会社設立時の資本金は使っていいのか
会社設立登記・相続登記 西尾努司法書士事務所（東京都中野区） 司法書士が会社・ご自宅・ご指定の場所にお伺いいたします（日当０円）。相続登記・株式会社・合同会社設立登記、役員変更、定款変更登記など、土曜日・日曜日対応いたします。 会社設立時、口座に入金された資本金は使っていいの？ お客さまからよくこんな質問を受けます。 「口座に資本金を入金した後、このお金は、会社設立後も使わないでずっと残しておかなければいけないのでしょうか」 「会社設立登記が完了して、会社名義の銀行口座をつくるときに、資本金額ちょうどを移さなければならないのでしょうか」 結論からいいますと、資本金はそのまま保管しておく必要はありませんし、資本金額ちょうどを会社名義の口座に移さなくてもまったく問題はありません。 資本金は、「保証金」とは違いますから、設立前であっても設立の費用に使っていただいてかまいません。 会社を設立する登
履歴事項全部証明書
基本は法務局（登記所）です。 証明書の交付については，管轄に拘束されることがなくなったので， 全国どこの登記所でも証明書の交付は受けられます。 ここからお近くの登記所を探せます。 法務局（各局ページ） http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyok … また，登記所の統廃合の結果，登記所がなくなってしまった地域には 「法務局証明サービスセンター」というものが置かれ， ここで証明書の交付を受けることも可能になりました。 法務局証明サービスセンターについて（法務省） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00030.html また，オンラインでの交付申請ならば登記所に出向く必要がなく， その上手数料が少し安くなります。 登記・供託オンライン申請システム http://www.touki-kyoutaku-net.
新着情報 » 資本金を移動させるタイミングとは！？CEP 記事｜会社設立パートナー
無料相談予約phone03-6272-3996 会社設立に役立つ情報、コラム更新記事、サイト更新情報等の新着情報を本ページにてお伝えしております。 2014/10/30 資本金を移動させるタイミングとは！？ 株式会社の設立手続きを進めていく上で、出資する資本金がどのタイミングで個人口座から法人の口座へ移動させるかわかりますでしょうか。 考え始めると… 「 会社の銀行口座はないけれど、資本金はどうすれば良いのか。」 「 資本金はそのまま、大事にとっておくべきなのか？ 」 「 資本金はいつから手をつけて良いのか？ 」 等の疑問がでてきます。そこで今回は設立時の資本金の振込手続きから、設立後に資本金を法人口座へ移すまでの流れをご紹介します。 ・ 設立時の資本金の流れ ・ ケース別の仕訳処理 設立時の資本金の流れ STEP1 設立手続き中は個人口座で管理 会社設立をしている手続き中はまだ株式会社で
実質的支配者とは？ 法人クレジットカードを申し込む時の必要項目 - 法人クレジットカード超入門！
2016年10月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が改正されました。この影響で、法人名義でクレジットカードへの申し込みをする時には、「実質的支配者」を必ず申告する必要があります。 実質的支配者とは「法人の経営決定権をもつ人（個人）」のことです。 さらに、どういう理由でその人が実質的支配者といえるのかについて、関係性を示すことも求められます。たとえば、「25％超議決権・配当・分配等あり」、「出資・融資・取引等実質的影響力あり」、「代表者（業務執行）」のようなものです。 ただ、普段はほとんど意識したことがない「議決権」「出資に実質的影響力あり」などの言葉がでてくることもあり、実質的支配者について、ややこしくて理解しにくいのではないでしょうか？ そこでこのページでは、法人クレジットカードへの申し込みにおける「実質的支配者」とはどういう存在なのかについてくわしく説
法人印鑑の種類とおすすめは？ 実印・銀行印・角印の違いも紹介
会社設立時に準備すべき3つの法人印鑑 「実印・銀行印・角印」の違いを知っていますか？ 起業して会社設立するためにはどんな印鑑が必要なのか気になる人は多くいます。また、必須ではなくとも、用意しておくのが一般的な印鑑とは、どんな種類でしょうか？ 今回は、会社設立時に準備すべき印鑑について、利用目的や効力についてまとめました。 法人印鑑だけでなく、起業後に必要となる事務や手続きの流れなどは、冊子版の創業手帳（無料）にまとめています。月1.5万部を発行するこの冊子は、発行のたびに最新の情報にアップデートしています。起業家・専門家の膨大な生の声を収集・検証し、信頼性の高い記事を提供しています。 また、別冊の総務手帳では、快適なオフィスの作り方や、名刺管理、印刷物の作り方など、会社の生産性を上げるのノウハウを詳しく解説しています。（創業手帳編集部） ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した
法律問題でお困りの方へ『よくある質問』にお答えします。：札幌弁護士会
弁護士の職務は、法律相談・裁判・交渉・契約書作成などの法律事務全般です（弁護士法第３条）。 ところで、弁護士でない人（会社も含みます）が法律事務を扱うのは原則として禁止されています。 弁護士でない人（会社も含みます）が法律事務を扱うと、法律で例外的に認められていない限り、刑罰に処せられる可能性もあります。 行政書士は、行政書士法という法律で、例外的に一部の法律事務を扱うことが認められています。しかし、弁護士と比べるとかなり限定された範囲内でしか法律事務を取り扱うことができません。 行政書士の業務範囲については法律の解釈をめぐって争われている部分もありますが、少なくとも紛争性がある案件（当事者間で何らかの争いのある案件）については、行政書士が法律事務を取り扱うことができないことに争いはありません。 法律的なことで何か困ったことが起きたときというのは、大抵は当事者間で何らかの争いが発生している
法人口座開設をスムーズに行う方法：起業前に知らないと後悔する？！ | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 昨今、都市銀行を中心に法人銀行口座の開設が厳しくなってきています。法人名義の口座を用いた振込詐欺などが横行しているのが原因です。 そのため、法人口座開設の際に、ホームページや会社案内、賃貸不動産の契約書などの提示が求められるなど、思いの他口座開設には時間がかかります。 そのため、あらかじめ対策を知っておかなければ、取引は発生しているのに、振り込んでもらうべき法人口座がまだ準備できていないというケースさえ発生してしまいます。そこで、会社を設立してから、法人口座開設ができずに困らないようにあらかじめ知っておきたい事柄をご紹介します。 １．申し込み前に知っておき
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