2022年2月に始まったロシア・ウクライナ間の本格的な戦争は長く続いています。意外な苦戦をしているロシアのプーチン大統領は、負け惜しみの強がりのように聞こえる発言をしています。 曰く、7月には「我々はなにひとつ本気を出していない*1」。9月には、なかなか戦争が終わらないのは「戦果を急いでいない*2」だけなのだと。 これでは負け惜しみの強がりのようです。「まだ私は本気を出していない・・・」といって怖いのはナメック星のフリーザが最後です。いまどきは漫画の悪役でももう少し気の利いたことを言います。そんなこというなら、さっさと本気を出してみれば？　と言いたくなります。 でも、ロシアの場合、まるきりの強がりとも言えません。ロシアはまだ変身を２回残している、ではなく、核兵器と総動員という本気の手段を本当に残しています。この点について、小泉悠先生は次のように解説されています。 「こういうこと言う奴はクラ

ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア）　Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米？)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で

新型コロナは、武漢ウイルス研究所から誤って漏洩したものだという説。当初漏洩説は、トランプ政権が中国を悪者にするための陰謀論的な扱いを受けていたが、それがなぜバイデン政権になっても注目されているのか、詳細な調査報道（同僚が大勢出てくる）。 @VanityFair The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s OriginsThroughout 2020, the notion that the novel coronavirus leaked from a lab was off-limits. Those who dared to push for transparency say toxic politics and hidden agendas kept us in the dark. vanityfair.co

太古の昔より海の上には国際的なルールが作られて来ましたが、例えば公海における他国の船や国籍不明船による不法行為は、誰が、どのような根拠で取り締まるのでしょうか。最新の事例からそうした海の上のルールを解説します。 アメリカ海軍巡洋艦がアラビア海で大量の武器を押収 2021年5月6日（木）、アメリカ海軍の巡洋艦「モンテレー」がアラビア海で国籍不明の小型船を停船させ調べたところ、船内から数千丁の小銃やロケットランチャーなどを含む大量の武器を発見しました。これらの武器は2日間をかけて「モンテレー」に運び込まれ、その量はなんと同艦の後部甲板を埋め尽くすほどでした。 拡大画像 アメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「モンテレー」。同名のアメリカ海軍艦艇としては4代目（画像：アメリカ海軍）。 軍艦の乗員は自国籍船以外に乗り込めるの？ このニュースでは押収された武器の量や種類が注目されがちですが、そ

社会・風俗部門 小泉　悠（こいずみ ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター特任助教 『「帝国」ロシアの地政学―「勢力圏」で読むユーラシア戦略』（東京堂出版） ＜プロフィール＞ １９８２年生まれ。 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。修士（政治学）。 外務省国際情報統括官組織（専門分析員）、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、国立国会図書館立法及び考査局非常勤調査員などを経て、現在、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。 著書　『プーチンの国家戦略』（東京堂出版）、『軍事大国ロシア』（作品社）など のっけから個人的なことを申しますと、私は正統的な研究者というよりも職業的軍事オタクとでもいうべき人種です。特に私が関心を払ってきたのはロシアの軍事力配備や軍事ドクトリンの動向といった、すぐれて個別的な問題であり、言い換えると地味でマニアックなことをやってきたわけです。

アイリッシュタイムズ紙に「China has ‘a lot of spies’ in Ireland, activists claim (アイルランドには中国のスパイがたくさんいる、と活動家が主張)」という面白い記事の掲載されていたので、全文を翻訳してみました。記事の公開は2019/11/30 (オンライン版)。 香港の民主運動を応援しているアイルランド在住の 3 人 (香港出身2人、中国本土出身1人) のインタビューを中心とした記事。中国共産党が、海外在住の中国人をどのようにコントロールしているのかが詳細に語られます。 www.irishtimes.com <翻訳ここから↓> フェイスマスクを付け、ミラーレンズ・サングラスを掛け、黒い野球帽を目深に被った姿で、取材の相手が現れることは稀だ。しかし、これが、今回取材に応じてくれた、香港の民主運動を支持する3人の恰好だった。2人が香港出身、1

有事にはおもに地上の敵戦力と対峙する陸上自衛隊ですが、実は海上の敵にも対応できる能力を保持しており、ルーツは冷戦時代にあります。「総火演」のプログラムにも見られますが、これは冷戦時代とは異なる情勢を反映してのものです。 真夏の恒例イベントでも対艦攻撃能力を誇示 陸上自衛隊が対艦攻撃能力を保持し、また昨今その能力を内外にアピールしているのには、どのような背景があるのでしょうか。 拡大画像 2019年の「富士総合火力演習」にて展示された、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾（2019年8月22日、稲葉義泰撮影）。 2019年8月25日（日）、「総火演」こと陸上自衛隊の「富士総合火力演習」が、静岡県御殿場市の東富士演習場で行われました。同演習は、陸上自衛隊の各装備品を実弾射撃も交えて紹介する前段演習と、シナリオに沿って進行する後段演習で構成されますが、実は最近の「総火演」では、特に後段演習の内容が非常

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 2月27日、28日に開催された第２回米朝首脳会談、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が2回、キム・ヨンチョル訪米１回、ビーガン訪朝１回の4回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部分的合意（スモールディール）はあるのだろうと思っていた。もともとは、米国も北朝鮮もそのはずだったと思う。そうでなければ、わざわざ金正恩は２日もかけてベトナムに来ないし、トランプだってわざわざ合意の見込みもないのに意気揚々とベトナムに乗り込まない。2人とも、騙された気分で帰路についたのではないかと推察する。特に金正恩委員

韓国艦艇が海自P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題に関し、韓国側は「日本が国際条約を恣意的に曲解している」と主張。どういう条約で、なにを曲解していると言っているのでしょうか。 そもそも「国際民間航空条約」とは？ 2018年12月20日に能登半島沖の日本海で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと見られる件について、日本の防衛省が動画を公開したのに続き、韓国側も日本の主張に対する反論動画を公開しました。その内容および韓国側の主張は、おおむね以下の3点に要約されます。 （1）P-1が威嚇的な低空飛行を行った。 （2）日本は国際民間航空条約を恣意的に歪曲して解釈している。 （3）「クァンゲト・デワン」は火器管制レーダーを照射していない。 これらのうち、（2）にある「国際民間航空条約」という単語は、あまり聞きなれない

日本人の多くはあまり認識していないが、日本は第1次世界大戦に「連合国」の一員として参戦し、戦勝国となった。その際、日本が受け持った重要な作戦の1つに、ドイツの潜水艦「Uボート」から連合国の船舶を護衛するミッションがあった。『ビジネスパーソンのための近現代史の読み方』の著者、佐藤けんいち氏は、日本は100年前に「海を守った」経験を改めて振り返り今に役立てるべきだという。（JBpress） 「西欧の没落」の始まりとなった第1次世界大戦 第1次世界大戦が終結してから今年（2018年）で100年になる。最終的に終結したのは、ドイツが連合国と休戦協定を結んだ1918年11月11日。当時は「第1次世界大戦」というネーミングはなかった。その約20年後に再び「世界大戦」が勃発したため、ナンバリングされることになったのである。 日本では「先の大戦」の人的被害と物的被害が日本史上未曾有のものとなったため、第1

安全保障関連法案が成立して既に一ヶ月が経ちましたが、野党を中心に法の廃止を目指す動きは盛んです。 法案の採決から一ヶ月を迎えた19日には、こんな集会もありました。 安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。 午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。 出典:「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ　安保法強行採決１カ月 法案に対する抗議活動自体は、民主主義国ならば当然の政治活動・意思表示ではあります。しかし、安保関連法案に反対する人々が好んで使う「戦争法」という表現について、私は未だに違和感を抱いており、この言葉を乱用に対しては明白に不信

防衛省が安保関連法案の成立を前提にしたような内部資料を作成していたとして、民主党や共産党が問題視した。省庁が法案成立を前提として資料を作成するのは異例のことなのだろうか。 事の発端は、国会のお盆休み前、１１日に共産党が内部資料を独自に入手し、参院特別委で取り上げたことだ。その内部資料には、案の成立や施行時期、新たな法制に基づく部隊運用の見通しなどが示されていたという。 一般的に法律は「企画」「国会提出」「成立」「運用」という４段階がある。安保関連法案については２０１３年２月２８日、安倍晋三首相の施政方針演説で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の場で検討することが明らかにされた。１４年５月１５日、同懇談会は報告書を安倍首相に提出した。その後、安保関連法案の具体的な作成作業に入り、１年後の１５年５月１４日に安保関連法案を閣議決定、翌１５日に国会に提出された。その後、衆参の特別委で審

米国のシンクタンク「戦略・予算評価センター」のアンドリュー・クレピネビッチ所長が「中国をいかに抑止するか：第1列島線防衛の場合（How to Deter China: The Case for Archipelagic Defense）」と題する論文をForeign Affairs誌の2015年3月／4月号に寄稿した。 クレピネビッチは「エアシー・バトル（AirSea Battle）」を提唱して米軍に強い影響を与えた人物であり、今般提唱した「第1列島線防衛」も米軍に何らかの影響を与える可能性がある。この論文でクレピネビッチは、有事における中国軍の西太平洋進出を阻止する上で、南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムに至る第1列島線の防備を固めることの重要性を説き、その際には米国および第1列島線諸国の陸上戦力が大きな役割を担うことを強調し、特に陸上自衛隊に強い期待を寄せている。 なぜ陸上戦力が求

現実離れした神学論争中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について集団的自衛権が必要か、個別的自衛権でも対応できるのか――。安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 ――ホルムズ海峡はどんなところですか 「ホルムズ海峡は狭く、両岸は暗礁、岩礁が多く、また水深が浅く、（そのほとんどは）小型船しか航過できません。大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。VLCCは中央部の

This article needs to be updated. Please help update this article to reflect recent events or newly available information. (March 2024) This is a list of countries by number of military and paramilitary personnel. It includes any government-sponsored soldiers used to further the domestic and foreign policies of their respective government. The term "country" is used in its most common use, in the

２０１５年３月、日本の元首相の鳩山由紀夫氏がクリミア半島を訪問しました。NHKはこう伝えています。 ロシア国営テレビは鳩山氏の一連の訪問を連日詳しく伝え、この会見についても、現地時間の午後（日本時間１１日夜）の全国ニュースで取り上げました。 このなかで、「鳩山氏が、『クリミアの住民投票が民主的な手続きで行われ、住民の意思を反映していることを確信した』と述べた」と伝えました。（ロシアＴＶ「鳩山氏がロシアに理解」と報道 NHKニュース15.3.11） クリミアに関するニュースを思うとき、私はエチオピアを思い出します。この２つの地域と国には共通点があります。国際社会の現状を変革しようとする国が武力を背景に国境線を変更し、そしてその一撃が、世界の秩序を揺るがせた、という共通点です。 この記事では、そもそも国家がある土地を領有できる仕組み、国境をめぐる戦争を人類がどう克服しようとし、そして失敗してき

中国は近年、防衛費を大幅に増額している。中国東北部・遼寧省大連港に係留された同国初の空母「遼寧」（2014年7月6日撮影）。すでに第2の空母建造に取りかかっているとの情報もある〔AFPBB News〕 中国の軍拡による直接的な脅威は、どう見ても米国よりも日本にとってのほうが深刻なはずだ。地理的な距離を見ても、尖閣諸島奪取に意気込む様子を見ても、激しい反日言動を見ても、中国の軍事力の増強は日本を威圧している。 だが日米両国の受け止め方を比べてみると、日本よりも米国側の方が、中国の軍拡を脅威と受け止める度合いがずっと高いのである。ワシントンのある討論会でそのことが印象づけられた。日本側の中国の軍拡への認識は鈍いと言わざるを得ないのだ。 いまに始まった話ではない中国軍の日本本土攻撃能力 この日米ギャップが露呈したのは、2月27日、ワシントンのリベラル系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」が開催