『特殊病』それは日本の病気です | タイム・コンサルタントの日誌から
自分のプロフィールに「国内外の製造業及びエネルギー産業向けに、工場作り・生産システム構築の仕事に従事してきた」などと書いているためか、「日本の製造業は、海外に比べて特殊なのですか？」という趣旨の質問をされることが、時々ある。「なぜ日本と海外はこうも違うのでしょうか？」といった聞き方の場合もある。 こうした質問は、日本と海外で同等なはずのものが、なぜか違っていた、との事例とともに、語られることが多い。例えば、同じ企業のグループに属しながら、生産管理系のパッケージソフトを、海外工場ではノンカスタマイズでスムーズに導入できたのに、国内工場では苦労したあげく、失敗したという事例。あるいは、国際標準に従ったサプライチェーンの仕組みが、日本国内だけどうしても使えなかった事例。 さらに、国内では立派なプロジェクトマネジメントの実績を持つ会社が、海外に出て行って遂行したら、赤字や納期遅延で痛手を被ったケー
日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題 - 貧困や格差のない社会へ - NHK みんなでプラス
記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加 その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に
勤務時間外のメールなどから労働者を守る、独仏で対策進む
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
契約社員で賃金抑える手法に反発 スズキのインド子会社暴動 - MSN産経ニュース
焼き打ちされたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場の守衛室＝１９日、インド・グルガオン（共同） スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。 現地の関係者の話を総合すると、スズキは約３０００人の社員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。 インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生
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