去年7月に起きた安倍元首相銃撃事件を機に、社会に注目されるようになった“宗教2世”の問題。たとえ本人が宗教活動から離れても、家族や友人が信仰を続けている場合もあり、2世たちの苦悩は簡単には解消されません。 “宗教2世”としての人生をどう送っていけばよいのか。手がかりを求めて、立場や価値観が異なる人たちと言葉を交わし始めた2世たち。その“対話”の日々を見つめました。 （NHKスペシャル シリーズ“宗教2世” 取材班） 銃撃事件以降、大きく注目された“宗教2世”の存在。複数の専門家はその定義を「特定の信仰をもつ親のもとで、その教えの影響を受けて育った子ども世代」としています。 じつは事件が起きるずっと前から、SNS上では宗教・宗派を問わず、さまざまな当事者たちがみずからを“宗教2世”と名乗り、苦悩を訴えていました。私たちは“宗教2世”たちの声に5年前から向き合い、取材をしてきました。 そのひと

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい

転職などによる成長産業への労働移動が進められる中、厚生労働省は、自己都合で退職した人に給付される失業給付の制限を緩和し、現在の退職後2か月余りより早く受け取れるようにする方向で検討を進めることになりました。 失業給付は給付を受ける目的での安易な退職を防ぐため、転職やキャリアアップなどの自己都合で退職した場合、待期期間の7日間に加え、原則2か月間は受給できないという制限が設けられています。 一方で、政府は転職などで成長産業へ業種を移る労働移動の円滑化を進めていて、失業した人が安心して就職活動を行える環境を整える必要に迫られています。 このため厚生労働省は、失業給付の給付制限を緩和し、給付の開始を退職後2か月余りより早くする案をまとめ、24日に開かれた審議会に示しました。 さらに、求職者が教育訓練などでリスキリング＝学び直しに取り組んでいた場合は、給付制限をなくすことも盛り込まれました。 審議

「地元住民が全然バスに乗れない」 「農地に無断で入られた」 「人口2000人の町に年間40万人が訪れ、戸惑っている」 外国人も含め国内外の観光客が押し寄せて地元住民の暮らしに支障が出る「オーバーツーリズム」。いま、各地で問題となっています。 観光客の受け入れと地元住民の生活の両立をどう図るのか。対策が急がれています。 （経済部記者 樽野章／京都局記者 清水阿喜子、櫻井亮、春口龍一）

ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり、国土交通省は立ち入り検査を行った34の事業所に対し、道路運送車両法に基づいて、車検業務の指定を取り消すなどの行政処分を行う方針を固めました。 ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐっては、国土交通省は、ことし7月、全国24の都道府県にある34の事業所に対して立ち入り検査を行うなど、道路運送車両法に違反する点がないか調査を進めています。 関係者によりますと、調査の結果、立ち入り検査を行った34すべての事業所で整備記録簿の虚偽記載などの違反があったことがわかったということです。 このため、国土交通省は34すべての事業所に対し、整備などを行うための国の認証を一定期間停止する処分を行う方針を固めたということです。 また、34の事業所のうち、車検業務を行える指定を受けている32の事業所については、12事業所で指定の取り消し、11事業所で一定期間の

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

女性は1泊2日の登山ツアーに参加してガイドらと10人余りで白馬岳などを縦走し、2日目、山頂から下山するため「白馬大雪渓」に向かう途中に、崩れやすい岩が多い登山道でよろけて転倒し、10メートルほど滑落しました。 全身を強く打ったうえ頭から出血していたため自力で下山できなくなり、要請を受けて出動した救助隊員などに背負ってもらって下山したということです。 救助された女性 「コロナ禍の間は登山に行くのを控えていて、外出自粛期間が終わり、行きたかった山にようやく行ったものの、体力がかなり落ちていると感じました。行動時間が長く疲れが出て、集中力が落ちていたのだと思います。自分の体力に見あったツアーを選択すべきでした。幸い命に関わる事故にならず軽いけがですみましたが、多くの方のお世話になりご迷惑をかける結果となり、自分自身の一瞬のミスの重さを感じています」

日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

「景気が悪く職探しが難しい」 「企業側から返答がないことが多い」 就職活動中の学生のため息交じりの声ですが、バブル経済が崩壊した1990年代「就職氷河期」に見舞われた日本の描写ではありません。実はこれは現在の中国の姿なのです。 「中国経済が日本化している」「失われた30年の入り口ではないか」と専門家が口にする経済の現状。何が起きているのか、中国の今と、かつての日本を比較検証します。 （中国総局記者 伊賀亮人/広州支局記者 高島浩） 「21.3％」 7月17日、衝撃的な数値が発表されました。 中国の16歳から24歳までの若者の失業率です。実に5人に1人が失業していることになります。 厳しい現状は就職活動中の学生を直撃しています。 中国の2023年の大学や大学院などの卒業生は実に1100万人余りに上り、過去最多に。 ただでさえ競争が激しくなっていることや新型コロナウイルスの影響など業績が悪化し

きょう25日も群馬県で39.5度と各地で危険な暑さとなりましたが、気象庁が発表した3か月予報では、8月から10月にかけての3か月も全国的に気温が高く、厳しい暑さが続く見込みです。 群馬県伊勢崎市で39.5度 全国で危険な暑さ 気象庁によりますと、25日も西日本から北日本にかけて高気圧に覆われ、各地で晴れて気温が上がりました。 日中の最高気温は、 ▽群馬県伊勢崎市で39.5度 ▽栃木県佐野市で39.1度 ▽甲府市で38.7度 ▽埼玉県熊谷市で38.4度などと危険な暑さになりました。 また、 ▽福島市で36.7度 ▽東京の都心と京都市で36.6度 ▽高松市で35.8度 ▽鳥取市と福岡県久留米市で35.5度などと広い範囲で35度以上の猛暑日になりました。 あすは気温がさらに上がり、日中の最高気温は、 ▽名古屋市やさいたま市で38度と危険な暑さが予想されるほか、 ▽東京の都心で37度、 ▽大阪市で

セミが鳴く中、昆虫採集を楽しむ子どもたち。 本格的な夏がやってきました。 ところでみなさん、虫さわれますか？ 私は苦手です。 小学生の頃は、大好きだったのに。 「なんで苦手になったんやろか…」 理由を探ると、私たちの生活を脅かしかねない深い問題が明らかに。 「虫」だけに「無視」できない話です。 （大阪放送局 なんでなん取材班 宗像玄徳 野阪綾音） 昔はワクワクしたのに

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏

外来種のアメリカザリガニとアカミミガメが、6月1日から「条件付特定外来生物」に指定され販売などが禁止されます。 アメリカザリガニと、「ミドリガメ」とも呼ばれるアカミミガメは、当初、餌用やペット用として輸入されていましたが、繁殖力が強いため全国各地に分布して固有の生態系に悪影響を与えています。 そのため、生態系を保護する「改正外来生物法」に基づき、アメリカザリガニとアカミミガメを「条件付特定外来生物」に指定する政令が6月1日から施行されました。 指定によって、輸入や販売、販売目的での飼育、それに購入ができなくなるほか、多数の人に配ることや飼っていたものを川に捨てるなど野外への放出が禁止され、違反した場合は最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。 一方で、新たな購入はできませんが、現在ペットとして飼育しているものは、引き続き飼うことができるほか、川や池で捕獲したり少数の人に

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

「ロックンロールの女王」と称されたアメリカの歌手、ティナ・ターナーさんが、スイスにある自宅で亡くなりました。83歳でした。 ティナ・ターナーさんは1939年、アメリカ南部テネシー州で生まれ、ロックンロールのれい明期の1950年代にデビューしました。 1960年代、当時の夫のアイク・ターナーさんとのデュオとして活躍し、「ア・フール・イン・ラブ」など次々とヒット曲を生み出しました。 しかしその後、夫の暴力に苦しんだターナーさんはソロの歌手として活動を始め、再び絶大な人気を獲得、「愛の魔力」や「ザ・ベスト」、「プライベート・ダンサー」など数々のヒット曲を生み出し、グラミー賞を8回受賞しました。 ターナーさんの人生を描いた映画やミュージカルも制作され、デュオとしてもソロとしても「ロックの殿堂」入りを果たしました。 世界で1億8000万枚以上のアルバムを販売し、「ロックンロールの女王」と称されました

「外出が怖い」 「潰瘍性大腸炎」という病気に悩んできた女性はこう訴えます。激しい腹痛や下痢などを繰り返す病気で、1日に10回トイレに行くことも。 国内の患者数は推計22万人とも言われ、安倍元総理大臣や、滋賀県出身の陸上選手、桐生祥秀さんもこの病気に悩まされたことを明らかにしています。 原因がわからず、治療法も確立されていないため、難病に指定されているこの病気。今、治療法を開発するための研究が活発化しています。 （大津放送局 記者 光成壮／科学文化部 記者 三谷維摩） 大阪市に住む田村みくりさん（31）が異変を感じたのは、7年前。 時折、腹痛を感じるようになり、便に血が混じることもありました。 田村さんは、先天性の足の病気のため、車いすで生活しています。 心配になり、近所の病院を受診しましたが、医師からは「直腸の炎症で、そのうち良くなるだろう」と説明を受けたといいます。 しかし、その後も症状

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を