東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、マスクをせずに歩きながら会話をした場合、新型コロナウイルスの飛まつがどのように広がるかシミュレーションした結果が公表されました。歩行中は飛まつが背後に広がることから、研究グループはマスクをせずに歩きながら会話している人との距離は3メートルほどあける必要があると指摘しています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームはスーパーコンピューター「富岳」を使って新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。 今回は、屋外を歩行中に周りの人がさらされる感染リスクについて調べるため、歩いている時と、立ち止まった時とそれぞれの状態でマスクを着けずに会話した場合の飛まつの広がり方の違いをシミュレーションしました。 この結果、立ち止まった状態で会話すると、顔の前方1.5メートルまで飛まつが広がります。 ところが、歩いている場合は、飛まつは後ろ側の2メートルか

児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。 文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。 過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。 処分された教員の所属は ▽小学校が80人 ▽中学校が81人 ▽高校が92人 ▽特別支援学校が19人などでした。 場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも ▽授業中が20人 ▽放課後が23人 ▽

兵庫県市川町の中学校で生徒20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。地元の保健所は、先週行われた合唱コンクールの場で集団感染した可能性もあるとして感染経路を調べています。 兵庫県市川町の教育委員会によりますと町立市川中学校で、今月22日に生徒1人が38度5分の発熱を訴え、PCR検査の結果、陽性と判明しました。 その後、この生徒と同じクラスの生徒18人と、別のクラスの生徒1人それに教員2人の感染が判明し、中学校での感染者は、あわせて22人となりました。 全員が軽症か無症状だということです。 教育委員会によりますと、学校では今月20日、全校生徒が参加して体育館で合唱コンクールが開かれ、集団感染が起きたクラスの生徒はほとんどがマスクをせずに歌っていたということです。 合唱の際生徒たちは例年と同じような並び方で、間隔をあけるなどの措置は取っていなかったということです。 市川町を

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

「地図は悪夢を知っていた」 そんな衝撃的な見出しが、新聞の一面に載ったのは今から61年前の昭和34年、中部日本新聞（現:中日新聞）日曜版でした。 前の月の「伊勢湾台風」の浸水被害の教訓を伝えるものです。 記録的な高潮や暴風で死者・行方不明者が5000人超、浸水した住宅は30万棟にのぼった伊勢湾台風。 記事は、台風の3年前、地形をもとに浸水の危険性の高さを示した地図と、実際の浸水被害にあった地域がほとんど一致していたことを指摘していました。

「雑音があると、ことばが聞き取れない」「聞き返しや聞き間違いが多い」聴力は正常でも人混みなど雑音の多い場所だと必要な話を選び取れず理解できなくなってしまう、APD＝聴覚情報処理障害と呼ばれる症状があります。症状に悩む人たちがオンライン上で交流会を開いて聞き取れなかった時にどう状況を改善させているか対処法を話し合いました。 交流会では参加した人たちから新型コロナウイルスの影響で「職場でオンライン会議が増えて話の内容を聞き取れず、理解できない」とか、「買い物ではレジのあるカウンターに透明のカーテンがつるされたり、店員がマスクを付けたりしていてうまくやり取りできない」といった声が相次ぎました。 また、「話の内容がわからないまま相手の気分を損ねないよう、相づちを打って話を聞いているふりをしている」といったエピソードが紹介されると、大きくうなずく参加者の姿も見られました。 このほか、10年以上症状に

デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容

「高松さん、ネタにしてください！」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。（おはよう日本ディレクター 高松奈々） 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」（50代男性） 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」（30代女性） 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」（30代女性） 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」（40代女性） 「英検の試験監督」（30代女性） 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか？ 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実

教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、横浜市教育委員会は、学校と家庭のやり取りを機械化する新たなシステムを来月、試験的に導入することを決めました。教員１人当たり、年間36時間分の業務削減を見込んでいて、成果が注目されます。 教員の長時間勤務は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるおそれがあるケースが、中学校でおよそ６割に上るとされ、深刻な問題となっています。 横浜市教育委員会が平均的な規模の中学校で実態を調べたところ、生徒の欠席連絡の電話を受け、報告資料を作成する作業や配布物を印刷したり、回答を集計したりといった日常的な家庭とのやり取りに、教員１人当たり１日平均13分、年間で44時間以上かかっていることが分かりました。 横浜市はこれらの業務を効率化するため、来月、市内の６つの小中学校や高校などに新たなシステムを試験的に導入することを決めました。 このシステムでは、欠席連絡

うつ病などの精神的な病気で休職した教員は昨年度5000人を超え、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「学校に求められる仕事が増え続けていて、業務改善を早急に進める必要がある」と指摘しています。 内訳を見ますと、小学校で2333人、中学校で1384人、高校で742人、特別支援学校で612人などとなっています。 都道府県別では、東京都が最も多く602人、大阪府が430人、愛知県が331人などとなっています。 休職した期間は、全体の33％が６か月未満でしたが、２年以上の教員も13％に上るなど、休職が長期に及んでいるケースもありました。 さらに、これらの病気を理由に退職した教員も1023人いました。文部科学省は、病気の背景には教員の長時間勤務があるとみています。 教員のうつ病などに詳しい三楽病院精神神経科の真金薫子部長は「学校に求められる仕事が増え続けていて、現場の先生

30代と40代の女性は日常的に運動している人の割合が少なく、体力や運動能力も、年々低下傾向にあることがスポーツ庁の調査でわかり、女性の社会進出や子育てが背景にあるとしています。 その結果、30代と40代の女性で週に１日以上運動している人の割合は去年は40％前後にとどまり、調査を始めた平成10年以降、低下傾向が続いています。 特に30代後半では、平成10年に比べておよそ10％も低下したことがわかりました。 また30代と40代の女性は、体力や運動能力を表す合計点もここ10年ほど低下傾向にあります。 スポーツ庁は「女性の社会進出や子育てで忙しいことが背景にあるのではないか」と分析し、時間を取りづらい人や運動の苦手な人でも気軽に参加できるような取り組みを推進していきたいとしています。 このほかの年代では、小学生は入学前に外で体を動かして遊んでいた頻度が高いほど体力や運動能力の合計点が高く、高齢者で

「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）