「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性(40代)は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX(旧ツイッター)上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか(1)「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散 新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回
ジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施し、東山紀之社長、ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長、9月30日付でCCOとなった山田将之弁護士、顧問である木目田裕弁護士が出席。新社名「SMILE-UP.(スマイルアップ)」で再出発することを発表した。 【写真】混乱のジャニーズ会見、記者に訴えかける井ノ原快彦 ◆ジャニーズ事務所、新社名「SMILE-UP.」で再出発へ 東山は、ジャニーズ事務所でのタレントの育成業務を完全に撤退し、「自分たちで新しく会社を立ち上げ、ファンの皆さんの力をお借りしながら、アップデートしていき向上する。自分たちでジャニーズ事務所を解体し、新しい会社で、ファンの方々と新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」としたうえで、新社名「SMILE-UP.」を発表。同社では、被害者への補償業務のみを行っていく。 社名については、新型コロナウイ
KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった2歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目 出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが8万人(組織委員会)、そして、都市ボランティアが3万人(東京都)の募集が昨日(2018/09/26)より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ
いよいよメタ社が提供するツイッター対抗アプリの「Threads(スレッズ)」がリリースされ、7時間で1000万人という驚異的なスピードでユーザーを増やし話題を集めています。 参考:「Threads」、開始7時間で1000万人に しかも、そのペースはその後も衰えるどころか加速しているようで、この記事を執筆している時点でなんと3000万登録を超えているようです。 (出典:マーク・ザッカーバーグ氏のスレッズアカウント) もちろん、スレッズはある意味ではユーザーが世界に20億人いるインスタグラムのオプション機能的な位置づけになりますので、ユーザー数が増えるのが早くて当然という見方もできます。 またウェブサービスにおいて最も重要なのは、何人が登録したかではなく、何人がその後使いつづけるか、になりますので、スレッズの本領が試されるのはこれからです。 ただ、7時間で1000万登録というのは、インターネッ
パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が30日、判明した。年末の繁忙期を念頭に年収130万円を超えても一時的な収入増であれば保険料負担のない扶養にとどまる場合があると明示する方向。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう労働時間を延ばした企業には1人当たり最大50万円を助成する。年内にも実施する方針だ。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 政府が主にターゲットにするのは年収130万円と年収106万円の壁だ。従業員100人以下だと年収130万円、101人以上で106万円を超えるなどすると年金や健康保険の社会保険料が生じる。近年は最低賃金の上昇で、壁を越えないよう勤務を控える就業調整が相次ぎ、人手不足が深刻化していた。 特に、年末になると就業調整をするパー
スタジオジブリ代表取締役プロデューサー・鈴木敏夫氏が28日、東京・天王洲の寺田倉庫で「金曜ロードショーとジブリ展」開会セレモニーに出席した。 【写真】まもなく公開!宮﨑駿監督の10年ぶりの新作「君たちはどう生きるか」 日本テレビ系「金曜ロードショー」でこれまで203回にわたり放送されてきたスタジオジブリ作品の魅力や、同番組の歩みを紹介する展示。 鈴木氏は、本展のポスタービジュアルについて「元になった絵は、僕が宮﨑駿と僕を描いた絵なんです」と告白。「この10年間ジブリで新作出してないのに、これだけ支持されるのは『金曜ロードショー』のおかげ。これまで『○○とジブリ展』といろいろやってきたけど、今回は日本テレビさんが主体。今までは美術展だったけど、今回はエンターテインメントに徹している。参加型で面白い」と魅力を語った。 7月14日には、同スタジオの宮﨑駿監督の10年ぶりの新作アニメ映画「君たちは
YOASOBIの「アイドル」の勢いが止まりません。リリース後、国内のビルボードジャパンのチャートでは8週連続で首位を獲得。2位以下に大きな差をつけてトップを独走しています。 さらに注目すべき出来事は、6月10日付の米ビルボード・グローバル・チャート“Global Excl. U.S.”で日本語楽曲史上初の1位を獲得したことでしょう。 参考:YOASOBI、「アイドル」が米ビルボード・グローバル・チャート“Global Excl. U.S.”で首位獲得 もちろん、この“Global Excl. U.S.”は文字通り、米国を除いた国際チャートであるため、真の世界1位というわけではありません。 ただ、「アイドル」は”Global 200"というグローバルチャートにも、6週連続でランクインし現在9位にはいっており、日本の楽曲としては間違いなく大きな快挙であることは間違いありません。 しかも、こうし
皆さんこんにちは!「豚に真珠」の豚ことヨッピーです! 写真は高知県の仁淀川(によどがわ)で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高! さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り!」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟(和解金推定33億円で和解)に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
イーロン・マスク氏買収後、引き続き混乱が続いているツイッターですが、米国では、ツイッターの移行先として「Bluesky」というサービスの注目度が急上昇しているようです。 参考:ツイッターに代われるか 招待制「ブルースカイ」に注目 特に、Blueskyが注目される背景には、ツイッターの「認証マーク」をイーロン・マスク氏が有料サービスに変更し、実質「課金マーク」化した後の混乱が大きく影響している模様。 本来は「認証マーク」が一気に著名人からも消えるはずが、あまりに著名人の課金への移行率が低いため、イーロン・マスク氏が100万人を超えるフォロワーがいるアカウントだけ強制的に「認証マーク」を残すという判断を強行。 その結果、課金をしていない著名人もまるで課金したように見える状態になっていることが、特に米国では大きな物議を醸しているのです。 参考:ツイッター認証バッジが一部復活、「フォロワー100万
《ある意味「一番安全」なのが、アマゾンなんじゃないかという結論になりまして》 5月5日、「ニッポンドットコム」に掲載された、水曜日のカンパネラの初代ボーカルでアーティストのコムアイのインタビューが話題を呼んでいる。 【写真あり】「水曜日のカンパネラ」では独特なファッションでも注目を集めたコムアイ コムアイは、2023年3月10日に第1子妊娠を発表している。父親は映画監督で文化人類学者の太田光海(あきみ)氏だ。そして今回、インタビューで、第1子をアマゾンで出産する予定であると発表したのだ。 「コムアイさんと太田さんは入籍をしていません。4月27日に掲載された『NEUT Magazine』上の2人のインタビューによれば、《恋人のまま妊娠しているだけ》という状態で、事実婚でもないということです。太田さんは映像作家としても活躍しているため、妊娠しているコムアイさんの姿を撮影し、出産するまでの様子を
安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職・山上徹也容疑者(41)が、Twitterで宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を批判する投稿をしていたことがわかった。本人のものとみられるTwitterアカウントで、2019年10月に投稿を開始している。 【画像あり】中学時代バスケ部に所属していた山上容疑者 2019年10月14日には、《オレが憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない》と旧統一教会への恨みを述べると、2019年12月7日には、《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》と自身を《ネトウヨ》と認めるツイート。 安倍政権については、2020年8月31日に、安倍政権を批判するツイートに対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの》とリプライ。 2022年3月22日には、同じく安倍
解散したロックバンド「BOØWY」の元ドラマー・高橋まことさんが、ツイッターで南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な噴火に伴う津波警報の出し方を批判し、物議を醸している。 【Twitter】津波警報に「どこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!」高橋まことの投稿 ■「いきなりの津波注意報は日本国民を惑わさせるだけじゃねえか!? 」 2022年1月15日にトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火の影響を受け16日未明、日本の奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側各地で津波注意報が発令された。同日3時前には、岩手県の津波注意報が警報に引き上げられた。 最初の警報発令から40分ほど経った16日0時56分から2時過ぎにかけ、高橋さんは津波警報についてツイッターで持論を展開した。 「津波警報!! あのねどこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!! 。地震を感じてない訳だからトンガの噴火の影響ですって
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍(やり)に潰され、力のある参加者は次々離れていっ
静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区の土石流被害で、斎藤栄市長は、5日午前7時時点で113人の安否が分かっていないと公表した。 市は4日夜、これまで約20人としてきた安否不明者を、今後は伊豆山地区の被害エリアに215人が居住するという住民基本台帳の記録と照合し、不明者数の裏付けを進めていく方針を明らかにしていた。その結果、4日夜には147人とされていた安否未確認者のうち、5日朝までに34人の無事が確認された。斉藤市長は「この113人について引き続き潰しの作業を行い、できるだけ正確な数字を把握することに努める」と述べ、関係部署に早急な確認を指示した。
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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