岩手１区、新人の公認主張　立民・小沢氏が枝野代表に―衆院選 2021年10月12日10時47分 立憲民主党の枝野幸男代表（左）と同党の小沢一郎衆院議員 立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、党岩手県連代表の小沢一郎衆院議員と国会内で会い、衆院選岩手１区の公認問題について協議した。小沢氏は県連が擁立を決めたフリーアナウンサーで新人の佐野利恵氏（３１）を公認候補とするよう改めて求め、枝野氏は現職の総支部長を優先する党の方針に言及。引き続き調整することになった。 現職・階氏の公認受け入れ　岩手１区で立民・小沢氏 岩手１区は６選を目指す階猛氏（５５）が総支部長を務める。しかし、同氏を相手に政治資金に関する民事訴訟を抱える県連は、８月に佐野氏擁立を決定した。 政治 選挙 コメントをする

立民、小選挙区２１４人公認　生方氏辞退、岩手１区階氏に 2021年10月12日20時27分 立憲民主党の福山哲郎幹事長＝７月、東京都千代田区の衆院議員会館 立憲民主党は１２日、衆院選の公認候補として小選挙区に２１４人を擁立すると発表した。北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる不適切発言をした生方幸夫氏は千葉６区での公認を辞退。また、同党岩手県連が新人候補を擁立し、現職の階猛氏と公認争いが生じていた岩手１区は階氏が選ばれた。 立民・生方氏発言、与党が一斉批判　岸田首相「許容できない」 福山哲郎幹事長は記者会見で生方氏に関し、「実質的には公認できる状況ではないと判断した」と説明。党幹部も「追加公認はない」と明言した。 一方、平野博文選対委員長は会見で岩手１区について「現職優先が基本」と強調。県連が擁立した新人の佐野利恵氏については「何かいい知恵を絞らなければいけない」と述べ、佐野氏の比例代表東北ブ

自民党の甘利明幹事長は12日のBSフジ番組で、衆院山口3区の公認争いを巡り、比例代表候補の党内規「73歳定年制」の例外として、同区現職の河村建夫元官房長官（78）を比例転出させる可能性を示唆した。「選挙区調整で定年制の例外をつくることはある。河村氏はお元気だ」と語った。 同区では、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）がくら替え出馬を表明し、河村氏と対立している。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に所属する丸山穂高衆院議員（37）＝大阪19区＝は10日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、衆院選に出馬しない意向を表明した。2017年の衆院選で3選を果たした時から不出馬を決めていたと説明し「自分の時間と能力を自分のために使いたい」と述べた。 丸山氏は前回衆院選で日本維新の会公認候補として出馬し当選。19年5月、北方領土を戦争で取り返すことの是非を酒に酔った状態で元島民に質問。維新を除名された。

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。 そのうえで「民間企業の従業員の給料の引き上げを考え、看護・介護・保育といった、国が主導して決められる賃金も引き上げていく。こういったことが先で、当面は『金融所得課税』について触ることは考えていない」と述べ、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。 また、新型コロナウイルスの影響の長期化を

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組「日曜報道ザ・プライム」に出演し、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでないとおかしなことになってしまう」と述べた。 金融所得課税について：成長の果実を分配するためにはいろいろなことをやっていかなければいけないさまざまな課題の一つとして金融所得課税の問題も挙げたが、それを考える前にやることはいっぱいあるということも併せて申し上げているそこばかり注目されて、誤解が広がっていることにはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう成長と分配について：民間企業における収益、株主だけでなく従業員の給与引き上げを考える必要従業員ひとりひとりの賃金引き上げに着目し、それに対して優遇税制を与える。控除問題、数字引き上げも大事民間企業の分配、下請け企業いじめにも着目。看護、介護、保育など国主導で決められる賃金の引き上げ中

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と説明した。首相は4日の就任時の記者会見で見直しを「選択肢の一つ」として検討する意向を示していた。「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと懸念する声があり市場の反応に

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日のフジテレビの番組で、立憲民主党との合流について「立憲民主党が今のままであれば合流はもうない」と否定した。立憲が共産党と、政権交代時の限定的な閣外協力で合意したことを理由に挙げた。 立憲、国民両党を支持する連合の芳野友子会長は就任後、立憲・共産の合意を批判する一方…

れいわ、立民除籍の高井氏擁立　衆院滋賀３区 2021年10月05日17時37分 高井崇志衆院議員 れいわ新選組は５日、次期衆院選滋賀３区に無所属の高井崇志衆院議員（５２）＝比例代表中国ブロック＝を擁立すると発表した。２０１７年の前回衆院選は立憲民主党から岡山１区に出馬。比例復活で３回目の当選を果たしたが、緊急事態宣言発令中の昨年４月に「セクシーキャバクラ」で遊興し、同党を除籍された。 政治 選挙 コメントをする

れいわ新選組は５日、次期衆院選の滋賀３区に、昨年４月まで立憲民主党に所属していた衆院議員の高井崇志氏（５２）＝比例中国＝を擁立すると発表した。れいわが滋賀県内の小選挙区に候補者を立てるのは初めて。 高井氏は北海道函館市生まれで、東京大卒。２００９年衆院選岡山１区に当時の民主党公認で挑み、比例復活で初当選した。１４年は維新の党、１７年は立民でそれぞれ比例復活当選し、現在３期目。２０年４月、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京都内の飲食店で遊興していたとして、立民を除籍された。 滋賀３区には、自民党現職の武村展英氏（４９）、共産党新人の佐藤耕平氏（３９）、日本維新の会新人の直山仁氏（４９）が立候補を予定している。

感染収束を前提として、観光支援事業「#GoToトラベル」の再開のタイミングを検討したいと考えています。 この事業は、観光地や地域経済の復興のために必要不可欠です。政府一体となって、しっかりと前に進めて参ります。 #経済対策… https://t.co/fKh5mESyKU

　鈴木俊一財務相は5日、就任後初となる記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の再調査について「考えていない」と否定した。「国民の関心があると思うか」との問いに対しては「質問があるのだから、そういう関心をお持ちの方がいるとはもちろん思っている」とし、「今後もしっかりと説明したい」と述べた。 鈴木氏は、森友問題に関して検察が捜査したものの関係者が不起訴になり、省内でもできる限りの調査結果を示したと説明。麻生太郎前財務相のこれまでの主張と同じだった。

鈴木俊一財務相は5日、就任後初めての記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に関し、財務省として徹底した調査を行ったと説明した上で「再調査を行うことは考えていない」との見解を示した。 森友問題の再調査について「国民の関心はあると思うか」と問われたのに対し「質問があるのだからそういう関心をお持ちの方はいるとは思う」と発言した。 前任の麻生太郎氏は今回の自民党総裁選の期間中、野田聖子氏が森友問題の再調査の必要性に言及したことへの受け止めを問われた際、「これからの政権に前の政権の評価を聞いて、読者の関心があるのかね」と答え、批判を受けた。

立憲民主党などの会派に所属してきた柿沢未途衆議院議員は、4日、会派の退会届を衆議院に提出し、受理されました。 比例代表 東京ブロック選出の柿沢未途衆議院議員は、4年前の衆議院選挙では、当時の希望の党から立候補して4回目の当選を果たしましたが、その後は無所属で活動を続け、去年から立憲民主党などの会派に所属してきました。 柿沢氏は「より政策が実現しやすい環境を模索したい」などとして、4日、会派の退会届を衆議院に提出し、受理されました。 柿沢氏は、総理大臣の指名選挙が行われた4日の衆議院本会議で、岸田総理大臣に票を投じました。

自民党の甘利幹事長の現金授受問題に関する5日の野党合同ヒアリングで、都市再生機構（UR）の担当者は、2015年10月に甘利氏の秘書2人を横浜市の居酒屋で接待したと認めた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、東京都議会に会派を持つ地域政党「都民ファーストの会」と次期衆院選で連携を検討するかどうか問われ「コメントを控える」と否定しなかった。「都民ファの3日の記者会見でどういう方針なのかまず見定めたい」とも述べた。長崎市で記者団の質問に答えた。 衆院選に向けて都民ファと合流するために国民を解党する可能性については「公約を発表しており、国民として戦う。ただ、どういう形で都民ファが国政に臨むかうかがいたい」と語った。 関係者によると、都民ファは国政に進出する方針を固め、国民に選挙協力を要請している。国民も応じる構えだ。

自民党の甘利明幹事長は3日のNHK番組で、2016年に経済再生担当相辞任につながった現金授受問題を巡り、自らが国会で説明する必要性を否定した。野党が求める国会招致に関し「趣旨に合わない」と述べ、応じない姿勢を示した。参院選広島選挙区の買収事件を巡る河井案里氏陣営への1億5千万円投入については「再調査する考えはない」と明言した。 現金授受問題では、捜査機関が不起訴の判断を下し、自身も記者会見や書面で質問に回答を尽くしたと強調。「説明責任は果たした。この種の疑惑を持たれる事態が二度と起きないよう、事務所の態勢もきちんとしている」と説明した。

河野太郎行政改革担当相は4日の退任記者会見で、約1年に及んだ在任期間中の仕事ぶりへの自己評価を問われ「100点満点で120点くらい頂けるのではないか」と述べた。具体的には新型コロナウイルスワクチン接種の加速、規制改革担当相としての再生可能エネルギー導入推進などを挙げた。 菅内閣の成果として、行政のデジタル化や、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針などを強調。「非常に中身の濃い1年だった。歴史の中で評価されるべきだ」と振り返った。