福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人　非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 小選挙区制度を導入したことによって、世論の風向き次第で政権交代は以前より起きやすくなっています。だからこそ自民党は「絶対に政権交代が起こらない」状況を無理やりにでも作り出すことに躍起になっています。安倍元首相が「悪夢の民主党政権」と批判してきたのも、ある意味同

おおむら・おおじろう／国税局に10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心にフリーライターとなる。単行本、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ!!」の監修等。主著『あらゆる領収書は経費で落とせる』をはじめとした、「元国税調査官の裏情報シリーズ」が累計46万部を突破。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 賃金は日本経済の活力源で、増やさなければどんどん元気がなくなっていく。莫大な内部留保金を抱えているにもかかわらず、人件費を切り詰め続ける日本の企業。日本はこのまま、

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

1958年、石川県金沢市生まれ。北陸朝日放送に入社、報道部長、東京支社長、報道担当局長、技術局長を勤める。記者として原発問題や政治・選挙、旧陸軍の秘密部隊「七三一部隊」をめぐる問題、オウム真理教事件などを取材してきた。著書に、『「オウム死刑囚 父の手記」と国家権力』（現代書館）がある。 日本経済を直撃 能登半島地震 2024年1月1日、石川県の能登半島を最大震度7の大地震が襲った。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどんな影響を与えるのか。 バックナンバー一覧 能登半島地震をきっかけに「集団移住」に関する論争が起きている。元新潟県知事と2ちゃんねる創設者のひろゆき氏が対談したところ、「論破王が論破された」とネットがざわつく事態に。しかし、集団移住は待ったなしの課題であり、場外乱闘を繰り広げている場合ではない。「無住集落」の専門家と、石川県珠洲市

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 愛国心、信仰心、子どもを持つことなど、かつて米国の特徴だった価値観の重要性が薄れている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。 　愛国心が非常に重要だと回答したのは全体の約38％、宗教が非常に重要だと回答したのは39％だった。WSJ