11月初めに予定する日韓首脳会談では、旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられる見通しだ。安倍晋三首相が慰安婦問題で譲歩すべきかを聞いたところ「譲歩する必要はない」が60%で「譲歩する必要がある」の20%を大きく上回った。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はかねて日本側の歩み寄りを求めているが、日本側は歩み寄りは困難とい

公私ともにゴタゴタしておりまして、９月の連休に国会デモに参加するかな、と考えていたのですが、自公に押し切られてしまいましたね。連休になれば、私のように考えた人によって、デモの規模が膨れ上がると怖れたからでしょうか。びっくりするほどの警察配備でしたものねぇ。 これで、香港当局のデモに対する態度を非難できなくなったわけですが。 それにしても、今回の安全保障関連法案が示しているものは、「集団的自衛権」なんて控えめな表現に終始してますが、要は「先制攻撃を認める」事に他なりません。いろいろ制約条件があるように見えますが、憲法に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明示され

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日中戦争中に宮崎県が国内外から集めた石を土台に造った宮崎市の「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが５日、分かった。 　塔を管理する県は「よく話を聞いて、お互いの理解を深めたい」とした上で「歴史がある塔を取り壊さなければならず、返還は難しい」と対応に苦慮している。 　訪れるのは「南京民間抗日戦争博物館」の館長ら。宮崎県で日中交流に取り組む団体などでつくる県日中友好運動懇談会と戦後７０年の記念事業を計画する中で、礎石の返還を提案した。 　県によると、塔は１９４０年、神武天皇即位２６００年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約１０カ国の石を集めて建造された。（共同通信）

日本の制止実らず＝中国申請の「南京」認定−ユネスコ記憶遺産 【パリ時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。 シベリア抑留資料、記憶遺産に＝「南京事件」も登録−ユネスコ 南京事件は、日中戦争時の１９３７年１２月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。 　南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」（菅義偉官房

戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ

安保法案反対デモの横断幕に誤字や簡体字、日本のネットでは「中国人や韓国人が混ざっている」との指摘も―台湾メディア 台湾・自由時報電子版は１９日、連日日本国内で行われている安保修正法案反対デモについて、日本の一部ネットユーザーが横断幕などに漢字の誤りがあるとし、中国人や韓国人が抗議者の中に混ざっていると指摘していると報じた。 あるツイッターユーザーは街頭での抗議活動の写真数枚を掲載し、横断幕に書かれた文字の誤りが目立つことを指摘。日本人ではない者が日本人を装って抗議に参加していると主張した。これに対して多くのユーザーがコメントで討論を繰り広げ、「これは簡体字だ」と指摘する人や、「中国人のアルバイトだろう」といった指摘が飛び出した。 台湾で先日起こった高校の学習指導要領反対デモにおいても、「撤」をと書くべきところを「撒」と書いてしまっているケースが見られた。 （編集翻訳　城山俊樹）

【“日帝”はいまも生きている】 憲法学者の小林節氏が講演や公聴会で、安倍政権を「北朝鮮みたいになる」などと、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の金正恩政権にたとえて批判しているそうだ。そもそも小林氏は外国人参政権や朝鮮学校無償化にも反対している排外主義者なので、いまさら驚くことでもない。...

取材によって「アメリカでは慰安婦像のせいで日系人の子どもがいじめられている」という話がデマであることを伝えたエミコヤマ氏に対して噛みついた富田安紀子氏。しかし「じゃああなたの作品のあの描写の根拠は？」と問われると「ネットのデマを元にしたものではない！」「あれはあくまでマンガ・フィクションだ！」というだけで根拠を示すことはありません(できません)でした、というお話。

政治学者の三浦瑠麗氏が、下記のようなツイートをしていた*1。 そんな三浦氏自身の評価は、談話発表の直後に下記エントリで公開されていた。 戦後70年の総理談話に想う - 山猫日記 一つ推奨したいのは、談話を実際に読んでみることです。何を今更と言うことなく、もう読まれた方は、もう一度読んでみてはいかがだろうか。賛成できない箇所があったとしても、多くの国民は共感するのではないかと思います。 なるほど知性ではなく包摂を評価したがゆえに「共感」を重視したのだろう。 しかし安倍談話は長さのわりに具体性が欠けている。もし「共感」できるならば、その根拠は談話自体とは別のところにあるだろう、というのが私個人の感想だった。 ちなみに三浦氏のブログはコメント書き込みが可能で、管理者が承認すれば公開されるという。そこでエントリへの疑問を書いたのだが、10日ほどたっても反映されていない。 もちろん承認するもしないも

中国の国営新華社通信は２５日、「だれが日本の侵略戦争の罪を謝罪すべきか」との評論を配信し、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことはなく、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」などと主張した。 同評論について、中国外務省は２７日、朝日新聞が「この評論が共産党や中国政府の立場を示すものなのか」と質問したのに対し「メディアが報道した観点について、我々は評論する立場にない」と述べるにとどめた。（北京） 日本政府は抗議 政府は２７日、新華社通信の論評を受け、外務省局長と在北京大使館の公使がそれぞれ中国側に電話で抗議した。 天皇陛下への謝罪要求は新華社が２５日に配信し、中国紙・光明日報が２６日付で掲載した。 外務省幹部は「国営の通信社が配信したことと、あまりに問題が大きい内容であることを考慮し抗議した」と説明した。中国側は「関連部署に報告する

安倍晋三首相が発表した戦後70年談話に盛り込まれた、「戦争には何らかかわりのない子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張に、共感した人が多いようだ。 朝日新聞の世論調査では6割以上が「共感する」と回答し、談話そのものを「評価する」という人よりも多かった。各紙の調査でも同様に支持を集めている。 「共感する」63％、「しない」21％を大きく上回る 安倍首相は2015年8月14日に発表した戦後70年談話で、争点となっていた「おわび」について、過去の談話を引用する形で言及。その上で、戦後生まれが人口の8割を超えていることに触れ、 「あの戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」 と述べた。 朝日新聞が8月22、23日に行った世論調査によると、安倍首相のこの主張に「共感する」としたのは63％で、「共感しない

天皇制めぐり率直議論＝戦犯裁判要求も−「権威」の重さ強調・中国 【北京時事】蒋介石率いる国民党との内戦に勝利した中国共産党は、１９４９年１０月に新中国を成立させて早々に、天皇制廃止と、昭和天皇の戦犯裁判を要求する立場を鮮明にした。来るべき対日講和条約に反映させることを前提に、５０年５月に開かれた外務省高官や日本専門家による集中討論では、毛沢東体制が、悲惨な戦争を繰り広げた「日本」に対してどう向き合うか、率直な議論が繰り広げられた。 天皇制「象徴でも危険」＝日本国憲法からの除外主張−毛政権で集中討論・中国文書 ◇「東条ではなく天皇」 　「日本国民を欺いて世界征服に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は、永久に除去する」。知日派の李純青・大公報（上海）副編集長は討論会で、ポツダム宣言の第６条を取り上げ、「もし『権力』が天皇を指さないなら、誰を指すのか。まさか東条（英機元首相＝Ａ級戦犯として絞首刑

日本の憲法９条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム　日本の平和憲法を守る討論会」（翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援）が２２日、韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相（ハンワンサン）・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。 「９条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。 日本で

安倍談話は主語がないという批判が聞こえる。まさにそれを狙ったものだ。アジア・アフリカ諸国を植民地化し収奪したのは欧米諸国で、日本もされそうな立場だった。世界中の戦場で女性が強姦され殺されたが、日本兵はそれをしなかった。慰安婦はいたが、強制連行したのではない。日本人の強さと優しさ！

高市早苗総務相 昨日の（戦後７０年の）首相談話は、自民党、公明党、そして内閣として、一体的な統一した見解を皆さまに責任をもってお示しできる内容のものだった。そしてなによりも、日本人に生まれただけで、それが罪であり、未来永劫（みらいえいごう）謝罪を続けなければいけないといった「民族責任論」から子孫の代を解放していく（内容のものだった）。 戦争によって、日本人であれ、対戦国の方であれ、戦場となった場所の方であれ、多くの方の命が失われる。もう武力をもって紛争解決するというようなことが起きないように、そういう決意を新たにしながら、そのことは次の世代に「戦争の悲惨さ」としてちゃんと伝えなければならないが、少なくとも「民族責任論」というものとは一線を画し、未来志向型の談話となった。（靖国神社で参拝後、戦後７０年の安倍談話について問われ）

今年の8.15反「靖国」行動は、アジア連帯講座など10団体で構成する実行委員会で行われた。前日には安倍談話があったばかりで、主催者アピールでも「責任主体をぼやかし日本の近代史に居直るロジックに満ちた代物」と批判していた。一行200人は午後4時半に水道橋の「スペースたんぽぽ」からデモに出発。例年とおり、大通りに出ると右翼が待ち構え、歩道から罵声を浴びせたり突進してきた。靖国神社そばの交差点では、数千人の群衆・右翼・機動隊が入り乱れ、怒号が飛び交う異常な中での行進。右翼の「日本人の恥！」「朝鮮に帰れ！」という罵声が悲しく聞こえてきた。デモ隊は、元気に「靖国反対」「戦争反対」「天皇制反対」のコールを上げデモを貫徹した。とくに「戦争法反対！」のプラカードが目立った。今年は、例年のように横断幕を奪われたり怪我人を出さずに無事終了した。（M） →動画（デモ 3分半） ↓元軍国少女・北村小夜さん（89歳

朝鮮植民地支配を正当化した「戦後70年談話」 2015年08月15日 16:58 主要ニュース ごう慢な歴史観を美化粉飾 日本の安倍首相が「戦後70年談話」を発表した。「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「謝罪」という単語が入ってはいても、日本の罪科を認めようとしない談話は、侵略者、植民統治者のごう慢な歴史観、アジア観を外交的な美辞麗句で粉飾したものに過ぎない。