ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア） Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場
政治家にとってマクロ経済政策がなぜ重要か──第２次安倍政権の歴史的意味
安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS ＜第２次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......＞ 第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第１次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第２次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠（2ページ） | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
中国の新銀行に魅了された世界を待つ「未来」
中国政府が設立を提案したアジア投資インフラ銀行（ＡＩＩＢ）は、全世界で大きな反響を巻き起こした。今のところ51カ国が参加を表明しているが（台湾、香港を入れると53の国と地域）、その中にはイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、さらに韓国といったアメリカの同盟国も含まれる。 アメリカの猛烈な反対にもかかわらず、ＡＩＩＢに加盟申請したのはこれらの国だけでない。台湾も自分の価値を安売りすることをいとわず、ＡＩＩＢに加盟する意思を表明した。今やアメリカと共に踏みとどまっているのは日本だけだ。 経済的メリットだけに気を取られ、その設立提案国である中国とその他の世界の間に存在する大きな価値観の違い、そして中国の抱える様々な矛盾を無視してこの強権国家の側に立つことは、共産党政権の正統性を強化し、その寿命を長らえ、民主化の実現を遠ざけるだけだ。 加盟表明した国に対して私は非常に失望を覚える。共産党政権と取引
米キューバ急接近に涙？ 南米の中国離れが始まった
今月上旬、コロンビア当局は中国船籍の貨物船を拿捕し、火薬約１００トンをはじめ、ミサイルなどに転用可能な「発射体」とその部品99個、砲弾の薬莢３０００個などの軍事物資を押収したと発表した。問題の船はコロンビアを経由してキューバの首都ハバナに向かう予定だった。中国外務省は「通常の軍事補給で、国際法と国内法に合致した航行だ」と強弁した。 カリブ海への武器運搬船の出現で誰もが想起するのは62年10月のキューバ危機だろう。実はこの危機と今回の拿捕は中国にとって、南米との蜜月の始まりと終わりを象徴する事件だ。 始まりの舞台はハバナ。帝国主義打倒を理念にフィデル・カストロは59年にキューバ革命に成功。彼は当初、北の隣人アメリカを「帝国主義的」とは認識していなかった。革命後、アメリカから経済援助を断られ、外交的にも非礼な処遇を受けたカストロは親ソに傾斜。事態を重くみたアメリカは自国に亡命していたキューバ人
世界で一番ハチャメチャな国会はどこ？
医療保険改革法案の早期成立を訴えるバラク・オバマ米大統領の議会演説に、「嘘つき」とヤジを飛ばした共和党のジョー・ウィルソン下院議員に対し、下院は９月１５日けん責決議を行った。しかし世界を見渡せば、ウィルソンのヤジとは比べものならないほど荒れた国会はこんなにある。 ■韓国 ●背景 韓国では、民主主義は格闘技と化す。外交政策から報道の自由にいたるまで、与党ハンナラ党と野党勢力が交わす議論はげんこつ――または議場にある鈍器――を使った戦いで解決されることがある。 ●注目の事件 韓国の乱闘騒ぎが初めて国際的に注目されたは２００４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾決議案が審議されたときだ。大統領を擁護する議員が、弾劾決議を阻止しようと議会の壇上に居座ろうとした。動かない議員たちを警備員が追い出そうとすると、議員はパンチを繰り出し、物を投げて抵抗し、乱闘が始まった（一方で、何者かが乗った車が国会議
社員旅行で眺めた日本
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！ まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅
南シナ海で試される米外交の「アジア重視」
中国を牽制？ 米軍とフィリピン軍は合同軍事演習を拡充している（4月、フィリピン西部パラワン島のウルガン湾） Romeo Ranoco-Reuters 石油や天然ガスなど豊かな資源をたたえる南シナ海で、領有権争いが緊迫化している。 中国とフィリピンの対立は収束に向かいかけたが、続いてベトナムとの関係が悪化。中国は「臨戦態勢」の巡視船を派遣し、ベトナムの排他的経済水域内での石油共同開発を外国企業に呼び掛けるなど挑発行為を続けている。対するベトナムも、戦闘機による南沙諸島上空の巡視を継続するつもりだ。 近隣諸国は、この問題が主要な交易路を脅かすような軍事衝突に発展しないか懸念している。とはいえ、問題解決につながる協調的な行動を彼らに期待するのは無理がありそうだ。 ７月に開催されたＡＳＥＡＮ閣僚会議は、中国の思惑どおり強制力のある決定を下せなかった。ＡＳＥＡＮ創設以来初めて、外相会議は共同声明の採
核廃絶は世界の平和を破壊する
抑止は本物 印パは核兵器を保有してから１度も戦争をしていない（インドが08年５月に行った、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験） Reuters ９月24日、ニューヨークで国連安全保障理事会の特別会合が開かれる。安保理の議長を務めるバラク・オバマ米大統領が、核のない世界を実現するため提案した首脳級会議だ。 オバマは昨年の大統領選のときから核廃絶を唱え、今年４月にはチェコの首都プラハで米政府の正式な目標にすると宣言。イランや北朝鮮の核開発もやめさせようと努力してきた。 こうした取り組みは１つの前提に基づいている。核兵器はアメリカの安全保障にとって「最大の脅威」であるというものだ。 この主張は実にもっともらしい。広島や長崎の写真を見たことがある人なら、誰でも直感的に賛成するはずだ。広く支持される主張でもある。アメリカではアイゼンハワー以降、何人もの大統領が似たようなことを口
バーナンキは史上最もクリエーティブなＦＲＢ議長 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
確固たる知識 大恐慌の過ちを知りつくし、常識にとらわれず行動する Jonathan Ernst-Reuters 通貨の番人ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は鉄面皮。愛をささやくバレンタインデーとはおよそ無縁の存在だ。 でも今年は違った。ツイッターの世界では、誰かが「ＦＲＢにバレンタインのメッセージを送ろう」という企画を立てた。するとユーモアも愛も知らないＦＲＢに対し、「今の長短金利差を見てるだけですごく興奮しちゃう」といったメッセージが数多く寄せられたそうだ。 もちろん、普段のＦＲＢにジョークは通じない。バレンタインデーの少し前にも、連邦議会の共和党議員たちはＦＲＢ議長のベン・バーナンキに厳しい質問を浴びせていた。 まだ見ぬインフレについてしつこく問いただしたのは、下院予算委員会のポール・ライアン委員長（ライアンを含め、共和党議員たちはインフレの襲来を確信している）。別の共和党議員は、ＦＲＢの発
「ウォール街占拠デモ」はどこまで本気なのか？
ここ数週間、ニューヨークのダウンタウンで続いている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」は、先週末にはブルックリン・ブリッジでの無許可行進をめぐって大量の逮捕者を出すと共に、ニュース・メディアに話題を提供した形になっています。一部の芸能人や、経済界でも例えばジョージ・ソロスなどはある種の理解をしているようですが、ウォール街の関係者とも言うべき多くの経済評論家は、デモに対して非常に冷淡です。 いつもはアナーキーな「アブないオジサンのキャラ」で登場するジム・クレマー（ＣＮＢＣ）などは、今回のデモに関してはジョークを飛ばすどころか、３日の月曜には「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにＴＶで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね」あるいは「強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、ア
中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙
今週のコラムニスト：李小牧 ［７月６日号掲載］ 尊敬する加藤嘉一君へ──。 先日は日本の震災をテーマにした香港フェニックステレビのトーク番組の収録、お疲れさまでした。このコラムをまとめた『歌舞伎町より愛をこめて』（阪急コミュニケーションズ）の中国語版『日本有病』の前書きも書いてくれてありがとう。中国版ツイッター新浪微博に60万人のフォロワーがいる君に書いてもらえば、完売間違いなしです。 君は18歳のときに単身、名門の北京大学に留学。05年の反日デモのときに留学生会長として流暢な中国語でテレビにコメントして注目を集め、以後、中国でジャーナリストとして活躍を続けています。中国語で出版した本も既に６冊。君が「中国で一番有名な日本人」なのは間違いありません。まさに「勢如破竹（破竹の勢い）」ですね。 私と加藤君は最近、日本で共著を出した仲でもあります。しかし私は人生の先輩として27歳の君に伝えなけれ
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