ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら 昨年12月5日、大阪府の池田市議会では午前10時から本会議が開催される予定だった。 午前9時38分、池田市に隣接する箕面市の一戸建ての家のガレージから白い乗用車が数十メートルバックして出てきた。切り返して向かった先は池田市議会。 9時50分ごろ、乗用車は池田市役所の駐車場に入ると、車を降りた男性は急ぎ足で市議会に向かった。大阪維新の会（当時）の胡摩窪（ごまくぼ）亮太市議だ。 昨年春の統一地方選で、初当選したばかりの胡摩窪氏について、 「箕面市に住んでいるのに、なぜ池田市議選に出馬するのか」 とい

料理研究家リュウジさん（37）が14日、X（旧ツイッター）を更新。味の素をめぐって寄せられたコメントについて反論した。 【画像】疑問を呈したリュウジさんのX（旧ツイッター）から リュウジさんは「旨味の塊である味の素と昆布を比較して漬け物を漬ける動画を出したら」と切りだし「『金があるなら昆布がいい、理由は自然だから、自然ものの安全は保証されてるから』みたいなコメントがついてて義務教育の敗北を感じた」とつづった。「自然なら安全な訳ないだろ、フグ毒やトリカブト、毒キノコの存在知らんのか」と強い口調で疑問を呈した。 この投稿にユーザーから「味の素に必死すぎる反応しなくていい　良いものならば使う人は使う　そういうお手軽お料理でしょ　だから私も作れる」との意見が寄せられ「今まで料理に携わる人間が臭いものに蓋をして触れなかったからこういう訳のわからんデマが広がってるのに黙れと？　正しい事を発信するのは良

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…大阪市から届いた突然の「文書」の内容 放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。 （湯川さん

損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。

プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人　日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし

2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購

「偵察用」だとする中国の気球をアメリカが、大西洋上空で撃墜したことについて中国外務省は「強烈な不満と抗議」を発表しました。 気球の撃墜を巡ってはバイデン大統領が4日、記者団の質問に対して「できるだけ早く撃ち落とすよう指示していた」と明らかにしていました。 また、オースティン国防長官は中国側が「気象観測用」と主張していた気球について「アメリカ本土の戦略的拠点を監視するために中国が使用していたものだ」と改めて述べ、撃墜の正当性を強調しています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2023

景品表示法違反に当たるとして措置命令が出た「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」のパッケージ。実際にはメロン果汁は2％程度だった＝消費者庁で2022年9月6日午後3時34分、寺町六花撮影 キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースが実際と異なる表示をしていた問題で、消費者庁は18日、景品表示法に違反（優良誤認）したとして、同社に対し、1915万円の課徴金を納付するよう命じた。 【ニセ果物まとめ】イチゴに「おまうあ」　メロンに「千疋」 対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円）で使われていたパッケージ。実際には原材料の98％程度がブドウやリンゴ、バナナの果汁で、メロン果汁はわずか2％程度だった。昨年9月に消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出し、同社はパッケ

消防によりますと、13日午後1時半ごろ、大阪府八尾市亀井町の路上で、「警察官の発砲で男性が負傷した」と通報があり、ドクターヘリを出動させたということです。 警察によると、負傷したのは40代の男性で、心肺停止の状態で病院に運ばれました。 捜査関係者によると、その後、男性の死亡が確認されたということです。

２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）

12月12日頃からロシア軍（露軍）の本格的な冬季攻勢が開始された模様である。 今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。 ■　東部ドンバスの要衝バフムートの攻防 東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。 ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。 2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ

美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？　付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日

年末年始の入り用などでスーパーを利用する人が増えていますが、同時に迷惑な客も続出しています。葉っぱをはいだのに買わない客、無料のポリ袋を大量に持ち帰る客などをカメラが捉えていました。 ■キャベツ“べたべたタッチ”も…購入せず 今年も残すところ2週間。新年を迎える準備で、スーパーは大にぎわいです。 店内アナウンス：「おはようございます。いらっしゃいませ。いつもありがとうございます。さあどうぞ、ただいま開店です」 開店と同時に人がなだれ込んだのは、埼玉県にあるスーパー。年末には、普段の2倍の買い物客が訪れる地元で人気のスーパーですが、度々、見舞われる迷惑行為に頭を悩ませていました。 マルサン・齋藤元宏常務取締役：「やっぱり、ある時は一日3～4件ありますかね」 この日の目玉は、1玉92円のキャベツ。山積みされた売り場に、客が押し寄せます。少しでもおいしそうな物を…と、皆さん真剣な眼差しです。 そ

百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は14日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 【図解】そごう・西武の国内店舗 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。

2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。