東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為 ：東京新聞 TOKYO Web東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」＝JX通信社 東京都内世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持
「70歳を超える父母が、ついに新聞を読まなくなった理由」について。
正月に実家に帰った時、一つのことに気づいた。 実家にあるべき、新聞がなかったのだ。 両親に聞くと、「新聞をとるのをやめた」と言っていた。 両親は70代、団塊の世代真っ只中で、他のどの世代よりも新聞を信頼していただろうはずなのに、である。 電通に勤める知人は 「新聞は既にマスメディアではなく、セグメントメディアになってしまった。そのセグメントは高齢者だ」と言っていた。 が、ついに70代の父母まで、新聞をとらなくなっていたとは、軽い衝撃を受けた。 そんな気持ちでいたところ、ある記事が目に飛び込んできた。 「新聞ビジネスの凋落」についてである。 「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（現代ビジネス） 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少し
小泉進次郎が今年から新聞を読むのをやめた理由（常井 健一） @gendai_biz
毎年の恒例行事で驚きの発言 小泉進次郎（36）の仕事始めは、選挙区内にある少年サッカーチームの「初蹴り」と決まっている。今年も1月3日正午過ぎに、ライトブルーのウインドブレーカー姿でグラウンドに現れた。 「あけましておめでとう！」 駆け寄ってくる少年たちとハイタッチを繰り返す。迷わずピッチに入り、ボールを追いかけ始める。元高校球児、政治家になる９年前まではサーファーでもあったとはいえ、会議ばかりが続く永田町での運動不足を感じさせないほどの身のこなしで巧妙にボールを操る。これが、初当選から変えていない毎年恒例の「儀式」だ。 現場には正月三が日から働くのを厭わない物好きな記者だけが顔を出し、進次郎がフランクに立ち話するのも恒例行事だ。普段から「場の空気」を読もうとしない私のような取材者に対しても、一年で最もリラックスした表情で雑談に応じる場面でもある。 「昨日（1月2日）は、おにぃ（小泉孝太郎
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
若者が新聞を読まない理由って？現代の情報収集方法と新聞のメリット・デメリット - ぐるりみち。
こちらの記事を読みました。筆者さんの主張をざっくりまとめると、次のようなものになるかと思います。 現代の若者は、情報収集能力に長けているという。幼い頃からインターネットに親しみ、検索すれば大抵の情報は手に入る。噂や流行の話題にも敏感で、なるべく自身が不利益を被ることを避けるため、情報収集には熱心に取り組んでいるそうだ。 しかし一方では、彼らの情報収集には「ある視点」が欠けている。それが、「誰のため、何のため」という視点だ。自分たちよりも上の、新聞の情報を話題とする世代と相対したとき、対応できるかどうか。そんな、相手と場面に応じた情報収集を行う発想を新入社員には持って欲しい。 ──なるほど、コンサルティング会社の社長であるという筆者さんの言わんとしていることはわかるし、若者である自分としても納得のできる内容ではあります。 けれど、それは完全に「上の世代」である筆者の視点であって、件の「若者」
「まどか☆マギカ特別号」１１・１５から発売：ＰＲ特集：スポーツ報知
「まどか☆マギカ特別号」１１・１５から発売 注目のアニメ映画「劇場版 魔法少女 まどか☆マギカ〔新編〕叛逆の物語」が全国で大ヒット公開中です。スポーツ報知では、大きな話題となっている新編の魅力を満載した「魔法少女 まどか☆マギカ特別号」（タブロイド判、オールカラー３２ページ＝２４ページプラス８ページ分ポスター＝、定価３００円）を、１１月１５日から発売します。 目玉企画として、新聞見開きサイズのポスター風、描き下ろしイラストを掲載。新房昭之総監督、脚本担当の虚淵玄さん、岩上敦宏プロデューサーによるスペシャル座談会や、出演声優の対談３組をお届けします。また、将棋の高橋道雄九段ら各界のファンが作品への思いを熱く語るなど、「まどか☆マギカ」をよく知る人も、知らなかった人も、存分に楽しめる一冊です。 ＹＣ（読売新聞販売店）、一部を除く主要駅売店、コンビニで販売します。問い合わせは報知新聞社販売局（（
みんなの経済新聞ネットワーク
周南経済新聞 周南・鹿野で「里山オープンガーデン」 カフェや個人宅の庭園開放、演奏会も 「里山オープンガーデン」が4月1日、始まる。
新聞はいま、誰が読んでいるのか
今朝の朝日新聞朝刊というかメルマガのトップニュース 朝日新聞デジタル・ヘッドライン 2013年10月14日（月） ━━━ 朝刊から 米グーグルが、インターネットのサイトを検索で上位にする「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）が行き過ぎたサイトの排除に乗り出しました。ネット業界の一部では混乱も生じています。 http://news.asahi.com/c/addvag3liBcwcaae おいおい、今頃ですかって気もしますが、天下の朝日新聞。しかも紙のほうの社会面にもデカデカと記事が出ていて「新聞の読者に理解できるのかよ」と思い、新聞はいったい誰が読んでいるのか調べてみた。 2010年の調査だが、NHKが大規模に行ったものがあった。住民基本台帳から層化無作為２段抽出で対象は7,200人（12人×150地点×４回）。うち4,905人が有効回答だからかなりしっかりした内容。調査員が訪問して回収だから、
新聞への軽減税率「あってしかるべき」新聞協会がシンポジウム - MSN産経ニュース
日本新聞協会が開いたインターネット時代のメディアの在り方を考えるシンポジウム＝２１日午後、東京都内のホテル 公開シンポジウム「ニュースや知識をどう支えるか－ネット時代にメディアの公共性を考える」（日本新聞協会など主催）が２１日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、元総務相の片山善博慶応義塾大教授らが、２００人以上の聴衆を前に意見を交わした。 他のパネリストは、斎藤孝明治大教授、ジャーナリストの津田大介氏、毎日新聞東京本社の小川一・編集編成局長。 片山氏は、日本新聞協会が消費税の軽減税率を新聞に適用するよう求めていることについて「新聞は民主主義の生命維持機能を担っている。民主政治を維持するため非課税の政党交付金などがあることとのバランスを考えれば、新聞への特例措置はあってしかるべきだ」と強調した。 津田氏は、軽減税率が理解されるには「手間をかけた調査報道をネットで無料公開する
新聞社がカメラマンを全員クビにして記者にiPhoneでの写真撮影トレーニングを開始
By FreshFiber 以前にシカゴ・サンタイムズのTVおよびラジオコラムニストを務め、2013年の4月までタイムアウト・シカゴの評論家であったロバート・フィードル氏が自身のFacebookにシカゴ・サンタイムズの記者がiPhoneを使った写真撮影の練習を受けさせられているという内容の投稿をしました。フィードル氏はシカゴ・サンタイムズの編集長から記者に宛てたEメールも投稿して公開しており、記者がどのようなトレーニングを受けるのかも詳細に記されています。シカゴ・サンタイムズは先日写真部のフォトグラファーを全員解雇し、今後はフリーランスやリポーターに写真やビデオ撮影を頼む方針であることを発表しており、カメラマンなど同業種の人たちからかなりの批判を集めていたばかりで、今回の件においてもフォトグラファーから強く批判されています。 Robert Feder - Sun-Times reporte
韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。 問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。 記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と
新聞社（というか記者）は死んでいないという話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ここのところ、立て続けに大手新聞社にお勤めの方と仕事の件でお話をする機会が増えております（アブラハムとかの件じゃないよ）。 その中で、ふとした折に「デジタル対応」の話が出る機会が多く、個人名や、取材班の名前でご出版までされている、その方面では大御所の記者の方までもが「デジタルよう分からん」というお話をされます。これからはデジタルなんだろうけど、今までのことを考えるとどう対応したらよいのか悩ましいということだろうと思いますし、社としても個人としても皆さんかなり頑張って対応されようとした経緯はあるでしょうから、その成功、失敗を思い返すに、なかなか想定したとおりにはならないとお考えのようではあります。 ただ、ずっと野良で調べものをしたり、デジタルの仕事をしてきた私どもからしますと、ぶっちゃけ新聞社にお勤めの方のほうが、その数倍も良質な記事を書くことができる蓄積がおありだろうと思うのです。取材の仕
新聞よりネットの方が人生の価値観に影響 若者は「新聞にありがたみ感じない」
「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。ネットメディアが新聞を上回ったのだ。 この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。 新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む 調査を実施したのは、輸入住宅販売のセルコホーム（仙台市）。「住まい方に関する意識調査」で、2000人を対象にした生活空間、環境にまつわる各種質問と回答を2013年1月31日に同社ウェブサイト上で公開した。質問項目のひとつに「メディアが住まい方、価値観にどう影響しているか」がある。 「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8％だが、2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメディア」の64.
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
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「新聞はとりたくないけど掃除や梱包用に新聞紙を使いたい！」という需要に答える「印刷前の新聞紙」が発売中
新聞に５％の軽減税率を 日本新聞協会が要望 - MSN産経ニュース
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発信箱:日本人だけ「○人」？＝福本容子（論説室）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)