萩生田氏を自民党幹事長代行に起用 党役員人事：朝日新聞デジタル安倍晋三首相は３日に行う自民党役員人事で、幹事長代行に萩生田光一・官房副長官を起用する意向を固めた。萩生田氏は、首相と同じ自民党細田派の出身。加計学園の問題で文部科学省が公表した文書に名前が記され、野党から関わりを追及されていた。
「卒業後に授業料納付」 自民が議論開始へ | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は大学などに在学中は授業料を支払わずに、卒業後に所得に応じて国に納付してもらう新たな制度の導入を検討すべきだとして、制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 これについて、教育再生実行本部は制度の具体的な仕組みの議論を来週にも始めることになりました。この中では、授業料を支払わなくていい学校の種類や対象者をどう定めるのかや、卒業後に納付を求める際の一定の年収をいくらとするのか、それに制度を導入するための財源をどう確保するのかなどを中心に議論を進め、ことしの秋をめどに論点を整理したいとしています。 自民党はこうした議論に加え、大学改革を検討するための新たな小委員会を党内に設置して、民間資金をより積極的に活用した大学経営の在り方や、大学の実績などを評価する新たな方策なども検討することにしています。
「東海」表記を見つけたら連絡を！ 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象
外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
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