オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

コロナ禍以前、ほとんどの経営者は在宅勤務が生産性を低下させると考えていた。オフィスに出社させてきちっと管理しなければ、従業員は自宅でパジャマ姿のままくつろぎ、ネットフリックス（Netflix）に夢中になって何もしないだろうと思っていたのだ。 だが、リモートワークと出社を混合させたハイブリッドワークが3年半にわたって実施されたことで、今ではこの考えが間違っていたことが分かっている。実際、ある研究によると、ホワイトカラーの専門職は、在宅勤務をすることで、仕事量を減らすどころかより多くの仕事をこなせることが確認されている。 しかし、生産性は労働の尺度の1つに過ぎない。しかも、それは限定的な評価だ。日常的に労働者がこなす仕事の｢量｣は、その仕事の｢質｣とは大きく異なる。 例えば、1時間あたりのアウトプットからは、イノベーションがあったかどうかは分からない。ここでいうイノベーションとはつまり、将来を

Apple Cardは、証券部門での不調から事業多角化を目指して一般利用者を対象にした銀行のリテールバンキング事業の拡大を進めていたゴールドマン・サックスと、iPhoneなどハードウェア事業への依存が高く、サービス部門の拡充とユーザーベースのさらなる拡大を狙っていたアップルの思惑が一致し、ある意味で鳴り物入りの形で2019年春に発表された。 2019年夏頃から一部ユーザーを対象にサービスの提供を開始し、同年秋頃にはアメリカのユーザー向けに全面開放に至っている。 前述のとおり、きっかけはWSJが11月28日（米国時間）に｢Apple Pulls Plug on Goldman Credit-Card Partnership｣というタイトルの記事を掲載したことだった。 WSJによれば、アップルはゴールドマン・サックスに対して今後12〜15カ月以内に両社のパートナーシップ契約を終了すると提案して

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の起業家を日本に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 ｢シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している｣ 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏（41）は、グーグル本社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職（現在の三菱東京UFJモ