【2020年1月弁護士再監修】委任契約（自己執行義務、履行割合に応じた給付を可能とする規定）～民法改正と契約書の見直し（11） | りそなCollaborare
事業のルールを守る 【2020年1月弁護士再監修】委任契約（自己執行義務、履行割合に応じた給付を可能とする規定）～民法改正と契約書の見直し（11） 日本情報マート 2020.01.07 こんにちは、弁護士の安田栄哲と申します。シリーズ「民法改正と契約書の見直し」の第11回は、委任契約を中心に扱います。 今回の改正では、委任契約について、1.自己執行義務（復受任者の選任）、2.委任契約が途中で終了した場合の報酬請求権（履行割合に応じた給付の可能化）、3.報酬の支払時期、4.委任契約の任意解除権に関する規定が変更されました。個別に確認していきましょう。 １ 自己執行義務（復受任者の選任） 1）復受任者の選任に関する要件の改正 現行民法では、委任契約は、当事者間の信頼を基礎とする契約であるため、受任者は原則として自ら委任事務を処理すべき義務（自己執行義務）を負うと解されていました。受任者が、さら
民法改正で準委任の開発でも「成果の完成」が必要なケースが
今回は「委任（準委任）」への影響について解説する。システム開発を工程別に契約した場合、要件定義工程などで多用される契約が「準委任」である。前回解説した通り、成果物の有無にかかわらず、業務の実施に対して報酬を支払う契約形態だ。 準委任契約の代表例は、医師の診療や手術、塾の講義などの契約である。医師の場合、診療や手術を引き受けても「病気を完治させる」ことや「手術を成功させる」という義務は負わない。医療過誤に当たる場合を除けば、病気を完治させたり手術を成功できなくても、医師は債務不履行責任を負わない。塾の場合も、講義をするのであって、「生徒を合格させる」義務は負っていない。この考え方をシステム開発に当てはめたものが、要件定義工程などでの準委任契約である。 しかし、「契約形態を準委任としておけば、要件定義書をまとめ上げられなくとも、ITベンダーは債務不履行責任を負わず、実働した工数に見合う委託料を
【2024年1月更新】120年ぶりの民放改正。バックオフィス担当者が押さえておくべきポイントとは？
明治時代に作られた民法が120年を経て初めて全般的に見直され、2020年4月に改正民法が施行されました。200項目にも及ぶ改正事項の中には、瑕疵担保責任の変更や短期消滅時効の廃止、定型約款に関する規律の制定、保証契約の見直しなど、バックオフィス担当者が必ず知っておくべきポイントが多くあります。今回は、民法改正の概要、民法改正が企業に与えた具体的な影響とそれぞれへの対処法について解説していきます。 民法改正の概要長年の議論が結実した今回の民法改正は、「平成の大改正」とも呼ばれました。1894年に現行の民法が制定されて以降、これまで全般的な改正は行われてきませんでした。しかし、民法制定から100年以上が経ち、社会経済の変化に伴って取引形態も多様化・複雑化したことから、かつての民法では対応できない事態が多々生じるようになり、法務省が2006年に全面的な改正案を打ち出しました。 改正のポイントそも
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