福島「被曝による甲状腺がんは心配ない」 宮城学院女子大の緑川早苗教授インタビュー

東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった福島県民を対象にした県民健康調査で計２８４人（今年３月時点）に甲状腺がんか疑いが確認されている。被曝（ひばく）線量は十分に低く、国連の専門家委員会などはがん発症と原発事故の関連を否定する。甲状腺がんは健康に悪影響を与えない潜在がんが多いとされ、がん摘出に踏み切れば手術痕が残り、ホルモン剤を内服する負担を抱え、放射線が体をむしばんだと思わせかねない。検査に関わった宮城学院女子大の緑川早苗教授は「放射線による甲状腺がんの増加を心配する必要はない」と述べ、検査を受診するデメリットを訴える。緑川教授に問題点などを聞いた。（聞き手 奥原慎平） ──県民健康調査の在り方を巡る議論が膠着（こうちゃく）している 「がんと診断された子供たちが反原発の人や甲状腺を研究する人の議論の種にされ、彼ら彼女らの主義主張を正当化するため利用されているように感じる。わず

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「…子供たちは『受けなくても良かった手術だったのか』と思うだろうが、それも含め医療側に責任がある…甲状腺がんの増加を心配する必要はない、甲状腺検査はデメリットがとても大きく受けない方がいいと伝えたい」