韓国社会の人種差別問題、国連が調査を開始
韓国・ソウル（Seoul）のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮（ふん）したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ（This Africa）」広告パネル（上、2013年10月23日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連（UN）の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ
「ハゲタカファンド」国連人権理が初めて非難決議 日本は反対
国連人権理事会は、安値で買い叩いた株や債券などの資産を高い値で売り抜いて巨額の富を得る「ハゲタカファンド」に、初めての非難決議を採択した。 A woman passes by posters on a wall against the 'vulture funds' in Buenos Aires on June 18, 2014. The US Supreme Court Monday rejected Argentina's appeals against paying at least $1.3 billion to hedge fund investors in its defaulted bonds, piling pressure on the country's finances. Economy Minister Axel Kicillof warned Tuesday t
朝日新聞デジタル：米英の無人機攻撃、民間人４７９人犠牲 国連依頼で調査 - 国際
無人機攻撃の流れ 【ニューヨーク＝春日芳晃】潜伏するイスラム過激派を殺害するとの名目で米英軍などが実施した無人飛行機による攻撃で、パキスタンなど３カ国で少なくとも２００４年以降、民間人４７９人が犠牲になっていることが、国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査でわかった。朝日新聞が入手した調査報告は米国を名指しし、作戦や民間人犠牲者のデータを最大限公開し、説明責任を果たすよう求めている。 軍事費削減で多用マララさんも批判「テロあおる」 非戦闘地域での無人機攻撃を巡っては、他国の主権を侵害し、多くの民間人を巻き添えにしているという国際社会の批判がある。こうした批判を受け、国連人権理事会は１月、英国の弁護士で国際人道法の専門家のベン・エマーソン氏に調査を依頼。民間人の殺害は国際法上、戦争犯罪にあたることから、同氏は専門家チームとこれまでの攻撃例を調査した。無人機攻撃について国連が依頼した調
中国：国連人権理事会の理事国に立候補
（ニューヨーク）－中国が、国連の人権理事会の理事国選挙に立候補することを表明している。理事国となるためには、まず市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下自由権規約）を迅速に批准すべきで、これ以上の遅延は許されない。中国政府は15年前にこの重要な人権条約に署名はしたものの、未だに批准していない。 中国が自由権規約に署名したのは1998年10月5日。しかし、繰り返し批准すると公言しながらいまだに批准しておらず、これ以上遅延する説得力のある理由は見当たらない。唯一考えられる理由は、中国政府が同規約に謳われる人権擁護義務を完全に果たす用意がないということだ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国担当部長のソフィー・リチャードソンは「中国は国連の人権理事会の理事国になりたいと希望している。この重要機関に加わりたいと言いながら、その理事会の資格要件に従っていない」と指摘する。 国連安保理の常連理事国のな
イスラエルの孤立鮮明/全入植者の撤退要求/国連調査委が報告書「即時に」
【カイロ＝小泉大介】ジュネーブに本部を置く国連人権理事会が設置した占領地におけるイスラエルの入植活動に関する独立調査委員会は１月３１日、国際法違反である入植活動を停止するとともに、全入植者の撤退を即時開始するよう求める報告書を発表しました。これにより、入植地建設の推進を公然と掲げるイスラエル政府の国際的孤立がいっそう鮮明となりました。 “各国政府・企業は制裁検討を” ３月の人権理に提出予定の報告書は、ヨルダン川西岸と東エルサレムにおけるユダヤ人入植地は現在約２５０カ所に達し、入植者は５２万人と推計されると指摘。これらは自国民の占領地への移送を禁じたジュネーブ第４条約に違反するとし、「イスラエルはすべての入植活動を無条件で停止し、全入植者の撤退プロセスを直ちに開始しなければならない」と強調しました。 今回の報告書はパレスチナ人の土地の取り上げ、生計手段に加えられた危害、過激な入植者による暴力
体罰は拷問等に当たる
桜宮高校の体罰問題を契機に体罰論議が行われている。体罰は必要悪であるかのように述べる政治家や評論家も少なくない。 ＊＊＊＊ ＊ ＊ ２００９年の国連人権理事会拷問問題特別報告者マンフレッド・ノヴァクの報告書は、死刑がテーマだが、その中で、欧州人権裁判所が、マン島における体罰（ムチ打ち）を欧州人権条約第３条の「品位を傷つける刑罰」に当たると解釈したことが紹介している。 ＊＊＊＊ ＊ ＊ ノヴァク報告書を紹介した文章を下記に貼り付ける。 ＊＊＊＊ ＊ ＊ 拷問等禁止条約も「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱又は刑罰」を禁止している（１条、１６条）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊ ＊ 国連人権理事会拷問問題特別報告書 ＊＊＊＊＊ ＊ 『救援』２００９年５月号 ＊＊＊＊＊ ＊ 本年三月に開催された国連人権理事会第一〇会
日本 国連人権理事会の理事国に NHKニュース
国連総会は１２日、世界各国の人権状況の改善などを目的とした国連人権理事会の選挙を行い、日本やアメリカなど１８か国が新しい理事国に選ばれました。 国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に改善措置などを検討する機関で、４７の理事国のうち、年末に任期が切れる１８か国について、国連加盟国による選挙が行われました。 その結果、５議席が割り当てられたアジア太平洋地域の枠に立候補していた日本が１８２票を獲得して当選し、３度目の理事国入りを果たしました。 また、ほかの地域からはアメリカやドイツ、ブラジルなども理事国入りし、１８か国の新しい理事国の任期は来年１月から３年間となります。 日本が理事国に選ばれたことについて児玉和夫国連次席大使は、ＮＨＫの取材に対して、「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている。日本政府は、シリアなどの人権状況を巡って国際社会が困難な状況に直面する
朝日新聞デジタル：「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 - 国際
関連トピックス原子力発電所 【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。 普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。 福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年 ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの
恣意的処刑特別報告書
本年六月に国連欧州本部（ジュネーヴ）で開催された国連人権理事会第一一会期に提出されたフィリップ・アルストン「恣意的処刑特別報告者」の報告書（報告書番号A/HRC/11/2）は、人権活動家・協力者への報復問題や、現代の魔女狩りを取り上げている。恣意的処刑特別報告者は、正式には「法律外、即決または恣意的処刑に関する特別報告者」といい、国連人権委員会から人権理事会に継承された（二〇〇七年の同報告書について、前田朗「国連人権理事会の恣意的処刑報告書｣『救援』四五七号、二〇〇七年五月）。 アルストン特別報告者は、二〇〇八年四月から二〇〇九年三月にかけて、世界各国の関連情報を収集して報告書を作成した。四二カ国から一三〇件の情報が寄せられた。そのうち五四件は死刑に関するもので、施設収容中の死亡が二一、少数者の死刑が二〇、過剰な実力行使による死亡が一八、不処罰が一一、襲撃・殺害が二三、武力紛争に関するもの
米無人機戦争：批判高まる、国連人権理事会で報告書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月３日、多数の民間人が巻き込まれているとの報告書が提出され、攻撃停止を求めた。国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人２３人を殺害していたことも判明。司令官や操縦士が処分された。 オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタンで無人機を使用。ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。 報告書は、世界各地の非合法殺害（処刑）について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が作成した。特にＣＩＡの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。秘密裏に実施され、市民が違法に
「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
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国連人権理事会:イスラエルが欠席 開催延期に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:国連が対日人権審査へ 慰安婦、死刑議題に:国際(TOKYO Web)
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