デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す

連載：トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」 マーケティングはビジネスを成功に導く武器です。しかし、その領域は広範で専門性が高いことに加え、テクノロジーの進化や消費者ニーズの変化を常に反映させる必要があるため、簡単に扱えるようにはなりません。にもかかわらず、基本の学び方を理解せずに迷子になるマーケターが後を絶ちません。本連載では「マーケティングの学び方を学ぶ方法」を解説します。マーケティングの学習法を身に付けて初めて、マーケターのスタートラインに立つことができます。トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」開校です。 前回は、学習（知る）のステップ、つまり「マーケティングの何をどの順番で学ぶべきか」を、私の考えるマーケティング学習の9象限マトリクスを用いて解説しました。今回は9象限ごとの推薦図書を紹介します。 本記事は前回の内容を踏まえた紹介記事にな

終わりの見えないドコモの通信品質改善　d払いアプリの活用で“パンドラの箱”を開く恐れも：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモは、2月2日に2023年から実施している通信品質の改善に関する進捗（しんちょく）状況を発表した。同社のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになり始めたのは、2023年のこと。その声は日増しに増え、4月には対応策の発表を余儀なくされた。コロナ禍が終わった結果としての人流の戻りを過小評価していたのがその理由。増え続けるトラフィックに対し、キャパシティーの大きな5Gエリアの拡大も追い付いていなかった。 2023年7月ごろには東京都内の主要なターミナル駅付近で周波数分散や基地局ごとのカバー範囲の見直し、5Gエリアを拡大することで一定の改善効果は得られていたものの、トラフィックの増加と対策がいたちごっこになっていた感もある。2023年10月には、

2024年の芥川賞を受賞した『東京都同情塔』（九段理江著／新潮社）は、「一部がChatGPTなどの生成AIで書かれた」という話題が一人歩きしている。作品を読む前に、「芥川賞作『ChatGPTなど駆使』『5％は生成AIの文章そのまま』　九段理江さん『東京都同情塔』」という見出しで記事を書いた筆者にもその責任の一端はあると反省している。 その後、作品を買って読み、「なんだこれは」と圧倒された。読む前にイメージしていたのは「一部の表現を実験的にAIに任せてみた小説」だったが、そんな生やさしいものではなかった。 舞台は2026年ごろ。ChatGPTのような「文章構築AI」を使うことが、スマホで検索するように当たり前になったごく近い未来だ。その時、社会は、人間は、どう変わり得るかが、ベタベタとした手触りで生々しく描かれている。 それはいかにも「ありそうな」未来なのだが、なんとも言えない気持ち悪さを覚

米Googleは1月10日（現地時間）、複数の米メディアに大規模リストラを認めた。傘下のFitbitの共同創業者、ジェームズ・パーク氏とエリック・フリードマン氏が退社する他、複数の部門で数百人の従業員を解雇するという。 Googleは米9TO5Googleに対し、Pixel、Nest、Fitbitなどのハードウェアを担当する、リック・オステルロー氏率いるDevices & Services部門を再編成すると認めた。これまで各ブランドごとにあった個別のチームを1つのチームに統合する。この統合の一環として、パーク氏とフリードマン氏が退社する。 また、ARチームの大半の従業員を解雇することも認めた。ARチームは、昨年2月に中心的だったエンジニアのクレイ・ベイバー氏が退社し、7月にはAR担当シニアディレクターを務めてきたマーク・ルコフスキー氏も退社した。 だが、GoogleはARから撤退するわけで

トゥギャッターは7月21日朝、ツイートまとめサービス「Togetter」へのログインやツイート取得などが利用できなくなったと発表した。同社が提供する「Twilog」「min.t」でも障害が起きている。Twitter APIの不具合が原因という。正午までに復旧した。 @yositosiこと吉田俊明社長は、「朝起きたら、エンタープライズAPIを契約しているはずのTogetterのアプリ設定がFreeプランに格下げされており、TwitterのAPI全てにアクセスできないという不具合が発生していた」とTwitterに投稿。「Twitter側のサポートと調整しつつ、復旧中」という。その後、復旧したことを報告している。 Twitter APIのFreeプラン（無料）は書き込み専用で、ID 1個、月間1500件までの書き込みが可能。エンタープライズ版は大量の書き込みや読み込みに対応しており、専任チームに

米Metaは5月22日（現地時間）、4000以上の音声言語を識別できる多言語大規模言語モデル「Massively Multilingual Speech」（MMS）のモデルとを研究コミュニティにオープンソースで公開したと発表した。 MMSプロジェクトでは、自己教師あり学習モデルの「wav2vec 2.0」、1100以上のラベル付き言語データ、約4000のラベルなし言語データのデータセットを使ってモデルを構築したという。4000以上の音声言語識別は既存技術の40倍の能力だとしている。 言語の音声データ収集に当たっては、多くの言語に翻訳されている聖書などの宗教文書の音声録音を活用した。1100以上の言語で新約聖書の朗読のデータセットを作成することで、言語ごとに平均32時間のデータを用意した。 プロジェクトの詳細については公式ブログを参照されたい。 「われわれの目標は、人々が好きな言語で情報に簡

米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って

回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画がSNSに投稿され、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、当事者とその保護者から謝罪を受けた一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。現在も警察への被害届を取り下げておらず、事実上、謝罪の受け入れ拒否の状態が続いている。こうしたスシローの厳格な姿勢に対し、ネット上では賞賛の声が相次いでいるが、スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 【編集履歴：2023年2月4日午後5時25分　記事タイトルと本文に関して、より正確性を期すために修正を加えるとともに、一部加筆を行いました】 「食の安全を脅かす行為。絶対にしないで」 厳しい姿勢で臨む理由をスシロー側の広報は「事案の大きさや社会に与える影響度を考慮した」と説明。「今回の迷惑行為は、他の回

米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ

丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 丸亀製麺からすれば、「これいつまで叩かれ続けられないといけないの？」とゲンナリしているのではないか。 2月20日、J-CASTニュースが報じた『丸亀製麺が「本場」香川で苦戦　県内残り1店舗に「地元のうどん屋が強すぎる」の声』という記事が話題になったことを受けて、かれこれ10年もの間、ことあるごとに炎上を繰り返してきた例のネタが再び蒸し返されてしまったからだ。 それは“丸亀製麺、実は丸亀と全く関係ナシ問題”である。 あまりにも有名な話なのでご存じの方も多いだろうが、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が発祥で、創業時は焼き鳥屋である。「讃岐うどん」の本場である香川県と縁もゆかりもないし、屋号である丸亀市には店鋪はもちろん、製麺所を経営したこともない。 しかし、われわれ一般

バルミューダは11月18日、インサイダー取引の可能性がある株取引をしたとして、社外役員に対し、役員報酬を全額返納（5カ月間）などの処分を下したと発表した。同役員は5月、同社のスマートフォン事業参入の発表日に、同社の株を買い付けていた。バルミューダは「（役員が）売買承認期間を錯誤していた」と説明している。 同役員が株取引をしたのは、5月13日の正午ごろ。バルミューダがスマートフォン事業への参入を発表した日だ。同役員は社内規定に基づき、株の買い付けを申請。同社も同日午前11時ごろに承認していたが、14日から20日とされていた「売買承認期間」の期間外だった。 その後、同役員は13日の深夜に「売買承認期間外に誤って取引を行った」と同社に申告。同役員への事実関係を確認した上で、バルミューダは翌14日、東京証券取引所と証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告するとともに、自社の取締役や監査役にも報告し

大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC

警視庁初の公式Twitterアカウントを実現し、初代“中の人”としてゆるいつぶやきで人気を集めた「本職」（後に「甲」）こと中村健児さんが、このほど警視庁を退職し、起業した。Twitterアカウントの運用を請け負う企業「合同会社フォルクローレ」の代表として、“ファンを増やし、炎上しない”Twitterアカウントの運営を請け負う。 警視庁初のTwitter「警視庁犯罪抑止対策本部」（@MPD_yokushi）は2012年11月にスタート。中村さんが提案し、実現にこぎ着けた。 主に都内の振り込め詐欺被害情報などをつぶやきつつ、中村さんが「本職」（担当者が複数になってからは「甲」）と名乗って時々登場し、最近のうっかり体験や、おやつのお茶請けなど、ほっこりした日常をつぶやく様子が、「親しみやすい」「警視庁のイメージが変わった」などと話題を集めた（関連記事：「ギャップ萌え」でフォロワー増加中　警視庁初

米Appleは9月4日（現地時間）、企業としての人権への取り組みを説明する文書「Our Commitment to Human Rights」（リンク先はPDF）をひっそり公開した。米Financial Timesが最初に報じた。 Appleは、中国政府の要求に屈して香港やチベットの人々の人権を危険にさらしていると一部の株主などから批判されている。Appleがこの文書を公開したのは、来年の株主総会への株主提案提出期限の前日だった。 この株主らは今年2月の株主総会で、Appleに対し、表現の自由と情報への接続に関するポリシーを毎年報告し、中国からの要求への対応についての透明性を高めるよう提案（PDF）した。この提案は支持が足りず採用されなかったが、40.6％の支持を得た。 Appleは、この人権への取り組みを説明する文書は、国連のビジネスと人権に関する原則に基づいているとしている。「われわれ

バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」などを運営するいちからは9月1日、同社所属のVTuberやタレント、従業員を、ストーカー行為やネット上での誹謗中傷から守るための「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置したと発表した。 タレントらにつきまとったり、交際を要求したり、SNSメッセージやメールを立て続けに送ったり、無言電話をかけたり、汚物や性的羞恥心を惹起させる物を送ったり、名誉毀損やプライバシーを侵害するなどの迷惑行為について、タレント本人だけでなく、ファンからの通報を受け付ける。 被害を受けたタレントには、産業医によるメンタルケアや、警備の強化などで対応。加害者に対しては、外部の専門家とも連携しながら、警察への被害届の提出や、ISPなどへの発信者情報開示請求、損害賠償請求を検討する。加害者のSNSアカウントが判明している場合は、対策チームから直接的コンタ

昨年6月に惜しまれながら終了したドワンゴのスマートフォンゲーム「テクテクテクテク」が、「地図をぬる」ことに特化した「テクテクライフ」として生まれ変わる。運営会社のテクテクライフは7月1日、クローズドβテストの実施を発表した。年内に配信するとしている。 ゲームデザイナーの麻野一哉さんが公式サイトに寄せたメッセージによると、「テクテクライフは、テクテクテクテクと同じものではない」という。サービス終了後、アンケートなどを通じて多くの要素を持っていたテクテクテクテクの何がユーザーに喜ばれたのかを調べたところ、多くの人が「地図をぬる」ことを楽しんでいたと分かった。 「開発スタッフ一同、悩みました。そして、かなり悩んだ末に決断しました。『地図をぬる』ことに特化しようと」（麻野さん） 地図をぬり、現実にある場所を訪れる。それが楽しくなるコンテンツを目指し、一部の要素はそぎ落としたが、新たに加えた要素もあ

AppleのiCloudで6月3日朝、認証問題が発生した。iPhoneやApple Watchなどを使う際にxxx@mac.com、xxx@icloud.comなどのiCloudアカウントが突然認証を求められ、パスワードを入力しても、「確認できませんでした」「指定されたアプリケーションは存在しません」と表示されるというもの。 AppleのSystem Statusページによれば、iCloudのサインイン、iCloudメールへのアクセス、iCloud.comへのアクセスができなくなっていた模様。現在は問題解決済み。

アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。日本では一部地域で緊急事態宣言の解除が始まりましたが、アフターコロナの中で、飲食店経営はどうなるでしょうか。 今回、既にロックダウンを解除している中で営業を再開し、過去最高の売り上げを達成した中国の焼き肉店を取材しました。新型コロナウイルスによる店内飲食営業停止から営業再開までの経緯、実施した施策、売り上げの回復状況等を時系列を追って解説していきます。 地域によっては緊急事態宣言が解除され、少しだけ希望の光が見えたという経営者もいると思いますが、それでも多くの方が大きな不安の中

ヤマハは4月9日、インターネットを通してリアルタイムに合奏できる音声通信ソフト「SYNCROOM」を6月ごろに公開すると発表した。利用するには無料アカウントの登録が必要。前身の「NETDUETTO β2」は今秋をめどにサービスを終了する。 SYNCROOMは、離れた場所にいるミュージシャン同士がセッションできるソフト。通信の過程で生じる音声の遅延を抑える仕組みを搭載する。同社が2011年にβ公開したNETDUETTOも同様の機能を備えているが、SYNCROOMは新たにメトロノーム機能と録音機能を追加した。 前身のNETDUETTOでは、音声処理用のドライバ（WindowsではASIOドライバ、Macでは不要）に対応した専用デバイス（オーディオインターフェース）をPCに接続し、光回線などのブロードバンド環境で通信を行えば、離れた場所にいてもある程度合奏できるとしていた。SYNCROOMも同様