防衛省が安保関連法案の成立を前提にしたような内部資料を作成していたとして、民主党や共産党が問題視した。省庁が法案成立を前提として資料を作成するのは異例のことなのだろうか。 事の発端は、国会のお盆休み前、１１日に共産党が内部資料を独自に入手し、参院特別委で取り上げたことだ。その内部資料には、案の成立や施行時期、新たな法制に基づく部隊運用の見通しなどが示されていたという。 一般的に法律は「企画」「国会提出」「成立」「運用」という４段階がある。安保関連法案については２０１３年２月２８日、安倍晋三首相の施政方針演説で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の場で検討することが明らかにされた。１４年５月１５日、同懇談会は報告書を安倍首相に提出した。その後、安保関連法案の具体的な作成作業に入り、１年後の１５年５月１４日に安保関連法案を閣議決定、翌１５日に国会に提出された。その後、衆参の特別委で審

「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲

４月１５日、参議院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で、参考人として呼ばれ、主として財政再建について意見を述べた。 筆者は、小泉純一郎政権時代と第１次安倍晋三政権において官邸などで経済政策等を担当してきたので、そのときの経験に基づくものが多いが、その時代にほぼ財政再建ができていたという事実を指摘した。結論を大胆に言えば、「財政は経済の後からついてくる」だ。 財政再建の方法として、（１）デフレ脱却・名目経済成長（２）不公平の是正・歳入庁（３）常識的な歳出カット（４）資産売却（民営化を含む）・埋蔵金（５）増税といわれるが、（５）は、（１）～（４）の後でよいということだ。 過去のデータをみても、デフレからの脱却や名目経済成長率を高くすることが重要となる。具体的には、プライマリー（基礎的財政）収支を改善するために、名目成長率を先進国並みに４～５％にすればよい。現在は、インフ

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）について、福井地裁の樋口英明裁判長は、再稼働を認めない仮処分決定を出した。同裁判長は昨年５月にも、大飯３、４号機の差し止めを命じる判決を言い渡しており、今回の判決も関係者には予想されたものであった。 ただし、裁判所の決定が即効性を持つ仮処分で、原発の運転を禁止したことには大きな意味がある。 仮処分は、通常の訴訟で争うと時間がかかるために、当事者の権利を守る目的で暫定的に行うものだ。今回の仮処分決定で、関電は再稼働・発電ができなくなる。 関電が仮処分決定を不服とした異議と、一時的に効力を止める執行停止を福井地裁に申し立てて、同地裁か次の高裁で関電の主張が認められない限り、仮処分決定の効力が続き、関電は再稼働・発電ができない状態が継続する。 福井地裁の決定要旨全文をみると、昨年の大飯３、４号機のときと同じロジックで、耐震設計の目安となる基準

ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、現在籍を置く米ブルッキングズ研究所のウェブサイトでブログを開設した。「国内と世界の主要な経済・金融問題とたぶん時折、野球」についてコメントするとしている。 バーナンキ氏は、金融危機に関する著作を今秋に出版する予定である。政策の当事者だった人たちが、本だけではなくインターネットでタイムリーな話題について直接情報発信するとは、いい時代になったものだ。 もちろん、バーナンキ氏は現在民間人であり、ブログには、「ここに書かれているのは私自身の意見であり、必ずしも当時の連邦準備制度理事会の同僚らの見解を反映しない」というただし書きがある。 これまでのブログでは、「なぜ金利はそんなに低いのか」というタイトルで３回にわたり論じられた。そこでは、ローレンス・サマーズ元米財務長官が主張する「長期停滞論」への批判も含まれている。 バーナンキ氏とサマーズ氏と

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。 安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざ

★（４） 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 ２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定

★（１） 「石垣へ帰れ」 ２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。 沖縄ではいま、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙（たいじ）し、体を張って日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。 移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しようとする反対派を、海保が現場海域で阻止しているためだ。 県紙は「危険なほどエスカレートした過剰警備。けが人も出ている」などと、海保の方を強く非難する報道を繰り返し、県選出の野党国会議員が海保に抗議する事態に発展している。海保は「警備は適正で、けが人は確認していない」と反論している。 石垣市議４人は、沖縄本島で海保が突き上げられ

日本の「自称平和運動家」が皮肉のつもりで、「米国人は戦争が好きだから…」などと言うことがある。完全に「平和ボケ」である。無知と曲解にあきれるしかない。 彼らが愛してやまない日本国憲法第９条は、強すぎた旧日本軍にＧＨＱ（連合国総司令部）が科した宮刑（きゅうけい＝去勢する刑罰）である。後に過ちが修正されて自衛隊が創設されたが、国の規模に比べると人員が少ない。自衛官の知人が１人もいない日本人は多いと思う。 加えて、日本は軍事に関する教育や報道に偏向がある。だから米国人の方が軍隊や戦争を身近に感じていることは確実だ。 私の父と伯父は朝鮮戦争時に徴兵され、２０代の数年を軍人として過ごした。父が最前線に派遣され、戦死していたら私はこの世に生まれていない。 私自身は軍隊を経験していないが、１８歳の時に徴兵の登録を行った。抽選結果と戦況次第では、１９７１年に宣教師として初来日する代わりに、兵士としてベトナ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀の後を追う形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月に量的緩和導入を決めたが、カナダやインドなど世界の国々も金融緩和へ向かっている。メディアでは「通貨戦争」という言葉が見られるようになったが、本当に「戦争」といえるようなことなのだろうか。 「通貨戦争」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多い。 しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっている。バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大教授とジェフリー・サックス・コロンビア大教授は、戦間期の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になったことを示した。 為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まる。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確

衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。 筆者は興味津々で１日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた８党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。 野党第１党民主党の致命的な欠陥は、公約など選挙準備不足によるのではない。政権の座にある当時、財務官僚の言うがままになって、デフレ不況を深刻化させたことへの無反省だ。 安倍首相はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。２０１７年４月という期限を設けて、経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、消費増税なしで財政再建を目指すのを「国家の意思だ」と言い切った。 民主党の海江田万里代表の論点は「アベノミクスの失敗」である。２度にわたる異次元金融緩和がもたらす円安は物価の上

１９９８年から２００１年まで筆者は米プリンストン大学にいたが、知的刺激にあふれた時期だった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ教授、０８年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授らが、毎週のセミナーで日本を題材に非伝統的金融政策について侃々諤々（かんかんがくがく）議論していたのは面白かった。結論を一言で言えば、「お金を大量に刷れば、デフレから脱却できる」ということだった。 ０１年に帰国後、経済財政諮問会議を手伝うことになったが、当時の日本のアカデミズムに驚いた。一部のマイナーな人たち（今では「リフレ派」と呼ばれる）を除き、主流派の人は「クルーグマンらの言うことは信じてはいけない」と公言していた。 例えば、諮問会議の民間議員だった東大の吉川洋教授から、「高橋さん、貨幣数量説（貨幣＝マネーの数量で物価水準が決まるという学説）を信じているの？」と言われたこともある。 それに対し

安倍晋三首相は１５日に有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）から提出された報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。集団的自衛権の行使に前向きだが、この方針に対して、護憲派のマスコミは、反発している。 時を同じくして、米ＣＮＮで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子供救う」というニュースが流れ、日本のマスコミも報道した。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。現場の防犯カメラがその一部始終をとらえていた。 この猫の行動は、集団的自衛権と本質的に同じである。猫は、自分に対してではなく、男の子に攻撃した犬を攻撃したのだ。猫を近所の住民、犬を暴漢と置き換えれば、人間社会での「正当防衛」にあたる。 日本にかぎらず、どの国でも正当防衛は認められている。日本では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにし

白川方明（まさあき）前日銀総裁が１３日、米ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスでの講義で、「金融政策の効果はかなり限られている」「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」などと話したことが報じられた。 くしくも１５日には、黒田東彦（はるひこ）現総裁が米コロンビア大学ビジネススクール主催の東京コンファレンスで講演しており、米国の大学を舞台に新旧の日銀総裁が対立する意見を述べた形となった。 ダートマス大はコロンビア大と同様に米国で歴史ある有名大学の一つで、白川氏は現在の日銀の金融政策に異を唱える場にふさわしいという趣向があったとみられる。 白川氏の講義は「金融政策の効果はかなり限られている」「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」などと、白川日銀時代に金融政策を積極的に発動しなかったことを正当化している。かつて、白川氏は、「マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）と物価の相関関係は断ち切

牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し

オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。 ◇ 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹

米経済紙のウォールストリート・ジャーナルが「Ｋｏｒｅａ’Ｓ　ｌｅｓｓｏｎ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ」（日本への韓国からの教訓）というコラムを掲載し、日本のメディアもこれを報じている。 この社説では、安倍晋三首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘している。戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」としている。 本コラムの読者であれば、「円安でも輸出が伸びない」という批判は意味がない、と書いたことを覚えているだろう。アベノミクス前後１年間では輸出があまり伸びず、貿易収支が改善していないのは確かだが、所得収支が改善し、経常収支はそれほど悪化していないことがわかる。 その理由は、二十数年間の円高傾向を受けて輸出企業の海外移転が進んだことで、輸出が円安に反応しにくく

１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意

「為替の円安が進んでいるのに輸出が伸びない」「貿易収支が改善しない」などと指摘する論評がある。そうした見解について考えてみよう。 まず、２０１１年１２月～１２年１１月の１年間を「アベノミクス前」、１２年１２月～１３年１１月の１年間を「アベノミクス後」とし、それぞれ１年間における１カ月平均の数字でアベノミクス前後のデータを押さえておこう。 貿易輸出額は「アベノミクス前」が５・２兆円で、「アベノミクス後」が５・５兆円、輸入額は「前」が５・６兆円、「後」が６・３兆円であり、貿易収支は「前」が０・４兆円の赤字、「後」は０・８兆円の赤字である。 貿易サービス収支は「前」が０・７兆円の赤字、「後」が１・０兆円の赤字。所得収支は「前」が１・２兆円の黒字、「後」が１・４兆円の黒字。経常移転収支は「前」が０・１兆円の赤字、「後」が０・１兆円の赤字だ。経常収支は貿易サービス収支、所得収支、経常移転収支の和なの

安倍晋三首相が５日、注目の特定秘密保護法案について、夕刊フジの単独インタビューに応じた。同法案は５日午後の参院国家安全保障特別委員会で野党議員が激しく抗議するなかで可決、６日以降の本会議で可決・成立する方向だ。野党の強い批判や一部メディアの報道もあり、同法案には悪いイメージが広まっている。中国や北朝鮮の政情不安が指摘され、日本人が海外でテロに遭う危険もあるなか、安倍首相は国民を守るために必要という同法案の意義を訴え、批判・疑問に答えた。　 　──改めて、法案の必要性を聞きたい 　「日本には現在でも、政府の『特別管理秘密』と、自衛隊法で規定された『防衛秘密』、日米相互防衛援助協定等に伴う『特別防衛秘密（ＭＤＡ秘密）』という３つの国家秘密がある。このうち、特別管理秘密は特に法律で定められていない。世界各国では、国家秘密の指定と解除、保全などには明確なルールがある。今国会で、国民の生命と財産を守