米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、買収した短文投稿サイト「ツイッター」の大規模なリストラに踏み切った。米メディアによると、全従業員の半数に当たる約3700人が4日までに突然解雇された。日本法人の社員も対象になった模様だ。ツイッター上には、リストラされた社員によるとみられる悲鳴のような投稿が相次いだ。 一方、リストラによる投稿管理部門の弱体化で虚偽投稿やヘイトスピーチ（憎悪表現）など問題投稿が放置される事態を懸念し、大企業が次々と広告出稿を取りやめる事態にもなっている。

1966年、人文書院と慶応大の共同招へいで来日したサルトル（中央左）とボーボワール（中央右）。奈良の観光に、人文書院2代目社長、渡辺睦久（左端）と翻訳者の朝吹登水子（右端）が同行している＝人文書院提供 戦後、日本に実存主義ブームを巻き起こした出版社の源流は霊術団体だった――。フランスの哲学者サルトルの全集刊行を1950年、国内でいち早く始めた「人文書院」。その前身である「日本心霊学会」の実態が近年の調査で明らかになってきた。22年に京都で同学会の出版部として出発し、今年で創業100年。社員の間でもうわさ程度にささやかれ、長く封印されていたという“裏歴史”をひもときたい。 事の始まりは2013年、京都市内にある創業者、渡辺久吉（1885～1975年）旧宅の土蔵から機関紙「日本心霊」の束など大量の関係資料が見つかったことだった。「これは絶対に歴史的な価値があると思いました」。久吉の孫で、発見し

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

ルールを守り、土倉鉱山第3選鉱場跡前で愛車を撮影するライダー＝滋賀県長浜市木之本町金居原で2022年9月17日午前10時39分、長谷川隆広撮影 宮崎駿監督のアニメ映画に登場する「天空の城ラピュタ」に雰囲気が似ていることから、ネット交流サービス（SNS）などで「滋賀のラピュタ」とも呼ばれる土倉（つちくら）鉱山第3選鉱場跡（滋賀県長浜市木之本町金居原）。閉山から半世紀以上たち、建物はいつ崩れてもおかしくない危険な状況だが、「インスタ映え」するとして無断で侵入して撮影する人たちが後を絶たない。地元住民らは事故を防ぐため侵入防止用の柵の設置に踏み切る苦渋の決断をした。 土倉鉱山は銅採掘のため1910（明治43）年に操業が始まり、50年代には鉱山労働者やその家族らで1000人を超える集落もできたが、65（昭和40）年に閉山した。鉱山跡は長浜市の中心部から車で約50分の豊かな森に囲まれた山深い場所にあ

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知

㊧旧統一教会が清掃活動していることを示す看板＝大阪府松原市内で2022年8月9日㊨文字が隠された看板＝同市内で2022年8月12日、いずれも玉木達也撮影 「この歩道は世界平和統一家庭連合が清掃活動をしています」。大阪府松原市の国道沿いに、そんな看板がある。設置したのは道路を管理する府で、歩道を清掃するボランティア団体として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を認める趣旨だ。だが、安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされたように、教会は高額献金を巡るトラブルや「霊感商法」との関わりが指摘されてきた宗教団体。公共の掲示物への記載は問題ないのだろうか。調べてみた。 看板は松原市役所の約500メートル南側、国道309号沿いの歩道にあり、近くには中学や高校もある。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが

感謝状を受け取った田川さん（中央）＝北九州市門司区の門司警察署で2022年5月20日午前10時33分、林大樹撮影 2年近くにわたり、道路へたばこの吸い殻を捨て続けていた男性の検挙に協力したとして、北九州市門司区の田川進次さん（74）へ20日、福岡県警門司署から感謝状が贈られた。計約1800本近くが捨てられていたとみられ、現場近くをボランティアで清掃している田川さんが警察と連携して検挙につなげた。 同署などによると、たばこが捨てられていたのは同区大里新町にある国道3号と市道が交わる交差点付近の側道。現場は小学校の通学路にもなっているが、2021年ごろからたばこの吸い殻が目立ちはじめた。 「はじめは一時的かと思っていたがそうではなかった」。田川さんは「ここは町内の美観道路です」と書いた手作りの看板を市作成の看板とともに設置。拾い集めた吸い殻を入れたペットボトルも置き自戒を促した。

捜索活動が続く山梨県道志村の山中。写真左のひし形の沢が人骨が見つかった「枯れ沢」＝山梨県道志村で2022年5月14日午後3時56分、本社ヘリから 山梨県道志村で見つかった人骨について、山梨県警は14日、DNA型鑑定の結果、2019年9月に同村のキャンプ場から行方が分からなくなっている小学1年だった小倉美咲さん（行方不明時7歳）＝千葉県成田市＝のものと断定したと発表した。山梨県警捜査1課は事件と事故の両面で捜査を続け、美咲さんが死亡に至った経緯について調べる。 県警などによると、DNA型鑑定を進めていたのは右側の肩甲骨。5月4日に道志村のキャンプ場近くで捜査員らが見つけた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい

ロシアのウクライナ侵攻で、日本のロシア料理店にネット上で匿名での嫌がらせ、中傷の書き込みが相次いでいる。検索サイト「グーグル」のレビュー欄などに書かれているもので、事実無根の心ない書き込みによる「ヘイトクライム」（人種、民族などに対する偏見、憎悪による嫌がらせ）に店側は困惑している。 東京都新宿区の日本人が経営するロシア料…

北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、

大ヒットドラマ「冬のソナタ」が火付け役となった韓流ブームが日本で始まったのは、約20年前。その後も人気は下火になることなく、今や「K―POP」をはじめとする幅広い分野で韓流は文化として定着した感がある。その一方、日韓の政治的対立を背景に嫌韓的な空気も漂い、在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチや「反日」というレッテル貼りも、ネットなどでやまない。この“チグハグさ”はなぜ生じ、どう向き合えばいいのか。専門家とともに考えた。【金志尚/デジタル報道センター】 第4次ブーム　ノスタルジーから「憧れ」に まずは韓流の歴史を簡単におさらいしておきたい。「冬ソナ」がNHKのBSで初めて放送されたのは2003年。翌年にはNHK総合でも放送され、ペ・ヨンジュンさんとチェ・ジウさんが主演を務めた純愛物語は爆発的にヒットした。04年の「ヨン様」の来日時には多くの女性ファンが空港に駆けつけるなど、まさに社会現象と

ノーベル物理学賞受賞が決まった真鍋淑郎氏＝名古屋市内で2013年12月13日午後0時25分、大場あい撮影 ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏（90）＝米国籍＝は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後、資金も研究職のポストも乏しかった時代に、よりよい研究環境を求めて海外に向かう研究者は少なくなかった。2008年に物理学賞を受賞した故・南部陽一郎氏は52年に米プリンストン高等研究所に留学。58年にシカゴ大教授に就任し、70年に米国籍を取得した。 08年に化学賞を受賞した故・下村脩氏も米国での研究生活が長かった。60年にプリンストン大に研究員としてフルブライト留

「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。 ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。 カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。 ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界

記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…

停電時に警備員が出動しなかったため取水ポンプなどが停止し、トラフグやヒラメの養殖稚魚約10万5000匹が全滅したとして、長崎県漁業公社（同県佐世保市）が、警備大手のセコム（東京）に約760万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こした。提訴は5月22日付。 訴状によると、2020年9月2日夜、稚魚を養殖している佐世保市内の県漁業公社の事業所で台風による停電が発生。セコムの警備員は…

福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。 杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク…