Marianne Guenot ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Apr. 06, 2024, 08:00 AM 国際 62,508 エネルギーがマイナス価格に転じたフィンランドでは、再生可能エネルギー戦略が功を奏している。 新しい原子炉、そして予期せぬ洪水がクリーンエネルギーの供給過剰を招いている。 ロシアとの関係を断ったフィンランド国民が使用量を大幅に減らしていた2022年と比べると驚くほど状況は変わっている。 2023年5月24日、フィンランドは異常な問題に対処していた。クリーンな電力があまりに豊富になってしまったため、エネルギー価格がマイナスに転じたのだ。 ヨーロッパの多くの国がエネルギー危機に直面する中、この北欧の国は5月24日の正午前にエネルギーのスポット価格がゼロ以下になったことを報告した。 フィンランドの送電網運営会社フィングリッド（Fingrid）のユッカ・

ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 （2）日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る｢為替要因｣による押し下げ（つまり円安ドル高）が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3

管理職の半数強が｢管理職やリーダーシップの資格を持っていない｣と答え、3分の1が｢正式な管理職やリーダーシップの研修を受けたことがない｣と答えた。このことは上級の管理職やリーダーの26％にも当てはまる。 実際の経験もなく、指導的地位に昇進する労働者が多いのは、職場における優遇措置が一因だと、この調査で示唆されている。 管理職の半数近くが｢昇進は能力や実績よりも社内の人間関係や経歴に基づいて行われる｣と答えた。 また、管理職の3分の1強が｢オフィスで過ごす時間が長い人ほど昇進しやすい｣と答えた。このような傾向は、リモートの社員はリーダーの目に留まりにくく、昇進が見過ごされるという｢近接性バイアス｣として知られている。 能力の乏しい管理職は、従業員の離職率の高さにもつながっている。調査では自分の上司を｢非常に有能だ｣と評価した労働者はわずか27％、｢ある程度有能だ｣と答えたのは37％だった。

東京都議会議員選挙の投票日は7月4日（日）だ。 Pierre Aden / EyeEm/Getty Images、吉川慧 6月25日に公示された東京都議会議員選挙では、新型コロナ対策や東京五輪の対応といった直近の課題が論点に挙げられている。しかし、日々の生活は五輪やコロナだけではない。4年前の都議選から｢東京都の生活｣はどう変わったのだろう。 東京都や国の統計データを基に｢東京都の現在地｣を見ていこう。