衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が１８日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。 ◇ 「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」 「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してな

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

令和４年度に日本を訪れて消費税の免税制度を利用し、１億円以上購入した外国人のうち５７人に対し、税関が申告通り免税品があるか抜き打ち検査したところ、実際に品物の所持が確認できたのは約２％に当たる１人だけだったことが３０日、政府関係者への取材で分かった。残りの５６人に消費税を支払わせる決定を出したが、納付したのは２千万円の１人だけで、５５人は所持金がないなどの理由で未納のまま出国した。滞納額は約１８億５千万円に上る。 出国前に国内で転売しているとみられ、政府は不正防止のため６年度の税制改正大綱で、免税制度の見直しを盛り込み議論を本格化させる。免税販売の手続きは効率化のため、３年１０月から販売時の情報を完全電子化している。政府がデータを基に４年度の購入者を分析した結果、免税購入総額は６０４２億円で、購入者は約３７２万人だった。１億円以上購入していたのは３７４人で合計額は１７０４億円に上り、免税購

武蔵野市議補選で初当選した立憲民主党の菅源太郎氏（右）と握手する父親の菅直人元首相＝２４日午後、同市の菅直人事務所（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅源太郎氏（５１）が２４日投開票の武蔵野市議補選（欠員２）で初当選した。源太郎氏は衆院選に挑戦した経験はあるが、今回が議員初当選となる。立民最高顧問の菅直人元首相（７７）の長男だが、選対幹部を務めた松下玲子前市長は源太郎氏を「世襲っぽいけど、世襲じゃない」と表現し、世襲を否定する。とはいえ同日に投開票された同市長選で立民系候補が落選するという沈鬱な雰囲気を払拭したのは源太郎氏の当選を誰より喜ぶ父親だった。 「あー気分悪い‥」「引っ越そうかな」 ２４日夜、ＪＲ三鷹駅（同市）近くの菅直人事務所。スタッフや支援者がテレビを通して市長選に勝利し喜びに沸く自民陣営の様子を茫然と見つめていた。 市長選で立民系候補の事務所に詰めていた松下氏らも落胆した様子で集ま

共同通信社の４０～５０代の元ソウル支局長２人が在任中、会計処理で生じた為替差益計約６千万円をため込んで私的に流用していた問題で、同社は８日、産経新聞の取材に、金銭の具体的な使途については「公表を控える」とした。 問題を巡っては、直近のソウル支局長である４０代の現外信部次長が、任期を終えて帰国後に同社に相談したことで発覚。その１つ前に務めた５０代の現外信部次長が差益約３２３０万円、４０代は差益約２７８０万円を得ていた。２人は、社が経費と認めた一部を除く計約５７８０万円を既に返還。同社は警察に被害届は出さない方針を示している。

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう４７都道府県の担当部署に通知を出したことが２７日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。 外務省関係者によると、通知は書類送検があった２４日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。 都は窓口業務を「エースシステム」（東京都足立区）に委託し、書類送検された女性は契約社員として令和２年５月～今年３月に窓口業務

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

公立学校や寮に給食などを提供している食堂運営会社「ホーユー」（広島市中区）は５日、同社が供給する全国約１５０施設のうち、約半数への提供を停止していると明らかにした。２学期から停止しているケースが相次いでおり、同社の山浦芳樹社長は取材に「給食を提供できなくなったのは申し訳ない」と謝罪、現在は破産手続きを進めているとした。 広島県や広島市によると、１日午前にホーユーの調理員から、会社と連絡が取れず昼から食事を提供できないと県立三次高に連絡があり、同校が県に伝えた。県内で計７校の寮生向けの食事提供が滞り、各校で弁当を手配するなど対応しているという。 静岡県は５日、県立の特別支援学校など５校で２学期から給食が提供できなくなっていると明らかにした。「一日でも早く、正常な学校給食の提供ができるよう努めていく」としている。

福島の海産物の魅力を前面に押し出し苦境を乗り越えようとする福島県いわき市の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（本人提供） 東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島県の水産事業者の多くは福島の海産物の魅力を前面に押し出し、懸念される風評被害を乗り越えようとしている。同県いわき市で鮮魚店などを経営する大正１２年創業で県最大級の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（２７）が産経新聞の取材に応じ、「処理水が危険なものという主張を流すことはやめてほしい。反対活動よりも風評を起こさない活動に力を貸してほしい」と述べ、前向きな発信を訴えた。 ◇ ──処理水の海洋放出が始まった 「海洋放出はせざるを得ないと考える。ほかの代替案もあるが、安全性やコスト面などを総合的に勘案すれば、そうせざるを得ない」 ──放出反対論が根強い 「処理水があたかも危険なものという主張を流すことはやめてほしい。（生

東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった福島県民を対象にした県民健康調査で計２８４人（今年３月時点）に甲状腺がんか疑いが確認されている。被曝（ひばく）線量は十分に低く、国連の専門家委員会などはがん発症と原発事故の関連を否定する。甲状腺がんは健康に悪影響を与えない潜在がんが多いとされ、がん摘出に踏み切れば手術痕が残り、ホルモン剤を内服する負担を抱え、放射線が体をむしばんだと思わせかねない。検査に関わった宮城学院女子大の緑川早苗教授は「放射線による甲状腺がんの増加を心配する必要はない」と述べ、検査を受診するデメリットを訴える。緑川教授に問題点などを聞いた。（聞き手　奥原慎平） ──県民健康調査の在り方を巡る議論が膠着（こうちゃく）している 「がんと診断された子供たちが反原発の人や甲状腺を研究する人の議論の種にされ、彼ら彼女らの主義主張を正当化するため利用されているように感じる。わず

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）の行動にいち早く気づき、その場で取り押さえた地元漁師の男性（５４）が１６日、和歌山市内で会見を開き、「犯人がものを投げた後、まだ何かを持つしぐさがあったので、『これはいけない』と制止した」と当時の状況を振り返った。 男性は事件当日の１５日午前１１時半ごろ、岸田首相が演説台の方に向かうのに合わせて、会場の前方へ移動した。 聴衆の間を進んでいるとき、男性の斜め前で木村容疑者が何かを投げるのを目撃した。「さらにまだ手に何かを持っていたので、とっさに動いた。無我夢中で飛びかかった」と話す。 木村容疑者は投げ込んだ筒状の物体以外にも、もう一つ同様のものを所持していたとされる。男性はすぐに木村容疑者に近づき、頭に腕を回して押さえ込むプロレス技のヘッドロックをかけた。「とに

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ