大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。 府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3…
このたびURLを下記に変更しました。 お気に入り等に登録されている方は、新URLへの変更をお願いします。 新URL http://blog.drnagao.com 昨日、在宅医のMLに流れてきた基幹病院からのメール。 あまり実感がないかもしれないがこんな状態になった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 兵庫阪神間は完全に医療崩壊しました。 在宅の死者も出ました。 今や酸素飽和度80%の方が、酸素もなしで、在宅で空かないベッドを待っています。 重症ベッドは何とか動いていますが、空いた瞬間に埋まって、一晩に15件ほどある重症転送依頼のうち1件か2件しか受けられません。 神戸大学は、挿管4名、中等症3名しか受けていません。 兵庫医大はエクモ6件含めて挿管12名、 県立加古川は12名、県 立尼崎8名、 中央市民12名で、圧倒的に重症ベッドがありません。 重症ベッド60%といいうのは、これから開
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし4月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは25日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし
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▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター(同市都島区)の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 7~8月の「第2波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第3波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる3次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が3日から4日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。 条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。 自身も発達障害があるNPO法人「発達障害をもつ大人の会」(大阪市)の広野ゆい代表(39)は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例(案) http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第4章 (発達障害、虐待等の予防・防止) (発達障害、虐待等の予防・防止の基本) 第15条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる (伝統的子育ての推進) 第18条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
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