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政党に関するtyosuke2011のブックマーク (5)

  • 枝野氏、事実上の立候補表明 民進代表選「責任背負う」:朝日新聞デジタル

    民進党の枝野幸男元官房長官(53)は29日、さいたま市のJR大宮駅前で演説し、代表辞任を表明した蓮舫氏の後任を決める代表選について、「トップリーダーとしての責任を背負っていく決意をしている」と述べた。事実上の立候補表明で、正式表明に向け公約づくりなどに着手する。 枝野氏は演説で、「自民党と対抗する勢力をしっかりつくらなければならない中、(民進は)最も厳しい局面にいる」と指摘。「信頼を取り戻すのは、(民主党政権で)失敗した反省と教訓を体に受け止めている人間でなくてはいけない。あの時の教訓を共有しているからこそ、次はうまくできる」と訴えた。 蓮舫氏の後任を決める代表選について、同党は8月21日告示、9月1日投開票で日程調整しており、8月2日の両院議員総会で決定する。代表選には、前原誠司元外相(55)も立候補する意向を固めている。

    枝野氏、事実上の立候補表明 民進代表選「責任背負う」:朝日新聞デジタル
  • 内閣支持率が下がっても変わらない政党支持率 その原因は - 桜咲き誇れ

    9月13日 最新の政党支持率を追加 今回は今更感があるかもしれませんが、世論調査で感じたことをもう少し触れておこうと思います。 内閣支持率が続落する条件 ほとんど変わらない政党支持率 変わらない要因 民進党が政策論争できない理由 野党共闘 バラバラな民進党 終わりに 内閣支持率が続落する条件 今回の世論調査で安倍内閣の支持率は急落しました。 今後の世論調査での安倍内閣の支持率がどう動くかというのは非常に関心されることだと思います。 私の考える内閣支持率が下がっていく要因としては、内閣の行動が国民から批判を浴びるということは大前提として、 代わりに政権をやらせようという政党がある。代わりに総理をやらせようという党首がいる政党がある。 代わりに総理をやらせようという自民党政治家がいる。 この2点のどちらかが存在して初めて、内閣支持率は危険水域まで下がっていくものだと思います。 今回の加計学園

    内閣支持率が下がっても変わらない政党支持率 その原因は - 桜咲き誇れ
  • 野党がだらしないのではない。マスコミがだらしないのだ。世論がだらしないのだ。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

    「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。

    野党がだらしないのではない。マスコミがだらしないのだ。世論がだらしないのだ。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
  • 「政党があかんのは支持者の責任」という感覚を持つべき

    自民党が高支持率のうえで緩んできてたら それはやっぱり支持者が悪いわけよ。 支持者がちゃんと批判すべきところは批判していかんと。 自民党議員だって民進党議員や民進党支持してるような人間の言うことなんかあんま真面目に聞きませんよ。 「チッ うるせーな、反省してまーす」だよ。 もし俺が自民党議員でもそうなるもの。 民進党議員や民進党支持者からの注文やツッコミなんか真面目に聞かないね。 だって彼等は建設性もなにもなくイチャモンつけてくるだけだから。 どうせなにしてても反対なんだし。 仮に彼等の話に真面目に対応してもそれで評価されたり友好結べるわけでもないし。 最初から最後まで変わらず敵意マックスだし。 そんな連中はおちょくりながらシカトの一手が正しい。特に自分達が強い時は。 でも自民党の支持者からの注文はそうじゃないよ。 少なくとも民進支持者からの話よりははるかに真面目に聞く。 いかんでしょって

    「政党があかんのは支持者の責任」という感覚を持つべき
  • 日本郵政と傘下2社 きょう株式上場へ NHKニュース

    郵政と傘下の金融2社は、4日、東京証券取引所に株式を上場します。28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となる3社の株式が、市場でどのように評価されるのか注目されます。 3社の株式の売り出し価格は、知名度の高さなどから投資家の関心が高く、3社とも当初示していた価格帯の上限で決まり、日郵政が1400円、ゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命が2200円となりました。 売り出し価格をもとに計算した3社を合わせた時価総額は13兆円を越え、28年前に上場したNTTに次ぐ大規模な上場になります。 市場関係者によりますと、配当の条件がよいと受け止められている一方、法律上の規制によって、ゆうちょ銀行は企業への融資ができないなど、上場後の経営について慎重な見方もあるということで、3社の株式が市場でどのように評価されるのか注目されます。

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