「見守り」と「疫学調査」は両立しない――福島の甲状腺検査の構造的問題 稲葉俊哉氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー 服部美咲 フリーライター インタビュー・寄稿 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は、2021年3月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）の影響に関する報告書（以下「2020/2021年報告」とする）を公表した。 UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調べ、国連に報告する役割を持つ。科学的な報告のみを行い、他の国際機関や各国などに対する提言や勧告は行わない。（UNSCEARの報告を受けて、IAEAやWHO、ICRPなどの国際機関は各々の分野における提言や勧告をし、ガイドラインを作成する。各国はこれらを参考に政策をつくる。下図参照。） UNSCEARは、2013年に福島第一原発事故の報告書（以下「20
悲劇をこれ以上拡大させないために――『福島の甲状腺検査と過剰診断 子どもたちのために何ができるか』（あけび書房）/高野徹（著者） - SYNODOS
2021.11.02 悲劇をこれ以上拡大させないために――『福島の甲状腺検査と過剰診断 子どもたちのために何ができるか』（あけび書房） 高野徹（著者）医師 「100人を超えている・・？」専門家たちはデータを見て絶句しました。福島県で甲状腺がんと診断された子供の数です。 2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で、環境中に放射性ヨウ素が放出されました。この物質は子どもの甲状腺がんを誘発する可能性があり、それに対する対策が求められました。日本の学術界のトップと福島県・環境省を中心とする行政が選択したのは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の後行われたのと同様に、福島県の子供たち全員に定期的に甲状腺超音波検査を実施することでした。 当時のデータを見る限り、福島の子供たちの被曝量はチェルノブイリと比較して極端に少なく、甲状腺がんの増加は見込めませんでした。したがって、仮に超音波検
原発処理水の海洋放出における5つの論点/藤沢烈 - SYNODOS
福島第一原発から排出される処理水を、二年後を目処に海に流し始める方針を、政府は昨日（4月１３日）決定しました。 多くの方が様々な想いを発信しています。福島復興にかかわる私としても、多くの論点をどのように捉えているか、整理しておきたいと思います。 なお政府は処分に関する基本方針を公表しています（※1）。また市民団体も反対声明を公表しています（※2）。できればニュース等だけではなく、一次情報にもあたって頂ければと思います。 原子炉内の核燃料を冷却するために今この瞬間も水をかけ続ける必要があるため、毎日「汚染水」が発生します。ここからALPSという装置を通じて、トリチウムを除く62種類の放射性物質を取り除いた水を処理水と呼びます。これが原発敷地内に貯め続けられています。 この処理水をなぜ処分するかというと、廃炉作業を続けるためです。廃炉作業はこれからデブリ取り出しという佳境を迎えますが、増え続け
自分の「ものさし」を持つということ――福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために/緑川早苗氏インタビュー - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる検査（甲状腺がんスクリーニング。以下甲状腺検査）が行われている。 この甲状腺検査には、過剰診断（検査で見つけなければ一生症状を出さず、治療の必要がなかった甲状腺がんを見つけること）をはじめ、複数の問題があるという指摘がある。 甲状腺がんスクリーニングは、受診者へのメリットが少ない一方で、過剰診断などの不利益があることから、国際的に、たとえ原子力災害の後であっても、実施すべきでないとされている。しかし、原発事故後の福島では、今なお甲状腺検査は続き、すでに10年目になる。 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が始まった当初から関わった緑川早苗・元福島県立医科大学准教授が、2020年3月末で福島県立医科大学（以下福島医大）を退職した。その後、甲状腺検査
誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS
在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協
甲状腺検査はリスク評価を攪乱する――疫学からみた福島の甲状腺検査/祖父江友孝氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
チェルノブイリ原発事故の後、原発周辺地域で子どもの甲状腺がんが多く見つかった。このことから、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「福島でも子どもの甲状腺がんが増えるのではないか」と住民の不安の声が多くあがった。福島県は、住民の不安にこたえるために甲状腺検査を開始した。福島の甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった住民を対象にした甲状腺がんスクリーニング（無症状の集団に対して行う、甲状腺がんの可能性の有無のふるいわけ）である。 福島県の県民健康調査検討委員会や下部組織である甲状腺検査評価部会は、現在までに2度の中間報告を出している。現在までの報告では、「福島第一原発事故による放射線被ばくと甲状腺がん発見率には関連が確認できない」とされている。 ただ、検討委員会でも、現行の甲状腺検査では、原発事故後の放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価ができない（「疫学研究の方法論としては破綻している
福島の生活に役立つ「科学の言葉」を探す/坪倉正治氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
東日本大震災および東京電力福島第一原発事故は、周辺地域の住民にさまざまな被害をもたらした。原発事故から7年半が経過し、住民の平均寿命や出生率が原発事故前よりも伸びるなど、良いニュースも少なくない。一方、長期避難によるストレス、生活環境の急激な変化による生活習慣病など、今なお県民の健康面に課題は残る。 今回は、2018年4月から福島県立医科大学特任教授に就任した坪倉正治氏にお話をうかがった。 坪倉氏は、福島第一原発事故の直後に福島で医療活動を開始した。現在は南相馬市立総合病院や相馬中央病院など県内複数の医療機関で診療を続けながら、すでに100本に近い論文を発表している。また、福島の住民と共に県内各地域の課題解決に取り組み、県内外で放射線の健康影響に関する講演や勉強会も継続している。 ――震災後、福島にいらっしゃった経緯をお聞かせ下さい。 当時は大学院生だったのですが、2011年4月に、地の利
「甲状腺スクリーニング検査を実施しないことを推奨する」――IARCの勧告 - SYNODOS
チェルノブイリ原子力発電所事故の後に、周辺地域の多くの子どもたちが甲状腺がんと診断されました。このことから、原子力災害が起きて放射性物質が環境中に飛散した場合、周辺住民の甲状腺検査の必要性が検討されることがあります。 ただし、甲状腺のスクリーニング検査（症状のない集団に対する甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査）には、「過剰診断」という弊害が伴うため、実施は慎重にする必要があります。 「過剰診断」とは、スクリーニング検査をしなければ発見されることがなく、一生涯症状が出なかったり命にかかわることのなかったりする甲状腺がんを見つけることを指します。 世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）の専門家グループが、「原子力災害後の甲状腺の健康調査」と題した文書をまとめました。 専門家グループはがん検診や放射線疫学、放射線計測、病理学、内分泌学、核医学、外科の14人の専門家で構成され
ブラックアウトは電力会社のせいか？――北海道ブラックアウトからの教訓/安田陽 - SYNODOS
2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ
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2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 - SYNODOS
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
中国の「戦争に至らない準軍事作戦」――POSOWを読み解く/土屋貴裕 - SYNODOS
近年、中国は南シナ海や東シナ海において、軍事作戦ではなく準軍事作戦で実効支配を奪取、あるいは強化しようとしている。アジア太平洋安全保障センター（Asia-Pacific Center for Security Studies）のモハン・マリック（Mohan Malik）教授は、こうした作戦を「戦争に至らない準軍事作戦」（Para-military Operations Short of War、POSOW）と名付けた。それでは、中国の準軍事作戦とはどのようなものであろうか。 軍事作戦を行う主体（アクター）は軍隊である。中国の海上における武装力は人民解放軍海軍が主力である。しかし、準軍事作戦を行う主体は海軍ではなく、海上法執行機関である中国海警局や治安維持部隊である人民武装警察部隊、あるいは「軍事機関の指揮下で戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持と補佐を担う」民兵である。中国は、こうした準
UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって / UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2018.03.06 Tue UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 1950年代のはじめ、東西冷戦下に大気圏内で頻繁に核実験が行われた。これにより、放射性物質が世界中の国や地域に大量に降下した。放射性物質による人や環境への影響を世界的に調査するため、1955年の国連総会（UNGA）で設置されたのが、UNSCEAR（「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」）である。UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調査し、国連に報告するという役割を担っている。 2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故があり、放射性物質の飛散による人や環境への影響が懸念された。UNSCEARは同年5月に日本とドイツによる提案を受け、福島第一原発事故に関する報
まだ続く「知ろうとすること。」/早野龍五 - SYNODOS
福島で被曝線量の測定に取り組んできた原子物理学者、早野龍五氏。原発事故から６年あまり。科学的には福島に住んで大丈夫と言えるようになったこと、しかし、科学だけでは解決できない問題が多く残っていることなど、著書『知ろうとすること。』以降の展開も交えてお話しします。「はこだて国際科学祭参加プログラム」（2017年8月27日）での講演を抄録。（構成 / 片瀬久美子） 早野です。本日は『まだ続く「知ろうとすること。」』というタイトルでお話させていただきます。2014年に糸井重里氏とともに『知ろうとすること。』という本を出しましたが、今日はその本の内容に加えて、出版後3年間の展開についてもお話もしたいと思います。 最初に基本的な知識を説明しておきます。福島第一原発事故で飛散した放射性物質の影響についてです。原発事故の後、放射性物質が大気中に飛び散り、雨とともに地面に落ちました。その放射性物質が今でも地
「韓国ムカつく」「訳わからん」と投げ出す前に――『戦後日韓関係史』の使い方/浅羽祐樹×白鳥潤一郎×佐々木真 - SYNODOS
この鼎談を収録した翌日（2017年3月10日）、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免するという決定を下した。それにより5月9日に大統領選挙がおこなわれることになったが、韓国政治の今後を見通すことは容易ではない。 先のみえない韓国政治に対して、日本政府も対応に苦慮しているのか、ソウルの大使館に続いて釜山の総領事館の前にも慰安婦少女像が設置されたことに抗議して、駐韓大使らを一時帰国させたが、特に進展がないなかでおよそ３カ月ぶりに帰任させたところである。 この慰安婦問題ひとつをとっても、どれだけの人が現状や論点をきちんと理解しているだろうか。膠着状態に陥っているいまこそ、これまでの経緯を振り返ってみる必要があるのではないだろうか。 この2月に刊行された『戦後日韓関係史』は、そうしたときにまず参照してほしい一冊である。本書は、日本と韓国との関係を、政治だけでなく、経済や社会の動きにも触れながら、そ
早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と６年 ―311号室を去るにあたって」 / 早野龍五 / 物理学 | SYNODOS -シノドス-
2017.03.21 Tue 早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と６年 ―311号室を去るにあたって」 早野龍五 / 物理学 2017年3月、物理学界・福島において、数々の功績を残した早野龍五・東京大学教授が退官を迎える。早野教授の最終講義が行われた3月15日夕刻、東京大学の小柴ホールには、大勢の人々が集った。福島の人々は「物理学者・早野龍五」を、物理学界の人々は「福島に力を注ぐ早野先生」を、それぞれ初めて見ることになった。講義後のカクテルパーティでは、福島から酒樽を担いできた人と、世界的な物理学者とが、和気藹々と盃を交わす光景が見られた。（構成／服部美咲） CERNで20年、福島で6年というタイトルでお話をいたします。 たまたま私の大学の居室は311号室です。この数字には何か因縁を感じます。大勢の方々、恩師、学生、同僚、そして本日は女性の比率が多い。物理の最終講義でこれほど女性が
物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ
「国籍」とは何か？――蓮舫議員をめぐる議論をきっかけに改めて考える/奥田安弘×荻上チキ - SYNODOS
民進党代表選に出馬している蓮舫議員について、日本国籍と台湾籍との「二重国籍」ではないかという指摘があり、今「国籍」に焦点が集まっている。ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げた元通産官僚・徳島文理大学大学院教授の指摘に始まり、夕刊フジ、産経新聞が「深刻な問題が浮上している」と報道。これに対して蓮舫氏は「父親が台湾出身、母親が日本人だが、17歳だった1985年に日本国籍を取得し、同年に台湾籍の放棄を届け出た」と説明した。蓮舫氏の件について法律上の問題はあるのか。そもそも、国籍とは何なのか。中央大学法科大学院教授の奥田安弘氏が解説する。2016年09月08日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「蓮舫議員をめぐる国籍問題〜改めて考える『国籍』とは？」より抄録（構成／大谷佳名） ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナー
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面/田中重人 - SYNODOS
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）
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