第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」

２０日で開業１００周年を迎えたＪＲ東京駅（東京都千代田区）。関連記念行事がめじろ押しだが、とりわけ鉄道愛好家らの間で話題になっているのが丸の内駅舎をあしらった限定版のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の発売だ。デザインを担当したのは同社東京支社の車掌、鈴木裕理子さん（２７）。都内の芸術系高校で日本画を学んだという経歴の持ち主で、節目の年に自らのデザインが記念スイカを飾り「こんな光栄なことはない」と話している。 記念スイカは、２０日午前８時から同駅丸の内南口で、１万５千枚限定で発売する。１枚２千円（デポジットの５００円を含む）で、購入は１人３枚まで。ＪＲ東日本が９月に記念スイカのデザインを公表すると、ネット上では「絶対入手したい」「きれいなデザインに一目ぼれ」といった書き込みが相次ぎ、話題になった。 「発売前から注目され、信じられない」。デザインを手がけた鈴木さんは、反響の大きさに手応