財政拡大と金融緩和の逐次投入の方がデフレ完全脱却への効果は大きかった （ZUU online） - Yahoo!ニュース
日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続し、企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだ。 そして、企業貯蓄率と財政赤字の合計である国内のネットの資金需要（マイナスが強い、名目GDP比）が消滅していて、マネーと貨幣経済（名目GDP）が拡大できなかったことがその問題をより深刻化させたと考えられる。恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度であり、財政拡大が不十分で、国内の資金需要・総需要を生み出す力が喪失してしまっていた。 ■ネットの資金需要は破壊され、マネーが収縮を始めるリスクも 循環的な景気回復による企業のデレバレッジの緩和（企業貯蓄率の低下）、そして震災復興とアベノミクスの経済対策で財政が緩和され
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
国民経済計算（GDP統計） - 内閣府
2024年3月11日 四半期別GDP速報（2023年10-12月期・2次速報） 2024年2月28日 2023年10-12月期四半期別GDP速報（２次速報値）における推計方法の変更について 2024年2月15日 四半期別GDP速報（2023年10-12月期・1次速報） 2024年1月31日 固定資本ストック速報（四半期別・2023年7-9月期） 2024年1月31日 SDDSプラス（部門別バランスシート、一般政府総債務、一般政府収支）の公表（英語） 2024年1月31日 一般政府内訳部門別の機能別支出・機能別最終消費支出に係る参考系列 2024年1月31日 就業者の労働時間数に係る参考系列 国民経済計算について 国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について 国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について 国民経済計算とは よくある質問（FAQ） 統計データ 国民
低所得の親の子、低学力＆非正規社員になる傾向強まる…経済力が教育格差に直結
明治期に欧米に次ぐ早さで教育制度を整備し、戦後は小中学校の義務教育化を図るなど、公教育に力を入れてきた日本。しかし、近年、親の収入などによる格差が子供の教育や学力にも反映される「教育格差」が大きな問題になっている。 なぜ、親の収入が子供の学力を左右してしまうのだろうか。子供の貧困問題や教育格差の解決を目指して、貧困家庭の子供たちに塾や習い事で利用できる学校外教育バウチャーを提供する事業を展開している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の代表理事を務める今井悠介氏に話を聞いた。 親の経済力と子供の学力は比例する？ 教育格差が歴然と現れるのは、主に大学進学時だ。2015年に日本労働組合総連合会が行った「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、3人に1人が「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」と回答している。 この回答率は、世帯年収が下
Making Tokyo the Most Business-Friendly City in the World
To register, please contact the Business & Policy Program at 212-715-1208. The 2015 Mori Memorial Foundation Global Power Index ranked Tokyo as the number one city in Asia, and number four in the world, following London, New York and Paris. Economically it accounts for 20 percent of Japan’s national GDP, and with a GDP greater than that of its nearest rivals Hong Kong and Singapore, it is regarded
財政破綻のきっかけを暗示する4つの指標
日本の金融システムに対する信用が、どの時点で失われ、預金封鎖やハイパーインフレ、ついには財政破綻が起こるのか。私には、日本の財政赤字が膨らんでいく様子は、まるで「肝試し」に見えます。はっきり言って、破綻のきっかけは誰にも分かりません。ただ、ある程度目安となる指標がいくつかあります。4つのチェックポイントをみていきましょう。 チェックポイント① 経常収支の赤字が続く 一つめは経常収支です。これは、海外とのモノやサービスなどの取引によって生じた収支のこと。主に「貿易収支（輸出額と輸入額の差額）」と「第一所得収支（旧・所得収支。金利や配当金などのやり取り）」で占められます。他に、サービス収支やODA（政府開発援助）などがありますが、主なものは先に挙げた2つです。 日本は財政赤字が1000兆円以上、GDP比で200％を超える膨大な借金国です。それにもかかわらず破綻しないのは、「日本は海外から稼げる
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
GDPとは何かを小学生でもなんとなく分かるように説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ！ 日本の財政状況は戦時中なみ？ - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは？』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD
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