ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客（インバウンド）の人気が急上昇しているスポットはどこか？　経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン（東京）が、新型コロナウイルス流行前の2019年4～6月と23年4～6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ（位置情報）や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan　Travel　by　NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

差別や不謹慎さを含む表現を許さない「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）」という概念が社会を覆い、表現者の間には萎縮ムードが広がる。ポリコレと表現の自由はどうバランスを取るべきか。ポリコレに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（62）＝憲法学＝に聞いた。 ――ポリコレという言葉を最近よく耳にします。 ◆本来は「気付きを促す対抗言論」という考えです。米国では1960年代に公民権運動が活発化し、長年差別を受けてきた黒人や女性が「NO」と声を上げました。ポリコレという言葉はその過程で生まれ、「法的にはアウトではないが、政治的にはアウト」ということを明確に突きつけるものです。マイノリティーがマジョリティーと対等な立場で「私たちを傷付けている」と相手に気付かせる。ポリコレはそうした足場を支える重要な役…

1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！　危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

群馬県立図書館（前橋市）が、県内35市町村の読書環境整備のため実施してきた図書支援のあり方を2024年度から変更する。小説や絵本など娯楽要素の強い書籍から、歴史や農業技術、経済学など専門書を中心に置き換える。担当者は「県立図書館ならではの専門性の高い本に触れてほしい」と語るが、公立の図書館を設置していない自治体からは不安の声も上がっている。【渡辺薫】 公立図書館は図書館法に基づき各自治体が制定した条例の下に設置され、県内では23市町村が開く。残り12町村は建設費負担などを理由に図書館を設置しておらず、公民館の中に図書室を併設するなどして住民に読書環境を提供しているが、自治体によって規模や蔵書数はさまざまだ。

名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。 一部受刑者は「くすぐったい」 名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。 名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。

開放的な館内。デザイン性の高さも人々を引きつける＝金沢市の石川県立図書館で2023年7月13日午後2時5分、深尾昭寛撮影 昨年7月に移転・開館した石川県立図書館（金沢市小立野2）が、開館1年で来館者数100万人を突破した。写真映えする円形劇場のような吹き抜けが特徴的な館内に約30万冊の図書が開架され、来館者数は移転前の約4倍と飛躍的に増加した。【深尾昭寛】 7月8日、県立図書館で100万人達成の記念セレモニーが開かれ、同県小松市の大田裕二さん（52）、妻の友美さん（47）、三女の心音乃（ことの）ちゃん（5）親子が、馳浩知事や田村俊作館長とくす玉を割った。家で育てているカブトムシが成虫になり、飼育の参考にする本を探しに訪れたという心音乃ちゃんは「これからも図書館に来たいです」と笑みを浮かべた。 昨年7月16日に金沢市中心部から移転・開館した県立図書館は地上4階・地下1階建てで、延べ床面積2万

小説「チャタレイ夫人の恋人」の原著。英語に慣れていないと、性的描写があることに気付きにくい＝仙台市で2023年7月3日午後2時30分、小川祐希撮影 有害指定される図書の大部分は、性表現を含んだ漫画や雑誌だ。性欲は生理的な現象なのに、なぜ性表現は悪者のように扱われ、子供に見せてはいけないとされるのか。性表現規制の歴史に詳しい法政大の白田秀彰准教授（情報法）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議

自転車盗難を防ぐために考案されたタグ。「盗難防止検証中」や「めくる」の文字が記されている＝愛知県北名古屋市で2023年4月18日午後0時4分、熊谷佐和子撮影 人に行動を強制するのではなく、ついやりたくなるように仕向ける「仕掛学」。愛知県警がこの手法を使った実証実験を実施したところ、自転車の盗難被害が約8割減少した。県警は広く活用して盗難対策の切り札としたい考えだ。 実証実験は今年1～3月、盗難被害が多発していた駅前や商業施設の計4カ所で実施され、自転車のハンドルに延べ1200枚以上のタグを取り付けた。これらの駐輪場では2022年10～12月に計31件の盗難があったが、実験期間中は6件に減少。2カ所では被害ゼロに抑えられた。 黄色いタグには「盗難追跡対象」「盗難防止検証中」などと書かれており、「めくる」の文字も。裏返すとおみくじになっていて「小吉　施錠すれば大吉」と運勢占いが現れる。タグのデ

缶が爆発し女性1人が軽傷を負った券売機の前に立つ警察官＝東武スカイツリーライン西新井駅で2023年5月8日、北山夏帆撮影 東京都足立区の東武スカイツリーライン西新井駅でコーヒー缶が破裂した事件。警視庁西新井署への取材によると、缶の中身は強アルカリ性洗剤で、アルミ製の缶と化学反応を起こし、水素ガスが発生したとみて調べている。同様の事故は過去にも発生しており、東京消防庁は、動画で注意を呼びかけている。 2012年10月には、東京メトロ丸ノ内線の本郷三丁目駅に停車中の電車内で、乗客の持…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

「それってあなたの感想ですよね？」――。ベネッセホールディングス（HD）が1日発表した2022年の小学生の流行語ランキングで、「論破王」と呼ばれるインターネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者「ひろゆき」こと西村博之氏のセリフがトップに輝いた。学校の先生や親から注意された時に反論する際の言葉として小学生の間でブームになったという。大人にとっては、大いに悩まされた年となったようだ。 「それって～」は、ひろゆき氏がテレビ番組で論客を“論破”する際の「殺し文句」として使ったとされる。

コンビニエンスストアで弁当とお茶を購入する制服姿の警察官（左）＝大分市中央町のセブンイレブン中央町4丁目店で2022年11月29日午前10時5分、井土映美撮影 勤務中の警察官も制服を着たままコンビニエンスストアで買い物できるようになります――。大分県警が29日から、こんな「規制緩和」をすることになった。その背景には、やはり「あの問題」の多発があった。【井土映美】 県警が認めたのは、制服姿の警察官がコンビニなどでパトロールを兼ねて立ち寄り、飲食物などを購入することだ。制服姿で利用することで犯罪被害を防ぎ、警察官の業務の効率化を狙うのだという。 29日、大分中央署の警察官が制服姿でコンビニを利用する様子が報道陣に公開された。店員に「ATM（現金自動受払機）の前で電話をしながら操作している人がいたら、声をかけて通報してください」などと伝えた後、弁当とペットボトルのお茶を購入した。

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、買収した短文投稿サイト「ツイッター」の大規模なリストラに踏み切った。米メディアによると、全従業員の半数に当たる約3700人が4日までに突然解雇された。日本法人の社員も対象になった模様だ。ツイッター上には、リストラされた社員によるとみられる悲鳴のような投稿が相次いだ。 一方、リストラによる投稿管理部門の弱体化で虚偽投稿やヘイトスピーチ（憎悪表現）など問題投稿が放置される事態を懸念し、大企業が次々と広告出稿を取りやめる事態にもなっている。