警視庁、フロッピーディスク2枚紛失 38人の個人情報入り | 毎日新聞警視庁は27日、東京都目黒区にある区営住宅の申込者38人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）2枚を紛失したと発表した。申込者が暴力団関係者かどうか照会するため、同区から個人情報を提供されていた。現時点で情報の流出や悪用は確認されていないという。 組織犯罪対策3課によると、FDには区営住宅に申し込んだ20～80代の男性38人の氏名、生年月日、性別が記録されて…
「ちょっとした行動」で車が一時停止 女子高生の研究に警察も注目 | 毎日新聞
信号機のない横断歩道。ここでは自転車で渡っていた高校生が車にはねられて死亡する事故も起きた＝愛知県豊橋市で2021年4月20日午後0時5分、森田采花撮影 信号機のない横断歩道で、スピードを落とさずに走り抜ける車。渡ろうとする歩行者がいれば止まらなければならないが、ある調査ではルールを守るドライバーは2割にとどまる。そんな状況に疑問を抱いた女子高校生が自分の足で理由を調べ上げ、対策をリポートにまとめた。歩行者に「ちょっとした行動」を促すその内容に、各地の警察も注目している。 通学路に立って2カ月間調査 道路交通法38条1項は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、「車は一時停止しなければならない」と定めている。違反した場合の違反点数は2点で、反則金は普通車なら9000円。刑事罰は3月以下の懲役または5万円以下の罰金となっている。だが、この規定はあまり守られているとは言えないのが現状のようだ
実は「規制対象外」次々判明 河野氏も問題視する省庁の“体質” | 毎日新聞
民間や地方自治体が国に求めている規制改革について、実は規制の対象ではなかった事例が続々と判明している。要望を受けた河野太郎規制改革担当相の直轄チームが担当省庁に問い合わせると「差し支えない」「可能」との見解が示されるケースが相次いでいる。制度上は禁止されていないのに、民間や自治体が二の足を踏んでいたことになるが、見解や解釈を明確に伝えていない省庁側の「怠慢」を指摘する声も出ている。 「ファクシミリ等」にメールは入る？ 河野氏は5日の記者会見で、災害や火災が起きた際の、自治体から消防庁への報告について、ファクスだけでなく電子メールでも可能とすると発表した。 1984年に消防庁長官が出した通知では「即報に当たっては、原則として、ファクシミリ等により報告をする」としている。この通知を受け、各自治体はこれまでファクスで報告をしてきた。だが、群馬県は画像や資料の添付ができ、第2報以降の事務処理もしや
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
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