【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 20代前半の女性の富山県外への流出が大きな課題になっている。就職先として県内企業が積極的に選ばれておらず、この状況は少子化にも直結する。県は経済界と危機意識を共有する会議を開き、官民一体で現状打破を目指す。(小田倉陽平
【読売新聞】 ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の5割」を超過している自治体が、2021年度に全体の8%にあたる138市町村に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。このうち27市町村は19年に基準が導入された
京都アニメーション放火殺人事件では、第三者が提供した皮膚が治療に使われ、助かった命があった。重度のやけど治療に皮膚移植は不可欠だが、昨年の提供者は5人にとどまる。皮膚の備蓄や提供を担う「日本スキンバンクネットワーク」(東京)は、大規模な事件や災害への備えが不十分として協力を呼びかけている。(松崎遥) 重度のやけど治療では細菌感染や 壊死(えし) を防ぐために焼けた組織を速やかに除去した後、皮膚移植を行う。皮膚移植には、亡くなった第三者の皮膚を使う「死体皮膚移植」のほかに、人工皮膚を移植する「人工真皮移植」や、残った自分の皮膚を移植する「自家皮膚移植」などがある。 死体皮膚移植はやけどが全身に及び、自家皮膚移植が難しい場合に効果的で、人工真皮移植よりも細菌感染の可能性が低いが、拒絶反応が起こるため、定期的な貼り替えが必要になる。 治療で回復 「死体皮膚を存分に使えたことは幸運だった」。京アニ
【読売新聞】 財務省は20日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会(財務
【読売新聞】 東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、1人当たり10万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 区内の感染者は10日時点の
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
寄生虫「アニサキス」による福島県内の食中毒の発生件数が今年既に19件に達し、昨年1年間の11件を大きく超えるなど過去10年間で最悪のペースとなっている。 うち8件はカツオの刺し身が原因と判明。県は小売店や消費者らに注意を呼びかけている。 厚生労働省によると、アニサキスの幼虫は長さ2~3センチ、幅0・5~1ミリで、白い糸のような形をしている。食中毒になると、みぞおちや下腹部に激しい痛みを感じたり、嘔吐(おうと)したりする。 県食品生活衛生課によると、県内でアニサキスを原因とする食中毒は、12~16年は0~3件で推移していた。同課の担当者は「急増した原因はわからない」と話す。ただ、カツオは刺し身で食べる際、他の魚介類と比べて身を厚めに切ることが多い。このため「アニサキスが生きたまま身の内側に残る可能性が高く、発見も難しい」と指摘している。 同課は、生魚の食中毒予防法の例として、「マイナス20度
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