尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？　公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会　民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討

経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）

ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門さん（55）が21日、参院議員会館を訪れ、立憲民主党の蓮舫参院議員らに、秋に見込まれる臨時国会での法整備を求めた。蓮舫氏は取材に「これほど声を上げているのに、政府はなぜ話を聞こうとしないのか。岸田文雄首相に直接聞きたい」と述べた。

A　原子炉内の溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業によって発生する高濃度汚染水を、多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で浄化処理した水です。大半の放射性物質をほとんど除去できますが、トリチウムが取り除けずに残っています。

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園（江戸川区）の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。（三宅千智）

民放ラジオ各社が、設備の維持や更新に負担の大きいＡＭ放送からＦＭ放送に転換する方向性を打ち出してから２年。実験的にＡＭ放送を休止して影響を検証する取り組みが、早ければ来年２月に始まる。ただ、関東１都６県の民放ＡＭ事業者で実施予定は茨城放送のみ。ＦＭ放送の環境は整いつつあるものの、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）の受信端末の普及や周知が足りていないためだ。　（住彩子、石原真樹）

９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。

政府が緊急事態宣言の解除方針を固める中、新型コロナの感染状況を分析し厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は２７日、「全国的に感染状況はかなり改善し、宣言解除の指標もほとんどクリアした」と評価した。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、解除後のリバウンド（感染再拡大）を防ぐには、新規感染者を１０万人あたり１５人まで下げたいとした。（沢田千秋、原田遼、池田悌一）

共産党の山添拓参院議員が鉄道営業法違反などの疑いで書類送検された。本人のツイッターによると、私設のいわゆる「勝手踏切」を渡ったということ。危険で国会議員なら慎むべき行為だ。しかし、勝手踏切は全国に１万７０００カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり、「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。人々が抱いた疑念に、警察のトップはどう答えるか。（荒井六貴、木原育子） 東京・ＪＲ新橋駅から高崎線で埼玉県の熊谷駅に向かい、秩父鉄道を乗り継ぎ、２時間余り。長瀞町の樋口駅に着いた。単線の線路と並行し、北側に国道１４０号が通る。南側は木々に覆われ、遠くに山々が連なる。列車はあまり通らず、秋の虫の声が響く。秋晴れだった２１日。思わずハイキングをしたくなった。

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では