Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

※写真はイメージです（Getty Images） なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事 ＊　　＊　　＊ ■学校を流通網とするのをストップせよ 学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。 それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。 2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月

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裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に 社会・政治　投稿日：2023.06.30 06:00FLASH編集部 「頻発するマイナンバーカードのトラブルは、『マイナカードを作ったら2万ポイントを付与する』と、政府が国民を煽ったせいですよ。そのために、登録時のダブルチェックを外し、誤登録が発生した。いわば “人災” なんです」 そう憤るのは、日本共産党の宮本岳志代議士だ。 誤登録やひも付けミス、さらに別人の住民票が交付されるなど、次々とトラブルが明らかになっているマイナンバーカード。岸田文雄首相は、関連する大臣を緊急招集し対策本部を設置、今秋までの総点検を指示したが、トラブル収束の目途は立っていない。 【関連記事：「マイナンバーに口座を自動登録」政府の新案にSNSで高まる警戒の声「国民は丸裸」全口座のひも付けも視野に？】 こうした政府のトラブル

家の30年後とかの残価値経済的残存耐用年数が30年なので今でもこれ心配する人が多いですが昔の湿気対策ゼロの家が30年なだけです 資材と工賃が高騰している高騰と書くと「今だけ」という感じがしてしまいますがこれからも高騰は続きます 得に工賃が高いのは職人不足が原因ですが職人が増える予定はまったくありません（嘘だと疑う人は求人率などを調べてみてください） つまり「買う時が一番安い」です メンテ費用が毎年それなりに出ていく最近はてブで話題になったせいで大袈裟にいう人が増えてしまいましたがメンテ費用は毎年１０万から１５万円ほどです しかもずっと住み続ける場合はというだけで、自分が死ぬと同時に家も死んでいいならもっと費用は下がります また分譲マンションの方が修繕費は高い上に同時に家も死んでいいなんて選択肢は取れません 空き家が余りまくり。中古をリフォームした方が良い空き家は余りまくってますが残念ながら

一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」の問題で、政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取りの減少を防ぐ。壁を意識せず希望の時間だけ働ける抜本改革にも着手する。現行制度は101人以上の企業で月収8万8000円（年収換算で約106万円）以上の場合、社会保険料の負担が生じる。手取りが減るケースが

YOASOBIのAyaseとikuraが、「2020年からの海外ミュージックシーン」をテーマに亀田誠治と音楽談議を展開した。 YOASOBIの2人が登場したのはJ-WAVEで放送中の『Mercedes-Benz THE EXPERIENCE』（ナビゲーター：亀田誠治）。その時代、その場所で、どんな音楽を聴きたいか──時代を越えて、国境を越えて、ナビゲーターの亀田誠治が旅好き・音楽好きのゲストとともに音楽談議を繰り広げる、空想型ドライブプログラムだ。ここでは6月25日（日）にオンエアした内容をテキストで紹介する。 YOASOBIは4月に配信リリースした『アイドル』が大ヒット。6月21日には完全生産限定盤で7インチレコードサイズ紙ジャケット仕様のCDをリリースした。 Ayaseが、「全世界のボーカルの中でいちばん好き」なのは？ 今回、YOASOBIの2人は空想ドライブのテーマに「2020年から

本当に謎。 自分の世界ランク上げるのに必死すぎるだろ。 生活保護の受給とか大学奨学金問題とか、それこそ最近はインボイスとか政府を批判するべき問題で、下を叩くことに必死すぎる。 構図がまんま初心者狩りだよな。なけなしのEXPを稼ぐために、声をあげている人を叩くなよ。 自己責任社会すぎるだろ。

WHOが先月発表したガイドラインでは、いわゆる“ゼロカロリー”“糖質ゼロ”とうたわれる食品に使用されている甘味料が、実はダイエットにはNGであるという見解が示されました。「カロリーや糖質ゼロ」なのに「体重減少効果がない」とされたのは、どのような理由からなのでしょうか。甘味料に関するこれまでの研究結果をまとめます。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） WHOが5月15日付で発表したガイドライン（※1）は、ダイエットに興味がある世界中の人に衝撃を与えました。その内容は「砂糖代替の甘味料に体重減少効果はなく、むしろ病気のリスクを高める」というもの。 日本でも「健康に良さそう」という理由で、「ゼロカロリー」「糖質ゼロ」のジュース飲料などを選んでいる人も多いことでしょう。 しかし、WHO栄養・食品安全担当ディレクターのフランチェスコ・ブランカさんは、「砂糖をNSS（Non-Sugar Swee

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

●あとがき 相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った、約100部屋を自主管理している増田です。読んでくれた人ありがとうございました。なんかやっぱり議論がおかしな方向へ行っちゃうので消しますね。まあ、おかしな方向へ誘導しちゃったのは私だと思いますので、お前が言うな、ですが。 4本日記書いて沢山意見頂きました。一部「この人は不動産も金融もクッソわかってるな…」というハイレベルなコメントもあり、びっくりしました。 せっかく皆さんに話題にしてもらったので、個人的にはタトゥーが実際に入っている人や、そういう入居者を受け入れている大家に反論を書いて欲しいと思っていたのですが、この異様な雰囲気では難しく、いたずらにかき回して不安をあおってしまっただけかもしれませんね。申し訳ないです。 察しの通り私はめちゃくちゃ変わり者ですので、私みたいな極端な大家はまずいないと思います。この先の人生を賃

（追記） なんかすごいブコメがついていて驚き。 一部に「不幸を嘆いてばかりじゃだめだ」という「正しい意見」が散見されるけど、日本には生まれた世代や環境を嘆く自由もないの？「前を向いて挑戦し続ける」人間以外を見下す社会って、どんだけ息苦しい社会なんだろうね。団塊世代以上の、高度成長期までの元気活発な日本人のほうが、自分の不遇や不幸をもっと政府や経営者や社会のせいにしていたと思うよ。 （以下元記事） anond:20230615113223 全然違う。いわゆるそれに相当する「氷河期世代」とは、 「人間は生まれたからには結婚して家庭をつくるのが当たり前という社会観念が強く残っていたが、実際はできない人が大量に出現した世代」 でもあるんだよな。「人間として当たり前のことができなかった」という劣等感を背負ったからこそ、不幸感がめちゃくちゃ強いわけ。 かつてに比べて恋愛が圧倒的に自由競争化し、雇用も不

政府は、スマートフォンのOS＝基本ソフトが、アップルやグーグルに占められる中で、アプリの制作会社がこうした大手IT企業のシステムを使うことを強制され、不合理な手数料を取られることを禁止する法制度を検討することになりました。 政府は16日朝、「デジタル市場競争会議」を開き、スマートフォンに関する報告をまとめました。 この中では、OS＝基本ソフトを提供する大手IT企業のアップルやグーグルによる寡占状態の中で、こうした企業がさまざまなルールを事実上決めることになり、影響力が強化されて新規参入を妨げ、コストの上昇も懸念されると指摘しています。 このため、セキュリティーやプライバシーの確保にも配慮しつつ、新たな規制を導入すべきだとして、OSのルールなどを変更する際には、事前にその内容や理由を開示するよう義務づけるとしています。 また、スマートフォンのアプリの制作会社が、アプリを利用者に販売したり、ア

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は13日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を2024年春に統合した後の名称を「Vポイント」に統一すると発表した。Tポイントの知名度と三井住友FGが持つ決済サービスを掛け合わせ、ポイント経済圏を広げてきた楽天グループなどに対抗する。ポイント事業の統合により約20年の歴史を持つTポイントの名前は消滅

思う。 俺は鬱状態だが、世間の人間は全員が躁状態だと思う。 向精神薬を服用してぼんやりしている俺の方が真実で、健常者を名乗る人々こそが躁状態なんだと思う。 今現在、向精神薬を服用している。鬱状態で何も意欲がなく、毎日横になって過ごしているうちに一日が過ぎてしまうような日々を送っていたが、このままではいけないと奮起して心療内科に赴き処方してもらったものだ。このエネルギーを絞り出すのに数ヶ月かかった。そして処方を服用すると劇的に効果がある。 先ず、様々なことをするハードルが途端に低くなった。今まではアレもコレも片付けないと、あそこに問い合わせして状況を把握してそれによって対応を決めて…などと思うばかりだったが、とりあえず電話して確かめてそれから考えよう、という風に動き出せるようになった。 物欲も湧いてきた。デジタル一眼のカメラが欲しいと前から思っていたのに動き出せなかったが、とりあえず値段だけ

列車内で相次いだ襲撃事件への対策を検討してきた国土交通省は、利用者が一定以上の3大都市圏の路線を走る車両やすべての新幹線を対象に、ことし9月にも新たに導入する車両には防犯カメラの設置を義務づける方針を固めました。14日開かれる検討会に諮り、認められれば必要な省令改正を進めることにしています。 小田急線 京王線 相次ぐ襲撃事件受け有識者など議論 鉄道の保安対策をめぐっては、おととし小田急線や京王線の車内で無差別な襲撃事件が相次いだことを受け、国土交通省が有識者や事業者でつくる検討会で防犯カメラの設置義務づけなどを議論してきました。 その結果、鉄道事業者に対し、利用者が多く輸送密度が一定以上となる主に3大都市圏の路線を走る車両と、すべての新幹線を対象に、新たに導入する車両への防犯カメラの設置を、ことし9月にも義務づける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 カメラの性能については、映

※2023年6月27日 「今回配布を予定しているアイコンの例」画像を差し替えました。 ライセンスの記載について追記しました。 デジタル庁では、行政手続をわかりやすくするためのイラストレーションやアイコン素材集の制作をおこなっています。 2023年の始めにプロジェクトが発足し、これまでデジタル庁の四半期報告会見資料や、重点計画資料で活用をおこなってきました。これらの素材集を、府省庁や自治体、事業者の方々など、どなたでも活用ができるように配布をはじめます。 Figma Communityで公開しているデジタル庁デザインシステムから、ウェブやアプリケーションで利用ができる素材を6月中に配布開始予定です。 専門的でわかりにくい行政手続の改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政