日本に進出を考える中国の自動車メーカーが増えているという。商用車だけでなく、一般向けの市場も視野に入れており、時代の変化を感じさせる。筆者が自動車産業を初めて取材した1990年代は、中国に「三大三小二微」という国策があった。車の大きさ別に合計8つの国有企業を育成する政策で、それぞれに日本や欧米の大手メーカーを合弁相手としてつけた。だが、主要国に進出を果たせるほど力をつけた企業は現れなかった。
【ニューヨーク=堀田隆文】米テスラが2日発表した2023年1〜3月の電気自動車(EV)の世界販売台数(速報値)は前年同期比36%増となった。23年に入ってからの値下げが奏功し、22年10〜12月に鈍化した販売の伸び率は再び上昇に転じた。テスラは大幅値下げの後に状況をみて若干価格を上げるなど機動的に値付けを変えており、ライバルを圧迫する強みになっている。テスラが2日発表した23年1〜3月の世界販
【この記事のポイント】・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能・普及にはコストや技術に課題が残る【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関(エンジン)車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
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