新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が初めて出されたのは去年の4月でした。 緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され、その後、4月16日には対象が全国に拡大されました。 宣言の期間中には、当時の専門家会議の意見を参考に人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすことが求められるとして、広い範囲で人の動きを減らす取り組みが行われました。 宣言の対象となった都道府県では知事が法律に基づいて、 ▼不要不急の外出の自粛を要請したり、 ▼多くの人が集まる施設の使用制限などを要請したりすることができるようになります。 当時、特に感染が拡大している地域では、社会機能の維持に必須の人以外はテレワークを徹底することや、食料品の買い出しや通院などを除いて、不要不急の外出を控えることなどが強く呼び

菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

全国の新たな感染者の数は今後どのように推移する可能性があるのか、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長がシミュレーションを公開しています。 シミュレーションでは、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値をもとに、今月21日以降、この数値の変化が感染者数にどう影響するかを計算しました。 「実効再生産数」は今月6日現在の数値が全国で1.06と公表されています。 また、NHKのまとめでは、今月21日現在の全国の新たな感染者の数は直近1週間の平均で1日当たりおよそ2700人となっていました。 シミュレーションによりますと、このあと再生産数が1.1だとすると、2週間後の来月4日には1週間の平均で1日当たりの新たな感染者数がおよそ3000人まで増加するとしています。 一方で、再生産数が0.95に下がったと仮定とすると、来月4日には1日当たりの新たな感染者数がおよそ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、毎年初詣で大勢の参拝者が訪れる東京の明治神宮は、大みそかから元旦にかけての終夜参拝を取りやめることになりました。 東京 渋谷区の明治神宮は毎年、正月の三が日だけでおよそ300万人の参拝者が訪れることで知られています。 例年は、31日の大みそかから元旦にかけては、3か所ある入り口の門をすべて開けていましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、終夜参拝を取りやめることになりました。 今月31日は午後4時に閉門として、元旦は午前6時に開門することにしていて、明治神宮では分散参拝を呼びかけています。 また、大勢の参拝者が訪れて参道で「密」の状態となるのを避けるため、周囲との間隔を空けるように促す看板や印を設置することにしています。 そのほか、元日から来月4日までの期間は屋台の出店をやめるほか、敷地内にあるレストランの営業も取りやめます。 明

「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り

新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。また、すべての府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。 大阪府では、2日に発表さ重症患者数が、1日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6％と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70％に迫っています。 こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っ

この1年間の書籍のベストセラーが発表され、アニメや映画化もされている人気漫画『鬼滅の刃』の小説版が上位を占めました。 出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は、先月23日までの1年間に販売された本の売り上げをまとめました。 それによりますと、1位は『鬼滅の刃 しあわせの花』、2位は『鬼滅の刃 片羽の蝶』で、さらに4位にも『鬼滅の刃 風の道しるべ』がランクインし、アニメや映画もヒットしている吾峠呼世晴さんの人気漫画『鬼滅の刃』の小説版が上位を占めました。 また、人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」の攻略本が3位と5位に、料理研究家、はらぺこグリズリーさんのレシピ本、『世界一美味しい手抜きごはん』が9位に入るなど、自宅で過ごす人向けの作品が人気を集めました。 このほか、イギリス在住のブレイディみかこさんのエッセー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』が7位に、児童精神科医の宮

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、国土交通省は、窓が開く鉄道の車両では、暖房と同時に空調による換気ができない車両もあるとして、寒さが厳しいときも、窓を開ける感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。 国土交通省や大手鉄道各社によりますと、鉄道は、省令などで窓が開く車両には換気できる空調の設置を求めていないため、空調がついていない車両があり、また空調をつけていたとしても、暖房と同時に使うことができない仕組みになっている車両が多く、首都圏では、大手鉄道会社の半数以上で、暖房と同時に空調による換気ができないということです。 このため、横浜市の京急電鉄は、暖房と換気を同時に行うことができるように、制御システムの改修を進めているほか、JR東日本では、空調が一定の温度以下では自動で外気を取り入れない仕組みになっているため、車掌が手動で空調を動かし、外気を取り入れる回数を増やしているということで

自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教

働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが

大阪府の関係者によりますと、19日に府内で新たに338人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 大阪府内で、1日の感染者が300人を超えるのは初めてで、過去最多です。 これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万6374人となりました。 また、大阪府は19日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた70代から90代の男性3人の死亡が確認されたと発表しました。 大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は268人となりました。 大阪市 松井市長「重症者病床使用率50％超で時短要請も」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市の松井市長は今後、重症患者の病床の使用率が50％を超えた場合、府内の飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうか検討する必要があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は自治体がエリアや業種を限定して営業

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで

東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都は19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたうえで、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。一方、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、今は実施しない方針です。 都内での新型コロナウイルスの新たな感染の確認は18日、493人で、1日に確認される人数としては最も多くなりました。 今月1日の時点と比べると、感染確認の7日間の平均が18日の時点で335人となり、2倍近くになっているほか、感染経路がわからない人も2倍余りになるなど、感染拡大の勢いが増しています。 こうした事態を受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、「拡大の局面である」などと評価して、およそ2か月前に上から2番目に引き下げた警戒レベルを最も高いレベルに再び引き上げます。 そのうえで、大人数での会食を控えるなど、感染のリスクを抑える対策の

東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の

「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻

レジ袋が有料になりマイバッグの利用が増える中、スーパーマーケットの業界団体が全国でアンケート調査を行ったところ、盗難などの状況を把握しているスーパーの半数以上が、万引きが増加したと感じていることが分かりました。 ことし7月から全国の小売店でレジ袋が有料になり、鹿児島市のスーパーでは持参した買い物袋、いわゆるマイバッグを使って万引きをしたとして、ことし8月に会社員が逮捕されました。 こうしたことなどを受け、全国スーパーマーケット協会は300社を対象にアンケート調査を行い「マイバッグの利用が増えたことで万引きや盗難が増加したと感じているか」をたずねました。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。 「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。 これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。 また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。 会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。 このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化