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トランプ米大統領は６月２９日、Ｇ２０大阪サミットでの記者会見で、日米安保条約について「不公平な条約だ」と言い切った。安倍晋三首相に「（現状を）変える必要があると言った」と是正を求め、首相もそれを理解していると強調した。 ２０１６年の米大統領選を取材したとき、トランプ氏は集会で「日本が攻撃されれば、我々は米国の軍事力を全面的に行使しなければならない。だが、我々が攻撃を受けても日本は何もする必要がない」と主張していた。「彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている。こんな合意ってあるだろうか」とも訴え、支持者から喝采を浴びていた。 「世界の警察官」を自任してイラク戦争などを主導してきた米国だが、戦争の長期化と財政難で米国内には厭戦（えんせん）ムードが依然漂う。トランプ氏はこうした世論をすくい取り、米国は他国防衛に兵士の命と巨費を投じているのに、同盟国は対価を払わず、それを歴代大統領が容認してき

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は２８日、東京都内で記者会見し、重度障害のある木村英子氏（５４）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は４人目。山本氏は自らも含め、候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるか今後決めるとしている。 木村氏は、車椅子に座った状態で山本氏と並んで会見。生後８カ月のときに首を損傷し、全身を動かすことができず、介助者の付き添いを受けながら障害者支援に取り組んでいるという。木村氏は「普段の生活の中に障害者が少なく、健常者との間で心のバリアーが大きい。自分の体をもって障害者政策を少しでも変えたい」と述べた。 山本氏は「今回の候補者は『生産性』（をテーマに擁立した）。生産性で人間の価値がはかられる社会になっている」と指摘。その上で「国会の議場は車いすが入れる態勢でなく、介助者も許されていない。７００人以上国会議員がいながら、どうして当事者がいないの

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

支持率１％の国民民主党は、民間なら「倒産危惧企業」――。支持率低迷から脱却するための方策を検討している同党が２５日に開いた勉強会で、講師の企業広報の専門家からはそんな厳しい分析が飛び出した。 「国民ファン・支持者拡大に向けて」と題した勉強会には、同党の玉木雄一郎代表ら国会議員のほか、党職員も参加。マスコミに非公開で約１時間行われた。出席者によると、講師は議員と交換した名刺を並べた画像を示し、党のロゴがあるものとないものとバラバラになっている点を挙げ、地道なところから改善するよう指摘する場面もあったという。 玉木氏は終了後、記者団に「民間企業の立場で、政治の分野でも応用できる示唆をいただいた。党のブランドは１人が作るものでなく、チーム全体で作りあげることが大事。国民運動につなげたい」と述べた。 目標支持率を聞かれた玉木氏は「空のように高く、頑張りたい」。執行部はこれまでも知名度不足が原因とみ

トランプ米大統領は２０日、訪問先の米ネバダ州で記者団に対し、冷戦時代に米国と旧ソ連が核軍縮を念頭に結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄する方針を表明した。トランプ氏はロシアが条約に違反していると指摘した。ロシアなどから強い反発が出ており、軍拡競争が加速する恐れがある。 トランプ氏は同日、「ロシアは長年、条約違反をしてきた。我々は合意を破棄し、（条約から）離脱する」と明言した。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が近くロシアを訪問し、トランプ氏の意向を伝える見通しだ。 条約で禁止された核弾頭も搭載可能な地上発射型の中距離ミサイルについて、トランプ氏は「我々はこれらの兵器の開発をしなければならない」と強調した。 １９８７年に結ばれたＩＮＦ…

羽田発パリ行きのエールフランス２９３便（ボーイング７７７）が８日深夜、離陸直後に通常ルートを外れて皇居上空など東京都心を低空飛行していたことが１１日わかった。羽田発の航空機は都心の騒音被害を避けるため、離陸直後に旋回して東京湾上空を飛行するのがルール。国土交通省は異例の事態として、同社に説明を求めている。 国が定める規則では、羽田を離陸して北上する際は約７・４キロ以内に右旋回しなければならない。だが国交省によると、同便は８日午後１１時１３分ごろに羽田空港のＣ滑走路を北向きに離陸後、そのまま北上し、同１４分に品川駅上空を通過した後に東に旋回した。同１５分に皇居上空を通過し、同１６分に江戸川区の荒川上空を通って東京湾に出た。国交省に騒音の苦情は寄せられていないという。（贄川俊）

自民党総裁選に立候補している石破茂・元幹事長率いる石破派に所属する斎藤健農林水産相が「『石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かしたことについて、斎藤農水相は１８日午前の閣議後の記者会見で「あそこの場で述べたことに尽きている」として、改めて具体的に説明する考えがないとの姿勢を強調した。 会見では発言した意図や言われた相手について質問が相次いだが、斎藤氏は「事前によく考えた上で発言している。今さら付け加えたり、改めて解釈をしたりするつもりはありません」と答えるにとどめた。 斎藤氏は１４日、石破氏も出席して千葉市で開かれた会合で、「（総裁選に立候補している）安倍（晋三首相）応援団の一人に『内閣にいるんだろ。（総裁選で）石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ』と言われた」と発言。安倍首相は１７日夜のテレビ番組で「本当にそういう出来事があったのか、陣営に聞いた

中国の都市部でブームになったシェア自転車が、大量に放置・保管されている様子をとらえた映像作品が注目を集めている。簡単に利用できる便利さから、「中国の新四大発明の一つ」とまでもてはやされたシェア自転車。だが、無残な末路を見て、利益ばかり追う企業や政府のあり方を問い直す声が、中国国内で高まっている。 …

外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？　今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？　そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する

北海道での地震を受け、自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は６日、総裁選（７日告示、２０日投開票）の日程を延期すべきだとの考えを示した。石破氏は「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」と述べた。 石破派会合に出席した石破氏はあいさつで、「政府としてありとあらゆる力を注いで、対応に万全を期すことを求めなければいけない。与党の一員としてそれを全力で支える」と述べた。そのうえで、「総裁選の延期は当然あり得ることだ。災害対応に全力をあげ、議論が行われ、党員の判断を仰ぐ両立を図ることこそ、国民に果たす使命」と指摘した。 党は６日の臨時役員会で、予定通り７日に告示するものの、７～９日の３日間は記者会見など一連の日程を自粛する方針を決めている。（岩尾真宏）

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投開票）に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）が２８日、野党各党の代表と会談し、立候補の考えを伝えた。各党は支援を約束。玉城氏は２９日、那覇市で記者会見して正式に立候補を表明する。 玉城氏は自由党の小沢一郎代表と一緒に、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表を個別に訪ね、協力を要請。「しっかりと後ろから支えたい」（大塚氏）、「全力を挙げて応援していく」（又市氏）と各党も応じる考えを伝えた。 玉城氏は要請後の記者会見で「気持ちも固まった。全身全霊をかけて選挙戦に取り組む所存だ」と語り、立候補を事実上表明した。 選挙は自民、公明両党が推す…

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

「シンゾーの意見は？」。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になる。安倍（晋三）首相が言葉を選びつつ「…という方向では一致出来るのでは」と答えると、双方「シンゾーがそう言うなら」と収まる。安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない。「安倍首相の方が良い」ではない。「安倍首相でなければ務まらない」のだ。次の３年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進（まいしん）をして行かねばならない。（２２日配信のメールマガジンで）

北朝鮮で今月、日本人男性１人が現地当局に拘束されたことがわかった。外務省は邦人保護の観点から、拘束の経緯や理由などについて情報を収集している。核・ミサイルや拉致問題の進展に向け、日朝首脳会談の実現が模索されるなか、日本政府は神経をとがらせている。 政府関係者が明らかにした。関係者によると、拘束されたのは中年男性。拘束の根拠とされた事案の詳細は明らかにされていないが、スパイ容疑をかけられている可能性もある。 日朝関係をめぐっては、拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談が模索されている。政府関係者は「男性の安全確保が第一だが、北朝鮮側が対日交渉のカードに使ってくる可能性もある」と話す。 北朝鮮は外務省が渡航自粛を求めている国・地域の一つ。

オウム真理教元代表、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（執行当時６３）ら教団元幹部の死刑執行に関する文書の一部を、法務省が８日、朝日新聞に開示した。ただ、執行状況や遺言など、ほとんどの項目が「黒塗り」で非開示とされていた。 ８日に開示された文書は松本元死刑囚ら、７月６日に執行された７人の「死刑執行速報」。執行が行われた拘置所の所長が当日に作成し、法務省矯正局長ら宛てに出していた。 文書はいずれも①氏名②執行年月　日時③執行立会者氏名④執行状況⑤本人の刑に対する心情、遺言等⑥遺体の処置、引取人の住所、氏名⑦参考事項――の７項目で構成されている。黒塗りがなかったのは①と⑦で、⑦はいずれも「特になし」などとされていた。 ②は日付は開示されたが、執行や死亡確認の時刻とみられる欄は黒塗りされていた。③は、検察庁の名称や立ち会った人の肩書は開示されたが、氏名は非開示だった。④～⑥はすべて黒塗りされていた。

膵（すい）がんを公表し、抗がん剤の治療を続けている沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事（６７）が意識混濁の状態になっている、と謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）副知事が８日記者会見し、発表した。７日から徐々に意思決定に支障を来す状況になっていたという。辞職は否定した。謝花副知事が１２日まで職務代理を務め、１３日からは富川盛武副知事が務める。 翁長知事は、４月に人間ドックを受けた際に精密検査が必要と医師から指摘されて検査入院。膵臓（すいぞう）に腫瘍（しゅよう）が見つかり、摘出手術を受けた。その後、再発を抑える治療を受けながら、県議会の６月定例会や、６月２３日の沖縄全戦没者慰霊式典に出席。７月２７日には、県庁で記者会見し、前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回すると表明。手続きを進めていた。 一方で、出席を予定していた北海道での全国知事会議や、今月１日からの東京での予算要請を体調を理由に取りやめ

秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。 関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。 眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。 眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」

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