Kazuhiro Hori @Kazneedscaffein 上司が「あれ、そういえば進捗どう？」と部下に尋ねるのは「出来れば聞かなくても報告して欲しかった」という思いを胸の内に秘めながら進捗のヤバさが気になってやむを得ず聞いているという末期症状のサインである公算大。 2023-01-08 23:25:31 Kazuhiro Hori @Kazneedscaffein 【銀行員から札幌のお菓子屋さん】■北大→融資/調査/海外/経企(メガ銀)→経企(SM)→経企部長/総務経理部長(製菓) ■専門領域:FP&A/M&A/組織再編/PMO/IR ■資格:中小企業診断士/日商簿記1級/TOEIC940 ■呟きは日々の気づきやキャリア形成や結構息抜き ■DM大歓迎です linkedin.com/in/kazsapporo

ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年

先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と

最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ！？」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや！！」（さんま風に）となったので、ここで共有させていただきます…（いや、何のために？） ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ（名目GDP）で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ

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累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥

こんにちは、らくからちゃです。 そろそろ気がつけば、2019年も後半戦に差し掛かろうとしておりますが、皆様進捗いかがでしょうか？基幹業務系のお仕事をしていますと、10月に迫った消費税の対応が目白押しで、精神と時の部屋が欲しい状況です(ヽ´ω`) 私のようないち会社員は、粛々とお仕事をこなすだけすが、こうも「弱い者いじめ」と悪評高い消費税に関わる仕事をしていますと、まるで首切り役人にでもなった気分です。 ご承知の通り、消費税が弱い者いじめと言われるのは、高所得者でも低所得者でも必要最低限の消費に対しても税が課されるため、収入に対する税の比率では低所得者のほうが高くなるためです。いわゆる逆進性の問題ですね。 ただ消費税のお仕事を長らくやらせて頂いておりますと、否が応でも消費税というものに対する見え方が変わってきます。そうすると、消費税の問題＝逆進性の問題とそう簡単に結論づけて良いのかなあと思う

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

JR北海道の廃線計画に驚愕した（紙智子参院議員資料3.15予算）何でもかんでも民営化賛成の人はこの現実を直視した方が良い。 https://t.co/iRFkHNYJzI

shinshinohara @ShinShinohara 世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」 2019-03-07 22:16:38 shinshinohara @ShinShinohara ところがなんと、イギリスの綿製品はインドの貧しい人々が作る綿製品より安かったのだ。海を越えて運ぶ手間とコストをかけてもなお。そのために、インドの人々は、綿製品を手仕事で作るという貴重な収入源を失い、経済が大打撃を受けた。当時、イギリスの綿製品は世界のどこよりも安かった。 2019-03-07 22:20:34

世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35％から21％に下がった。 アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。 ITEPの連邦税政策部門ディ

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告（26）でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応（家に）来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。（家に）とても上がってもらうという感じじゃなかった」

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 節分の時期に店頭に並ぶ恵方巻きについて、農林水産省が作りすぎを控えるよう流通業界に要請し、話題となっています。コンビニエンスストアなどで大量の売れ残りを廃棄する様子が交流サイト（SNS）に投稿され議論を呼んだこともあるだけに、インターネット上では「いい取り組み」「当然のこと」などと好意的な反応が目立ちます。 恵方巻きに限らず、食べ残しなどで捨てられる「食品ロス」への批判が強まっています。恵方巻きについて、農水省は食品資源を有効に活用する観点から、需要に見合った販売をするよう要請したそうです。 今年2月3日の節分に向けた生産準備はほぼ終わっているとみられ、要請にどれほど効果があるか疑問もありますが、少なくとも来年以降は農水省の意向を無視できないでしょう。形式上は要請でも、政府の言

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

ちけっとピアツーピア開発して業界の方とお話させてもらうまでは自分も転売問題はチケットの供給増やせばええやんと思ってました が、会場の物理的制約でそれはむりなんだと — 木村優/Yu Kimura (@YuKimura45z) November 30, 2018 で、値段上げると短期的には需給均衡にはなるけど、ファンの裾野がどんどん細ってしまって長期的には非合理なんだと 長期視点に立つと過少供給が合理的になる市場の失敗の一種なんだと思うようになった — 木村優/Yu Kimura (@YuKimura45z) November 30, 2018 今日はこれに関して詳しく解説する話を書きます。 以下の前提を置きます。 チケットは差別化財であり、チケット販売者の独占市場である これは妥当でしょう。アーティストはたった一人もしくは一組だからです。 需要と供給 以下より、上記のようなシンプルな需要と

2018年10月13日20:01 各国の「成長率」ランキングがすごいと話題に Tweet 1: 名無し募集中。。。 2018/10/13(土) 08:54:14.17 0 7: 名無し募集中。。。 2018/10/13(土) 09:08:22.24 0 経済がグローバル化してる中での話 このグラフは経済成長率で書いてるからまだマシに見えるだけで 世界平均のところがゼロみたいなもんだと思った方がいい 平均値からの差の分だけ世界に置いてけぼりにされてるってこと 21: 名無し募集中。。。 2018/10/13(土) 09:26:02.61 0 余計な事しなければ基本成長するんだよねロシアでも韓国でも 日本はやらなくていい緊縮と増税で人為的にデフレから脱却出来ないようにされてる これは財務省とマスコミによる明確な日本弱体化工作 23: 名無し募集中。。。 2018/10/13(土) 09:26: