東南アジアで日本車のシェアが下がり始めた。タイでの23年のシェアは前の年と比べて8ポイント減の78%だった。19年には9割だったが、EV最大手のBYDなど中国勢が10社近く参入し、過去5年で10ポイント超減少した。中国勢のシェアは11%と前の年比で2.2倍に増えた。タイでの販売台数は首位のトヨタが8%減、2位のいすゞ自動車は29%減、三菱は35%減と軒並み落ち込んだ。ピックアップトラックの販売

ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが急速充電器を担当する部門を事実上閉鎖し、担当幹部と数百人の従業員を解雇したことがわかった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が30日報じた。同社の急速充電器は世界最大級のインフラ網を持ち、独自の充電規格「NACS」は米国の標準規格にも採用されている。事業は今後も続けるが、新規拠点の拡大は遅らせる見通しだ。テスラの規格を採用する他の自動車メーカーのEV戦略や、米

【北京=多部田俊輔、松本晟】中国で電気自動車（EV）の生産が変調してきた。自動車業界で工場の稼働率の損益分岐点は通常8割前後とされているが、足元でEVを含む新エネルギー車は5割程度にとどまる。需要を上回る生産能力の拡大が要因で、経営破綻する新興EV企業も相次ぐ。供給過剰分は海外にあふれ出ており、EVの価格競争に拍車がかかる恐れがある。25日から開かれている世界最大級の自動車展示会「北京国際自動

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は1日、3月の新車販売台数が前年同月比46%増の30万2459台だったと発表した。2月中旬に複数車種で値下げを実施した効果が出た。中でもプラグインハイブリッド車（PHV）の販売が伸びた。販売台数の9割強を占める乗用車のうち、電気自動車（EV）は36%増の13万9902台、PHVは56%増の16万1729台だった。BYDは2月中旬、PHVのセダ

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）最大手のテスラが2日発表した2024年1〜3月期の世界販売台数は前年同期と比べ9%減の38万6810台だった。15四半期ぶりにマイナスとなった。主要市場の米国や中国では販売が苦戦した。ドイツ工場が火災などで生産停止したことも響いた。テスラの世界販売が四半期ベースで前年実績を割り込むのは、5%減となった20年4〜6月期以来、15四半期ぶりとなる。主

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が26日発表した2023年12月期の決算は、純利益が前の期比81%増の300億元（約6300億円）だった。増益は2期連続。電気自動車（EV）の販売が好調で、主力の自動車関連事業は粗利益率が改善した。売上高は42%増の6023億元だった。売上高の8割を占める自動車関連事業が49%増、スマートフォンの部品や組み立て事業は20%増だった。海外販売比率

経済産業省は19日、電気自動車（EV）補助金に関し、車両ごとの2024年度の補助額を公表した。補助上限額は最大85万円で、最低額と比べて73万円の差をつけた。充電拠点の整備状況や製造時の二酸化炭素（CO2）排出削減、サイバー攻撃対策などを進める企業を優遇した。メーカー側に対応を促す。公表したのは24年度の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助額で、同制度はガソリン車よ

日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリューは1日、「MINI」ブランドとして日本で初となる電気自動車（EV）のミニクーパー2車種の販売を始めると発表した。いずれも3ドアの「E3ドア」と「SE3ドア」があり、価格は463万円から。販売は1日からで納車は6月以降を予定している。欧州仕様車、欧州基準ベースの数値で、Eは電池容量が40.7キロワット時で航続距離が30

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は1日、1月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比33.1%増の20万1493台になったと発表した。乗用車の海外販売は3万6174台と3.5倍に増えた。海外販売比率は18%と11ポイント増加した。乗用車だけでみると、電気自動車（EV）が47.6%増の10万5304台、プラグインハイブリッド車（PHV）が21.4%増の9万5715台だった。23年

【プーケット（タイ南部）=赤間建哉】タイの2023年の新車販売市場で、中国メーカーのシェアが11%と前年比で2.2倍に増えた。比亜迪（BYD）などが電気自動車（EV）を中心に販売を伸ばした。日本車のシェアは8割を切り、攻勢を受けている。トヨタ自動車のタイ法人が1日、他社を含む23年のタイ新車販売台数を発表した。市場全体では前年比9%減の77万5780台だった。トヨタの販売台数は8%減だったも

【広州=田辺静】中国市場で日米欧の外国車低迷が鮮明だ。ホンダと日産自動車の2023年の販売台数は、国内エンジン乗用車の市場縮小を上回る減少率だった。電気自動車（EV）など「新エネルギー車」で後手に回った。エンジン車にも現地勢との価格競争が波及し未来への投資の原資も稼ぎにくい。EVシフトを進める上で苦境が一段と深まる。2023年10月中旬。広東省広州市の広州汽車集団と三菱自動車の合弁会社「広汽三

トヨタ自動車の電気自動車（EV）専門組織「BEVファクトリー」グループ長の白尾晃久氏は25日、東京都内で巨大な車体部品をアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」をテーマに講演した。作業工程を大幅に削減し、生産ラインの作業者を2〜5割減らせる効果があると説明した。一方、設備自体も巨大なため、設置のための輸送を課題として挙げた。都内で開催中の自動車の先端技術を紹介する展示会「オートモーティブワール

日産自動車は4日、1日に発生した能登半島地震の被災地に電気自動車（EV）「アリア」「リーフ」などを無償で貸与すると明らかにした。既に石川県の要請で同県穴水町にアリア1台を貸与した。5日以降、自社の支援として同町と珠洲市にも追加で6台を貸与する。七尾市と羽咋市の販売店では5日から、急速充電器も無料で開放する。金沢市にある販売会社、石川日産を通じて合計で7台を貸与する。被災地で停電が続いており、E

世界で最も売れているクルマは何か。車名別の自動車販売台数ランキングをみると、電気自動車（EV）と多目的スポーツ車（SUV）が人気だ。首位は米テスラのSUVタイプのEV「モデルY」だった。ブランド別ではトヨタ自動車が上位を席巻。トップ10の半数を占めた。一方、独フォルクスワーゲン（VW）の苦戦が目立つなど優勝劣敗が鮮明になっている。米S&Pグローバルのデータを基に、2023年上半期（1〜

バイデン米政権の看板政策である電気自動車（EV）普及策が早くも曲がり角を迎えている。2023年には初めて年間の販売台数が100万台を超えたもようだが、ここにきて売れ行きが急失速している。購入補助金の支給や充電インフラの整備が一部の高所得地域に偏り、恩恵が行き渡っていないためだ。各地で「EV砂漠」と呼ばれる普及の空白地帯が広がりだしている。高校生でもEVブーム23年12月、米テスラのお膝元であ

【ニューヨーク=堀田隆文、広州=田辺静】電気自動車（EV）の世界販売を巡り、中国の比亜迪（BYD）が米テスラを四半期で初めて上回り首位となった。主戦場の中国では両社の主力モデルが競合し販売競争が一層激しくなる。EV市場に減速感がみえる中、車載電池を内製するBYDが採算面でもテスラに追いつく可能性がある。テスラが2日発表した2023年10〜12月期の販売台数は約48万台で、すでにBYDが発表した

中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しだ。ロシアやメキシコに販売を広げたことに加え、電気自動車（EV）が全体をけん引した。世界の自動車市場で中国勢の影響力が強まる一方、流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めている。自国産業の保護や雇用維持のため、同様の動きが広がる可能性もある。自動車の業界団体、中国汽車工業会によると1〜11月の中国の輸出台数