戦争における「俺はまだ本気だしてないだけ」現象とその帰結 - リアリズムと防衛を学ぶ
2022年2月に始まったロシア・ウクライナ間の本格的な戦争は長く続いています。意外な苦戦をしているロシアのプーチン大統領は、負け惜しみの強がりのように聞こえる発言をしています。 曰く、7月には「我々はなにひとつ本気を出していない*1」。9月には、なかなか戦争が終わらないのは「戦果を急いでいない*2」だけなのだと。 これでは負け惜しみの強がりのようです。「まだ私は本気を出していない・・・」といって怖いのはナメック星のフリーザが最後です。いまどきは漫画の悪役でももう少し気の利いたことを言います。そんなこというなら、さっさと本気を出してみれば？ と言いたくなります。 でも、ロシアの場合、まるきりの強がりとも言えません。ロシアはまだ変身を２回残している、ではなく、核兵器と総動員という本気の手段を本当に残しています。この点について、小泉悠先生は次のように解説されています。 「こういうこと言う奴はクラ
受賞のことば 小泉 悠氏<第41回サントリー学芸賞 社会・風俗部門> WEBESSAYS サントリー文化財団
社会・風俗部門 小泉 悠（こいずみ ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター特任助教 『「帝国」ロシアの地政学―「勢力圏」で読むユーラシア戦略』（東京堂出版） ＜プロフィール＞ １９８２年生まれ。 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。修士（政治学）。 外務省国際情報統括官組織（専門分析員）、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、国立国会図書館立法及び考査局非常勤調査員などを経て、現在、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。 著書 『プーチンの国家戦略』（東京堂出版）、『軍事大国ロシア』（作品社）など のっけから個人的なことを申しますと、私は正統的な研究者というよりも職業的軍事オタクとでもいうべき人種です。特に私が関心を払ってきたのはロシアの軍事力配備や軍事ドクトリンの動向といった、すぐれて個別的な問題であり、言い換えると地味でマニアックなことをやってきたわけです。
『第２回米朝首脳会談からトランプが席をたった本質的理由』
松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 2月27日、28日に開催された第２回米朝首脳会談、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が2回、キム・ヨンチョル訪米１回、ビーガン訪朝１回の4回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部分的合意（スモールディール）はあるのだろうと思っていた。もともとは、米国も北朝鮮もそのはずだったと思う。そうでなければ、わざわざ金正恩は２日もかけてベトナムに来ないし、トランプだってわざわざ合意の見込みもないのに意気揚々とベトナムに乗り込まない。2人とも、騙された気分で帰路についたのではないかと推察する。特に金正恩委員
人類の叡智としての「戦争法」（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安全保障関連法案が成立して既に一ヶ月が経ちましたが、野党を中心に法の廃止を目指す動きは盛んです。 法案の採決から一ヶ月を迎えた19日には、こんな集会もありました。 安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。 午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。 出典:「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決１カ月 法案に対する抗議活動自体は、民主主義国ならば当然の政治活動・意思表示ではあります。しかし、安保関連法案に反対する人々が好んで使う「戦争法」という表現について、私は未だに違和感を抱いており、この言葉を乱用に対しては明白に不信
この道はいつか来た道 〜クリミア併合とエチオピア併合 - リアリズムと防衛を学ぶ
２０１５年３月、日本の元首相の鳩山由紀夫氏がクリミア半島を訪問しました。NHKはこう伝えています。 ロシア国営テレビは鳩山氏の一連の訪問を連日詳しく伝え、この会見についても、現地時間の午後（日本時間１１日夜）の全国ニュースで取り上げました。 このなかで、「鳩山氏が、『クリミアの住民投票が民主的な手続きで行われ、住民の意思を反映していることを確信した』と述べた」と伝えました。（ロシアＴＶ「鳩山氏がロシアに理解」と報道 NHKニュース15.3.11） クリミアに関するニュースを思うとき、私はエチオピアを思い出します。この２つの地域と国には共通点があります。国際社会の現状を変革しようとする国が武力を背景に国境線を変更し、そしてその一撃が、世界の秩序を揺るがせた、という共通点です。 この記事では、そもそも国家がある土地を領有できる仕組み、国境をめぐる戦争を人類がどう克服しようとし、そして失敗してき
米海軍大学教授による日本版A2ADのすすめ : 海国防衛ジャーナル
中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授による興味深いレポートが発表されました。メモ代わりの更新です。 [PDF] Going Anti-Access at Sea: How Japan Can Turn the Tables on China（CNAS） BY Toshi Yoshihara 以下、要約です。 １. 日本を侵食する中国 中国の海軍力は軍事・準軍事の面で質・量ともに増大している。日本は技術と人的資本の面で優勢を保っているが、数量で追いつくことは困難になっている。戦力ギャップは結果として、東シナ海における日本の海上権益に影響を与えている。 2000年から2010年の間に攻撃型潜水艦は5隻から31隻と6倍に増勢した。初の空母「遼寧」も進水、4隻のソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアから購入し、少なくとも10種類の新型国産駆逐艦、フリゲート、コルベット、高速艇を建造。052D
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から、集団的自衛権を考えるための
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
尖閣諸島を巡る対立で「負ける」のは中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で
中国の「沖縄領有権論議」は本気なのか？：日経ビジネスオンライン
米韓が首脳会談を開いていた5月8日、北京では、もう一つのややこしいことが起きていた。中国共産党の機関紙である「人民日報」が、「馬関条約(下関条約)と釣魚島（尖閣諸島）を論じる」というタイトルの論文を載せたのである。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の学院学部委員・張海鵬と同科学院の中国辺彊史地研究センター研究員・李国強の共著だ。 その原文の日本語版もある（こちら）。ご覧いただければわかるように、非常に多くのまちがいを含んだ身勝手な領有権主張が数多く書いてある。日本の主要メディアはこれを、「人民日報『琉球帰属論議を』」「『琉球問題は未解決』共産党機関紙が異例の論文」といった憤慨をもって報じた。 元記事を読んでみると、領有権主張の対象はあくまでも「釣魚島」であって、「沖縄県」に対してではない。沖縄県に対しては、「歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来した」と結語してい
コラム：円安を容認する米国の地政学的事情＝武者陵司氏
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
記者の目:尖閣問題と湾岸危機＝布施広（論説室）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
湾岸危機をご存じだろうか。９０年８月、イラクが隣国クウェートへ侵攻し、翌年１月からの湾岸戦争で米軍などに追い出されるまで居座った事件である。少々とっぴな類推のようだが、２０年も前の湾岸危機と尖閣問題には類似点が少なくないと思っている。 「米軍は助けてくれるかな」。湾岸危機を取材した私はよくクウェート難民に質問された。米軍は中東への兵員配備を進めていたが、実際に祖国奪還のために戦ってくれるか心配で仕方がないのだ。 尖閣問題とは状況が違うとはいえ、同種の不安が今、日本人の胸にわだかまっているかもしれない。中国の露骨な威嚇は続き、日中の武力衝突も懸念される。そのとき米軍は助けてくれるのか、と。 ◇加勢を左右する日本の“本気度” 私の考えは単純だ。日本人が領土を必死に守らないなら米国が加勢する理由もない。だが、日本が本気なら米国は当然加勢する。あくまで限定的戦闘での話だが、同盟国を見捨てた米大統領
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
●「パネッタ米国防長官の無言の威嚇」（ＥＪ第３３９９号）
尖閣問題について、クリントン米国務長官も、パネッタ米国防 長官も「日米安保条約」の対象になると明言しています。それで いて「領土紛争には米国は介入しない」ともいっているのです。 これはちょっと考えると、矛盾しているようですが、これには いくつかの理由があって、そういわざるを得ないのです。まず、 世界には４０以上の領土問題があって、なかには米国の同盟国が 関わっているのも少なくないのです。 したがって、世界の警察を自負する米国がいちいち首を突っ込 めないという事情があります。しかし、そうはいうものの、米国 にとって尖閣諸島が中国に占領されるようなことがあると、東シ ナ海の覇権に関わる重大事であり、日本はもちろんのこと、米国 にとっても絶対に看過できる問題ではないのです。 口とは裏腹の行動をしたのはパネッタ米国防長官です。パネッ タ長官は、２０１２年９月１７日に来日して玄葉外相と会談し、 すぐ
日米による離島防衛上陸訓練に関連して: 極東ブログ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
maukitiの日記
ザ・魔女狩り 能登の被災地で「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」というデマが拡散中。情報源の消防団長は「誤情報だった」と認める。 - Togetter ということで正月早々大きな地震があったそうで。地震とは切っても切れないわが国ではありますが、まさかの元旦直撃なのは精神的ダメージが一段上になっている感はあるよね。 2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマが拡散され続けています。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げ
南シナ海で試される米外交の「アジア重視」
中国を牽制？ 米軍とフィリピン軍は合同軍事演習を拡充している（4月、フィリピン西部パラワン島のウルガン湾） Romeo Ranoco-Reuters 石油や天然ガスなど豊かな資源をたたえる南シナ海で、領有権争いが緊迫化している。 中国とフィリピンの対立は収束に向かいかけたが、続いてベトナムとの関係が悪化。中国は「臨戦態勢」の巡視船を派遣し、ベトナムの排他的経済水域内での石油共同開発を外国企業に呼び掛けるなど挑発行為を続けている。対するベトナムも、戦闘機による南沙諸島上空の巡視を継続するつもりだ。 近隣諸国は、この問題が主要な交易路を脅かすような軍事衝突に発展しないか懸念している。とはいえ、問題解決につながる協調的な行動を彼らに期待するのは無理がありそうだ。 ７月に開催されたＡＳＥＡＮ閣僚会議は、中国の思惑どおり強制力のある決定を下せなかった。ＡＳＥＡＮ創設以来初めて、外相会議は共同声明の採
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