刑事事件の被疑者を「留置場」から「拘置所」へ移せ――裁判所の決定はなぜ出たのか？ - 弁護士ドットコムニュース
詐欺事件で逮捕され、勾留されていた男性の収容場所を、警察署の中にある「留置場」から、法務省が管轄する「拘置所」に移すよう、大阪地裁堺支部が決定を出していたと、4月2日に報じられた。 報道によると、決定は昨年12月10日付。勾留中の男性が警官から暴言を吐かれたとして、留置所から拘置所へ移すように、男性の弁護人が求めたという。裁判所は、留置場で録音・録画（可視化）がされていないことを理由に、移送を認めたのだそうだ。 このような裁判所の決定は異例だというが、留置場から拘置所に移されると、いったいどんな違いがあるのだろうか。刑事手続にくわしい小笠原基也弁護士に聞いた。 ●違法・不当な取調べが行われやすい 「『留置場』は警察署内にあるため、身内である取調官による暴行・脅迫・利益誘導といった、明白に違法な取り調べが起きやすい環境と言えます。 深夜・早朝の取り調べや、長時間におよぶ不当な取り調べも行われ
有罪が確定するまで実名・写真は出さないべき
何か事件が起きて逮捕された人間の実名が公開され、 「容疑者は容疑を否定しています」とか「覚えがないといっています」と説明があるたびに、 これが不起訴になったり、裁判で無罪だったらどうするんだろうと思うんだ。 現に、そういう事例もあるだろう。 こういった意見は既に散々出ているのだろうが、 有罪が確定するまで容疑者の情報は公開しない方がよくないか？ マスコミの自主規制には期待できないので、法規制した方が良いと思うんだ。 それとも表現の自由の方がやっぱり大事なの？
もはや刑事訴訟法の改正は不可欠 - apesnotmonkeysの日記
「厚顔無恥」とはこのことでしょう。 日本経済新聞 2014年8月5日 「袴田事件証拠、衣類写真のネガ存在 検察側が謝罪」 静岡地裁が再審開始を決定した袴田巌さん（78）の即時抗告審で、弁護側が地裁段階から開示を求め、検察側が「存在しない」としてきた衣類５点の発見直後の写真のネガが存在していたことが分かった。弁護団が５日、記者会見して明らかにした。 （……） 弁護団によると、検察側は７月17日に提出した補充意見書に「地裁の決定後にネガが警察で発見された」と記載。 東京高裁で５日に開かれた裁判所と検察側、弁護側による初の三者協議で、弁護側が説明を求めると、検察官が謝罪し、経緯などを文書で回答すると応じた。発見されたネガは111枚あるとみられるが、一部は既に検察側が鑑定している。 弁護側の開示請求に対しては「ない」と言っておきながら、静岡地裁の再審開始決定をうけて反論の必要が生じたらヌケヌケと出
ＰＣ遠隔操作事件を巡る自己検証（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に
日本弁護士連合会：刑訴法改正法案から証拠の目的外使用条項の削除を求める会長声明
－ 被告人の防御権を制約し、刑事手続の検証を困難にする「開示証拠の使用制限」条項の修正を強く求める － 本年３月２日に国会に提出された刑事訴訟法改正法案には、刑事手続において開示された証拠の複製等を、被告人若しくは弁護人が審理の準備以外の目的で人に交付、提示すること、電気通信回線を通じて提供することを全面的に禁止し、被告人がこれに違反したときには懲役刑を含む罰則を科す条項（開示証拠の使用制限条項）が含まれている。その立法趣旨は、供述調書などを対価を得る目的で第三者に売却したり、被害者や第三者のプライバシーを含む証拠をインターネット上で公開するなどの弊害に対処するためと説明されている。当連合会は、こうした弊害を防止するために必要な範囲で開示証拠の使用制限条項を設けること自体に反対するものではない。 しかしこの条項は、証拠の内容を問わず、また公開の法廷に提出された証拠か否かを問わず一律に使用禁
人権の刑事法学｜日本評論社
第１部 刑法 罪刑法定主義をめぐる日本的思考形式について／赤池一将 犯罪体系を論じる意味について――中国刑法との比較を素材として／松宮孝明 処罰段階の早期化再考／金 尚均 不能犯論における危険の意義とその判断／橋本正博 責任能力概念の再構成について／内田博文 刑罰に関する一試論――ヤコブス説とバヴリーク説の比較検討を通じて／玄 守道 改正臓器移植法における遺族の承諾の意義／古川原明子 わが国における動物虐待関連犯罪の現状と課題 ――動物愛護管理法第四四条の罪をめぐって／青木人志 ヘイト・クライム法研究の現在 ――人種差別撤廃委員会第七七会期情報の紹介／前田 朗 ベッカリーア再訪／新倉 修 第２部 刑事訴訟法 裁判員法の見直しについて／浅田和茂 逮捕に伴う対物的強制処分――緊急処分説の展開／緑 大輔 緊急逮捕と司法のあり方／大出良知 被疑者取調べにおける黙秘権と弁護権／葛野尋之 接見交通権に
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社説:法廷証拠と報道 懲戒請求は行き過ぎだ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
取り調べＤＶＤ:証拠は国民のもの…ＮＨＫに提供の弁護士－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
取り調べＤＶＤ:ＮＨＫに提供の弁護士 大阪地検懲戒請求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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