日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ：日経ビジネスオンライン迫る世界デフレ――。欧州中央銀行（ECB）や日本銀行の非伝統的な金融緩和策でも、なかなか上向かない物価。そんな中、欧米ではこれまでタブーと言われてきた政策を真剣に議論すべきとの機運が高まっている。代表例が、経済学者のミルトン・フリードマンがかつて唱えた「ヘリコプターマネー」だ。 ヘリコプターマネーは需要を喚起するために、国民に現金などを直接配ってモノやサービスを購入してもらう政策で、ヘリコプターからお金をばらまくような手段であることから、この名がついた。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ前議長もかつて言及したこともあり、英国では金融行政を監督するFSA（金融サービス機構、現在は2つの組織に分割）の元長官だったアデア・ターナー氏が最新の著作で導入を主張している。 政府が実質的に債務残高を増やさず、かつ減税のように将来の増税懸念がないことから、需要喚起に効果的な手段といわれる。一方で
