告は午前3時4分。規模の大きさから総務省の幹部が連絡要員としてKDDIに派遣される異例の事態となり、｢1時間に1回のユーザーへの報告｣、｢早
｢ホットドッグを値上げしたら殺す｣コストコの創業者が現在のCEOに語っていたこと
コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ
歯切れ悪い｢ドコモ口座不正｣謝罪会見、なぜ銀行側の問題に言及しないのか
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Sep. 11, 2020, 06:30 AM テックニュース 19,125 写真左からNTTドコモの田原務氏（ウォレットビジネス部長）、丸山誠治氏（代表取締役副社長）、前田義晃氏（常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長）。 撮影：小林優多郎 ｢この度、ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々にお詫び申し上げます｣ 9月10日に、東京・千代田区のNTTドコモ本社で開かれた記者会見で、副社長の丸山誠治氏や同社の担当者は冒頭、深く頭を下げた。 会見は、連日報道されているNTTドコモのキャッシュレスサービス｢ドコモ口座｣の不正利用問題を受けて緊急開催されたもの。 同社は、現状の被害状況や補償対応の方針、今後の対応策などを明らかにしたが、その内容には｢歯切れが悪い｣｢判然としな
まさに“落胆”。｢楽天モバイル｣の新料金プランが衝撃的な理由
｢こりゃ、落胆モバイルだな……｣ 誰が言ったか、落胆モバイル。 3月3日に開催された楽天モバイルの料金プラン発表会。私は、会見の中継動画を見ながら、YouTubeで副音声的に会見内容を解説する番組を配信していた。 三木谷浩史社長が｢衝撃的な価格｣と太鼓判を押した月額2980円の料金プランを発表。しかし、条件が明らかになると、YouTubeのチャットで誰かが｢落胆モバイル｣とつぶやいたのだ。 落胆。まさに、自分の気持ちを言い表しているかのようだった。 料金プラン発表会を見ながら、本当に自分は落ち込んでしまった。その原因が、3月2日に複数のメディアで報じられた｢月額2980円で大容量プラン｣というリーク情報だ。 この手のリークはメディアが勝手に推測して書くわけではない。関係者へ取材してスクープとして聞き出すこともあれば、企業側が世間から注目を浴びようと事前に記者に耳打ちすることもある。 今回、
ロシアがまたしてもドーピング違反か…東京五輪からも締め出しの可能性
ロシアが近く、東京オリンピックやFIFAワールドカップを含む、主要なスポーツ競技大会の多くから追放される可能性がある。モスクワのドーピング検査施設から疑わしいデータを提出したためだ。 世界アンチ・ドーピング機関（WADA）は9月23日（現地時間）、モスクワから受け取ったロシア人選手たちのデータに｢矛盾｣があったと述べた。 WADAのコンプライアンス審査委員会の会長、ジョナサン・テイラー氏はBBCスポーツに対し、データの一部が消去された形跡があると語った。 ロシアはこの整合性のないデータの説明に3週間の猶予を与えられている。 もし説明ができなければ、ロシアは2020年の東京オリンピック、2022年のFIFAワールドカップ・カタール大会、その他のスポーツ競技大会から追放される可能性がある、とテイラー氏は警告した。 ロシアは以前にも数度、ドーピングをめぐる大きなスキャンダルに巻き込まれている。国
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
WeWork、利益にはほど遠い ── 1時間に3000万円の赤字
コワーキングスペースを提供するWeWorkの企業評価額は470億ドル、だが同社はお金を失い続けている。 同社は1時間あたり、約3000万円を失っている。2018年、WeWorkは損失、売り上げ、ともに倍増し、純損失は19億ドル、売上高は18億ドルとなった。 IPOに向け同社は、巨額の損失にもかかわらず、長期投資に値し、景気低迷にも耐えられると投資家を納得させる必要がある。 WeWork（ウィーワーク）は470億ドル（5兆円超）という巨額の企業評価額を誇っているかもしれないが、お金を失い続けている。フィナンシャル・タイムズによると、2019年3月までの12カ月間、同社は毎日1時間あたり21万9000ドル（約3000万円）を失い続けた。WeWorkは2010年に創業、現在はThe We Company傘下の企業として運営されている。 フィナンシャル・タイムズによると、2018年、WeWorkは
9時強制退社で消えた月4〜5万円。生活はどう変わる？GDPへの影響は？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出
グーグルの内情をネタに、同社エンジニアがマンガを出版 | BUSINESS INSIDER JAPAN
グーグルには、今こそ良質な笑いが必要かもしれない。 このところ、グーグルは数々の批判にさらされている。最近では、アンドロイドの生みの親アンディ・ルービン氏の退社はセクハラが原因で、しかも多額の退職金が支払われたと伝えられた。 1日には世界中のグーグル・オフィスで従業員によるストも行われた。 振り返ると、今年はじめには国防総省との契約に対して数千人を超える従業員が抗議の声を上げた。 8月には中国で当局の検閲に対応した検索エンジンをローンチする計画が明らかになり、何名かの従業員が抗議の意で辞職。さらにトランプ大統領は自身の検索結果には不利なニュースばかりが表示されるとグーグルを批判した。 ＊ こんな時こそ、5月に出版された、同社のカルチャーを風刺したマンガ｢グーミックス（Goomics）｣がちょうどいい具合に笑いを誘い、ストレスを和らげてくれるかもしれない。 作者はグーグルのソフトウエアエンジ
総務省が問題視 格安SIMのUQとワイモバの速度は｢不公平｣なのか？
格安スマホが盛り上がりを見せる中、大手キャリアのサブブランドの勢いが止まらない。 ソフトバンクやKDDIの潤沢な資金力を背景に、テレビCMを大量に投入。ネットワーク品質も大手キャリアと変わらないことから、ユーザー数が急増している。 特にソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルは、｢格安スマホ市場で4割のシェアを獲得した｣（ソフトバンク・寺尾洋幸ワイモバイル事業推進本部長）といい、一方のKDDI系のUQモバイルも｢まずは年間90万契約を狙いたいが、それで満足してはいけない。大台（100万件）を目指したい｣（UQモバイル・野坂章雄社長）と意気込む。 スマホ業界にとって毎年2〜5月の春商戦は繁忙期とされ、契約者を増やす"稼ぎ時"と言われている。入学や進学のタイミングに合わせて、スマホデビューする学生が多いからだ。 ワイモバイルの寺尾氏は今年の春商戦を振り返り、｢昨年をはるかに超える契約者数を
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サンリオ、歯止めかからぬ｢業績下降｣。ピューロランド｢V字回復｣だけでは焼け石に水