第二次世界大戦中、軍隊では偵察用としてオートバイが広く使われた。日本軍もマレー作戦において、徒歩でゆっくり移動するイギリス軍を出し抜くために自転車を使い、「自転車電撃作戦」や「銀輪部隊」などと呼ばれた。 【動画】eバイクで疾走するウクライナ兵 そして今、ロシア軍と戦うウクライナ軍も二輪車を活用している。現代のウクライナ軍が使うのは、スポーツタイプの電動自転車「eバイク」だ。 主に偵察任務、地雷除去作業、医療品の運搬などに電動自転車を使用されているほか、スナイパーチームが利用することもあるという。最高速度は時速90キロ弱。比較的静かなためロシア軍に見つかりにくい。 ウクライナのメーカーであるEleek社は、戦争が始まった当初、軍に数台のバイクを提供した。だがその後すぐに、車体を軍用グリーンにして、後輪に小さなウクライナの国旗を施した、戦闘員のためのeバイクを大量生産するようになった。 「戦争

林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 【写真】北朝鮮、看板アナらに豪華住宅　正恩氏が設計 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は21日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は23日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が、今夏の参院選にれいわ新選組から立候補する意思を固めたことが17日、分かった。関係者によると、師匠のビートたけし（75）には報告を済ませたという。18日に東京・阿佐谷で行うトークライブに出演。れいわの山本太郎代表（47）の来場が告知されており、この場で正式表明となる。 【写真】生稲晃子、中条きよし…出馬予定のタレント候補（新人のみ） 水道橋は15日に山本氏が川崎市内で行った街頭演説会場を訪れた際、山本氏から「ウチから出てください」とラブコールを送られていた。この時「もちろん検討します。経済政策で一番正しいと思っているのはれいわ。（政策の）消費税ゼロで行けると思っている」などと前向きに答えていた。その直後のスポニチ本紙の取材には「2万％出馬しません」と弁護士の橋下徹氏（52）が大阪府知事選への出馬を否定した際に用いたコメントで立候補をにおわせて

中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 【図表解説】大物工作員「リ・ホナム」が日本企業に接触か

渡辺裕之さんが今月3日、神奈川県内の自宅で亡くなっていたことが5日、分かった。66歳だった。関係者によると、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたという。 【写真】3年半に及ぶ交際を実らせ婚約した俳優の渡辺裕之さんと女優の原日出子（1993年） 渡辺さんの所属事務所ユニコンの堀口明伯氏と同社と業務提携するYKエージェントの栗原健社長は、同社の公式サイトに連名でコメントを発表。 「弊社所属俳優、渡辺裕之（享年66歳）が自宅で縊死致しました。5月3日（火）昼頃に、ご家族により発見されました。あまりに突然の出来事に、ご家族もスタッフも驚きと悲しみに呆然としております」 と報告した上で 「マスコミの皆様におかれましては、ご家族のご心情にご配慮頂き、取材等はお控え頂けますよう、切にお願い申し上げます。尚、葬儀に関しましてはご家族との相談の上、密葬というかたちで執り行わせて頂きます」 と密葬を

坂井市内の水田で２７日、ドローンを使った稲の種まきが試験的に始まった。これまでの田植えに比べて、苗を育てる時間が省ける上に作業時間やコストも大幅に削減でき、後継者不足に悩む農家をサポートできると期待されている。（４月２７日） 同市内でスマート農業に取り組む「レイトベースフクイ」が、種苗メーカーとドローンメーカーとの共同で実証実験を始めたもので、この日はコシヒカリの種もみを農業用のドローンを使って、広さ６０アールの水田にまんべんなくまいた。 同社の髙橋久明代表は「１反（およそ１０アール）あたり１０分かからずに田植えができる。自分たちの地元で若い人が注目して（農業を）してみようと思ってくれるとうれしい」と話した。 同社は稲の生育状況や収穫量などの結果を踏まえて、来シーズン以降、家畜の餌用のコメとしての生産に本格的に活用していく方針。

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

共産党の田村智子政策委員長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。ロシアのウクライナ侵攻について、「国連憲章に対する明白な違反だ。民間人の殺害が報道されており、国際人道法に反する戦争犯罪でもある。さらに核兵器で脅した。国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反をしている」と語った。 田村氏は「ロシアのプーチン大統領は、核兵器を使う準備があると発言し、核戦争を自ら示唆した。国際法を無視し自国民の犠牲もいとわない国が核兵器を持つと、人類全体を脅威に陥れることが明白になった」と指摘。 「今回のことで、核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主張するが、いまやその破綻ははっきりした」と語った。

行方不明になっていた高齢男性の保護に協力したとして、神奈川県警相模原北署は１４日、相模原市南区古淵、運送業出口貴志さん（２４）に感謝状を贈った。 【写真】感謝状よりも犬用ガムがお気に入り 出口さんは３月２４日午後９時５０分頃、同区当麻を車で帰宅途中、額から血を流して歩いている８０歳代の男性を発見。引き返して声をかけると、男性は「家が近いから大丈夫」と話したが、住所を尋ねても番地まではっきり言えず、どこか様子も不自然だった。男性の携帯電話を借りて見てみると１３０件もの着信履歴があり、すぐに男性の家族へ連絡して自宅まで送り届けた。

ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」と、ロシアの通信社は伝えている。 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には、15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中、けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。

この日、仕事を終えて家に帰ろうとしたら、自宅の周囲一帯に警察の「立ち入り禁止」のテープが張られていた。 ２階の長女の部屋に明かりがついているのが、遠くから見えた。「どうしたんだろう、普段なら夕食前のこの時間は１階にいるのに」。妻に何度も電話したが、つながらない。まさか家の中で家族全員が殺されていたとは、加藤さんは「１ミリも想像していなかった」。 だが、警察署で妻の美和子さん（４１）と、長女の美咲さん（１０）、次女の春花さん（７）が心肺停止と告げられ、後に亡くなったと知る。何が起きたかのみ込めないまま、ただ漠然と、「今日から一人になるのか」という思いが頭に浮かんだ。

ロシアのある大物議員の発言が波紋を広げています。 ■「ロシアは北海道の権利を有する」 「公正なロシア」セルゲイ・ミロノフ議員：「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる。専門家によれば、ロシアは北海道の権利を有している」 これは、ロシアのセルゲイ・ミロノフ議員が所属する政党のホームページで、公式に表明した言葉です。 セルゲイ氏は、10年近く上院議長を務めるなどの実績があり、現在はプーチン氏に近い、保守政党の党首を務めています。 ロシアの国内メディア「レグナム」によると、セルゲイ氏はさらにこんな発言もしました。 セルゲイ・ミロノフ氏：「日本の政治家たちが、第2次世界大戦の教訓と関東軍の運命を、完全に忘れていないことを願っている。さもなければ、我々は彼らに、その記憶を新たに呼び覚まさなければならないだろう」 ■“報復”は専門家「リップサービス」 日本の制裁に対して、ロシアの

NTTグループが、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトについて、使用を中止する方向で検討していることが8日、分かった。米連邦通信委員会（FCC）が3月、安全保障上の脅威になる通信機器やサービスのリストに同社を追加したことなどを踏まえて判断した。 【グラフ】「最強のウイルス」エモテットが確認されたメール数 カスペルスキーは、個人や法人向けにセキュリティー関連のソフトや、秘匿性が高いVPN（仮想私設網）のサービスを提供しており、世界で4億人以上が利用しているという。

「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 ■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日

ロイター通信は5日午後、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長がロシアの激しい攻撃が続く南東部のマリウポリで5000人以上の市民が死亡したと明らかにしたと報じました。 また、クリチコ市長はウクライナでこれまでに約2万人のロシア兵が死亡したとも発言していますが、具体的な根拠は示していません。 また、市長はヨーロッパ諸国に対し、ロシアとの経済取引を「血塗られた金」だとして、すべて停止するよう訴えました。

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 【写真】プーチン、ゼレンスキー両氏の直接会談は「逆効果」 ロシア外相 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（

（ＣＮＮ）　ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 【映像】マリウポリ、破壊の様子は 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛星画像には、空爆で破壊された劇場の様子が写っていた。建物の外には、子どもがいることを示す文字がはっきりと見える。 声明に

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

立憲民主党の蓮舫代表代行（54）は17日の参院予算委で、ウクライナを侵攻しているロシアに対しての過去の安倍晋三内閣の姿勢について、安倍内閣で外務大臣も務めた岸田文雄首相（64）に見解を問いかけた。 【写真】蓮舫氏「こんなにほめられるとは」国会で着物姿披露 蓮舫氏は「総理も外務大臣として臨まれてましたが安倍政権の日ロ外交関係。これ（当時と今で）事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか」と質問。岸田首相は「安倍政権を含めて、これまでわが国は日ロ関係については、エネルギーを始め、さまざまな日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく、外交を進めてきたということであります。しかしながら、今回の事態を受けて、従来通りにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしております。北方領土問題を始め、平和