福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ
一っ風呂浴びに帰宅していた班目春樹・原子力安全委員長と突然の東京電力爆破予告/スクープ公開!『海江田ノート』原発事故との闘い（フライデー） @gendai_biz
本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明
asahi.com（朝日新聞社）：天皇陛下が誕生日に寄せた「ご感想」全文 - 社会
印刷 関連トピックスタイ王国地震原子力発電所台風東京電力 天皇陛下が誕生日に寄せた「ご感想」の全文は次の通り。 先月マイコプラズマによる感染症を患い、入院を余儀なくされたことから、多くの人々に心配を掛けました。私の健康を気遣ってくれた人々の気持ちに対し、謝意を表します。退院から日もたち、皇太子に委任していた国事行為も再開することができるようになり、体調も今では発病前の状態と変わらないように感じています。今後とも健康に十分気を付けながら新年にかけての行事を務めていきたいと思っています。 ３月１１日に起こった東日本大震災は、今から８８年前の大正１２（１９２３）年、１０万人以上の死者を出した関東大震災以来の大きな災害で、死者、行方不明者数は２万人近くに上りました。更に後日この地震に誘発された地震が長野県の栄村を始めとして各地で起こり、犠牲者が出たところもありました。家族や親しい人を亡くした
【トルコ地震】「日本人を見習いたい」 被災者らが助け合い 略奪も発生せず - MSN産経ニュース
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。 多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。 物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。 「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。（共同）
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
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