民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で、メディアの政治報道について「今の大手メディアはどちらかというと与党寄りの報道が目立つ。この３年間で大きく変わってきた。そのことを懸念している」と述べた。 米メディアとの対決姿勢を示すトランプ次期米大統領を引き合いに「少なくとも米国の次期大統領のような手法は採らない」と強調。「皆さん（記者団）に取り上げていただける、国民の声をしっかり代弁できる姿勢を、もっと強めるべきだ」と語り、２０日召集の通常国会に向けて意気込んだ。 蓮舫氏は会見で、一方的な主張を繰り返すトランプ氏への不快感も表明。自身に不都合な情報を伝えた報道機関の質問を拒否したり、トヨタ自動車などの経営戦略にツイッターで批判したりしたことを念頭に、「メディアや特定の企業、自由な法人活動に対しても相当乱暴な物言い、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った突然の発言が目立っている」と批

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾に反対するデモが勢いを増している。朴氏の早期退陣を求め毎週末行われるデモに参加者数で逆転したとされる。退陣要求デモを「民心」だと強調してきた韓国メディアにとって不都合な現実なのか、逆転現象は正面から報じられていない。（ソウル　桜井紀雄） 韓国を寒波が襲い、昼間でも氷点下８度となった１４日、ソウルで朴氏の弾劾棄却を求める集会が開かれ、参加者らが韓国国旗を振りながら「弾劾無効！」とシュプレヒコールを上げた。 参加した安明善（アン・ミョンソン）さん（６０）は「一番大事な安全保障問題を無視して国会は一方的に弾劾を進めた」と憤る。７０代の女性は「国政が混乱する中、国のために来ました」と話した。 弾劾反対デモの参加者数は前回の７日、客観的とされる警察推計で３万７０００人と退陣要求デモを１万３０００人上回った。警察は、参加者数が争いの種になっているとして、今回から推

民進党の蓮舫代表は１５日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。 「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。 その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。

「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法９条をつくったのです」 １２月８日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「９条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法９条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。 地域紛争で責任果たすべき　ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法９条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。 そして「（ＧＨＱで憲法草案を）つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である９条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露し

民進党の蓮舫代表は２８日、党本部の仕事納めであいさつし、党職員の前で「明日は糸魚川に視察に行くことになりましたが、素晴らしい仕事ぶりを発揮して、移動だけで１都５府県です。『こんな日程をありがとう』と、最後に役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えをしたいと思います」と述べた。 「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と切り出した蓮舫氏。「糸魚川」とは、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市の被災地を指す。 蓮舫氏は２９日に現地を視察する予定だが、ある民進党議員は発言について「言葉が軽い。視察を嫌々『やっつけ仕事』でこなすような印象を与え、大変な思いをされている被災者に失礼だ」と憤った。

民進党の蓮舫代表（４９）は今年、日本政界で最も注目を浴びた政治家の１人だろう。日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題では、その場しのぎの説明を連発してウソつきのイメージが定着し、親しみやすいキャラをアピールしようと出演したテレビ番組でも物議を醸した。来年は、やることなすこと裏目に出てしまう負のスパイラルから脱却できるのか。 防げた「二重国籍」　岡田克也前代表の任期切れに伴う９月の代表選に真っ先に名乗りを上げた蓮舫氏は、抜群の知名度を武器に当初から本命候補だった。 蓮舫氏は８月５日に出馬を表明した時点で執行部の全面支援を受けていたほか、細野豪志前政調会長の派閥からの協力も早々と取り付け、スタートダッシュに成功する。旧民主党時代を含め、初の女性党首誕生がほぼ確実視され、民進党内では反転攻勢の機運も高まっていった。 だが、政界は一寸先は闇だ。「蓮舫氏が台湾籍を持ったままではないか」との疑惑が

民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が２１日付で青年局長を辞任したと発表した。野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした。 蓮舫氏は「非常に遺憾だ。特に（週刊新潮の記事の）インタビューを受けたとされる記述があり、事実関係を確認しているが、内容は女性に対する言動（として適切）ではない」と不快感を示し、「われわれの監督不行届かもしれないが、２度とこういうことがないようにしていきたい」と述べた。 蓮舫氏の説明によると、初鹿氏は２１日に青年局長の辞表を党に提出し、同日中に青年局長の役職から外れた。 今週発売の週刊新潮によると、初鹿氏は今月、東京都新宿区内のラブホテルに２０代の女性と一緒に入ろうとしたが、拒否された。「女性の腕をつかみ、強引にホテルの入り口に連れ込んだ」と写真入りで報じられている

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行再開を受け、民進党など野党や沖縄県側は１９日、「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」（大串博志民進党政調会長）などと、飛行再開に理解を示す政権への攻撃材料とする構えを見せた。だが「拙速」と判断する根拠は弱く、「オスプレイは危険」というイメージばかりが先行している。 １３日の事故発生から６日後の飛行再開だが、民主党政権時代の平成２４年７月に北海道沖で墜落したＦ１６戦闘機は３日後、２５年５月に沖縄県沖で墜落したＦ１５戦闘機は２日後に飛行再開した。今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。 そもそもオスプレイが２４年１０月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された際、同機の安全性を強調したのはほかならぬ民主党政権だった。オスプレイの１０万時間当たりの事故率は昨年９月時点で２・６４で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。

産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０・５％）や自民党（４１％）などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりとシルバー政党化していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。（千葉倫之） 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８〜２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。 民進党支持者のシルバー率は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上

佐賀県西部の県立高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった笑」と書き込んだところ、高校に苦情のメールや電話が３００件近く殺到したことが１９日分かった。高校によると、生徒は、自宅の畑が荒らされ、自治体に駆除を申請していた。 生徒は１７日、家の玄関にいた動物をバットで殺したなどと投稿。インターネット上で「ひどい」「逮捕しろ」といった批判を受け、同日中に自ら投稿を削除した。学校名が分かる記述があり、高校に苦情が相次いだ。 高校は１９日、朝から全校集会を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方を注意した。学校長によると、生徒が写真を撮ったのは駆除したことを親に報告するためだったといい、「周囲を不快にさせる意図はなかった」と理解を求めた。

民進党の蓮舫代表は１５日の記者会見で、インターネット上で「過去に台湾総統選に投票したことがある」との疑惑が出ていることについて問われ、「あり得ない。台湾の法律上、私は投票することもできないし投票したこともない。事実に即さない、ウソに類するものが（ネット上に）流れることは非常に残念だ」と答えた。会見に出席した月刊情報誌「ＦＡＣＴＡ」の宮嶋巌編集長が質問した。蓮舫氏の発言は以下の通り。 ◇ －－台湾で投票に行ったことはあるのか 「あり得ませんし、まったくございません。一部ネットなどで、まるで、私が台湾で投票したことがあるかのような書きぶりがあることは承知していますが、事実関係はまったく違います」 「念のため確認しましたが、台湾の総統選においては、総統選に関する法律がありまして、台湾人として連続して６カ月以上台湾に居住していること、あるいは、居住していた人であって、一定の要件を満たしていることを

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、外国籍を喪失していないにもかかわらず、虚偽の申し立てをして戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとし、東京都在住の男性が、公正証書原本不実記載等未遂の罪で、東京地検に告発状を提出したことが分かった。１４日に告発人の代理人として記者会見した弁護士が明らかにした。 告発状によると、蓮舫氏は９月２３日ごろ、都内の区役所で、台湾籍を喪失した事実がないにもかかわらず、外国籍の証明と誤信させる書面を添付し「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとしている。

今年だけで計４回も懲罰動議を出されるという憲政史上類例のない「新記録」を樹立した議員がいる。その過激な発言から「維新のトランプ」の異名を持つ日本維新の会の足立康史衆院議員（５１）だ。懲罰動議はいずれも民進党などが提出しており、野党議員が野党から懲罰を求められるという異例のケースでもある。足立氏の言動は一体何が問題となったのか。 「民進党はあほでバカでどうしようもない政党」「民進党はウソつき」「最大の違憲集団こそ民進党」…。 足立氏はツイッターや国会質問などで民進党を鋭く批判していることで知られる。特に国会審議をめぐる民進党の「抵抗」には我慢ならない様子で、委員会室でプラカードを掲げたパフォーマンスを行ったり、強行的な採決を「身体」で阻止しようとしたりすることに関しては「５５年体制の亡霊」などと繰り返し切り捨てている。 最近では１２月６日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の

憲法改正議論をめぐる環境は、トランプ次期米大統領の出現によって大いに様相が変わりました。あるいは、中国や韓国、北朝鮮の大変貌によって。 憲法９条をめぐる従来ののんきな「神学論争」は、冷戦構造下の安心した国民の論争だったんじゃないか。自主憲法制定論者にしても、再軍備論者にしてもね、戦後の中曽根康弘元首相らが（憲法改正を）言い出したときほど、もう軽くそんなことを言えるような時代ではない。日本の右翼と左翼は、「核の傘」など日米同盟の防衛が確保されているという安心感のもと、わりと「温室」で論争をやっていたんじゃないかと思うんですよね。 私は「護憲的な改憲論」を唱えてきました。かつて「自衛隊は暴力装置」と話して産経新聞にもボロンチョにたたかれたけど、自衛隊をきちんと憲法上に位置付けて、憲法がコントロールする規定を設けるべきだというのが私の論理ですよ。 憲法には防衛に関する諸原則を書き込んでもいいし、

蓮舫代表「総理自らが成長産業の大きな目玉になるとおっしゃっているんです。なぜ成長産業につながるのか教えて下さい」 安倍首相「これは先ほど申し上げました、いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％は確かにカジノですが、それ以外は劇場であったりテーマパークであったりショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけです。それは当然、そこに対しての投資があるわけで、投資があり、それは雇用にもつながっていくのは事実であります。だからこそ統合リゾートと言われているわけです。町中にカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で今言ったような形で作られることについてはご理解をいただきたいと思う次第です」 蓮舫代表「ただのリゾート施設だったら法律は要らないんです。カジノが入っているから、こうやって法律を出しているんじゃないですか。だからカジノがどうしたら成長産業に資するのかと何度

先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。約１１００人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が５０歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。党では２万人の新規党員獲得などを目標に９月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。 「かつての（野党間の選挙協力）のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」 志位氏は演説会で、党が７月の参院選で躍進した実績をアピールしながらこう強調。演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。 ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。 実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数

ある日、自分の戸籍を見て驚愕した。知らない名前が自分の「長女」として記載されていたのだ。西日本在住の３０代男性が、妻と別れたのは数カ月前。民法７７２条の嫡出推定により、離婚後に元妻が出産した女児が自らの子供とされていた。男性は「おれの子じゃない」と家裁に「嫡出否認」を申し立てた。長男の出産に立ち会ったときの〝トラウマ〟から、夫婦の性生活は絶えてなくなっていた、というのがその根拠だ。一方の元妻はある書面をたてに「エッチはしていた」と反論。「性生活の有無」が争点となる異例の展開となった。女児の父親は一体－。 離婚後３００日以内の子小林亮輔さん＝仮名＝が１０年連れ添った妻の晃子さん＝同＝と離婚したのは平成２６年末のこと。翌年の３月に自分の戸籍全部事項証明書を取得した際、約２カ月前に生まれたという「長女」の存在を知った。晃子さんからは何の連絡も受けていなかった。 民法７７２条１項では「妻が婚姻中に

民進党の蓮舫代表は２４日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関して、自身の戸籍謄本は公開しない考えを改めて示した。蓮舫氏は日本維新の会などから「戸籍謄本を公開すべきだ」と求められていた。 蓮舫氏は会見で、記者から「先日のテレビ番組では寝室まで公開していたが、戸籍の公開は考えているのか」と問われ、「考えは変わっていない」と述べた。 蓮舫氏は１０月６日の記者会見で、自らの戸籍について「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と発言していた。

民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかった。９月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる２３８人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。 民進党は２９５の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、２１２選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る８３の空白区について、１０月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「７、８選挙区」（党幹部）だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。 不人気なのは、党勢低迷が原因だ。今月１２、１３両日に行っ

民進党の安住淳代表代行は１８日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と米ニューヨークで会談したことについて「当選して１週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べた。 安住氏は「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問だ」と述べ、トランプ氏が新政権の人事構想を固めていない段階で会談した首相を批判。「日米安保もＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も、体系だったものをしっかり捕らえた上で話し合うべきものだ」と強調した。