カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長が日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至る経緯と、将来の望ましい法制度について語った。
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
JR東日本、消費増税対応で50億円超をかけSuicaなどのシステムを改修
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ
ニュース - Winny作者の金子勇氏が死去、急性心筋梗塞で：ITpro 2013/07/07
ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され（関連記事）、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた（関連記事）。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた（関連記事）。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
「理想のIT系パパママ像」を模索する
IT関連技術の知識や活用法について、いつどのタイミングで何をどのくらい教えていったらいいかという“さじ加減”が分からない――。記者が今、真剣に悩んでいるのがこのトピックである。対象となる相手は、現在6歳の長女だ。今年の4月から小学校に通い始める予定となっている。 記者は仕事柄、IT関連の技術や情報を人に伝えるのは得意である。日々の仕事としてニュース記事や技術解説系コラムを執筆して読者に読んでもらっているのはもちろん、「IT技術に詳しそう」ということで、知り合いなどにレクチャーを頼まれる機会もよく訪れる。嬉しくはないが、親類縁者のパソコン関係のサポート業務もだいたい記者にお鉢が回ってくる。 そんなわけで、学校の先生レベルとまではいかないだろうが、小さい子供から大人まで、どんな年齢層や知識レベルの相手にも分かりやすく噛み砕いて様々なIT関連技術を教えられる自信がある。だが、単発の講座として何か
システム部門を強くする「資格のススメ」
国家資格で12種類ある「情報処理技術者試験」、「ITコーディネータ」など様々な民間団体が認定する資格、OSやデータベースなどIT製品のベンダーが設けた独自の認定資格――。このようにIT関連の資格は増える一方だ。 日経コンピュータでは、ユーザー企業とITベンダーの双方の関係者に協力を頂いたアンケート結果から、資格の需要や人気動向をランキングで集計した調査企画「いる資格、いらない資格」を、今年も実施した。日経ソリューションビジネス（2009年12月に休刊）で毎年実施した人気企画を引き継ぎ、対象をITベンダー社員からユーザー企業のシステム部員にも広げたものだ。 今年の調査結果を見ると、「情報処理技術者試験では、スペシャリスト系資格の需要が昨年から高まった」「Javaなど開発分野の資格の人気が大幅アップ」など、いくつか興味深い結果が見られた。一部は本稿の後半でかいつまんで紹介したい（詳細は日経コン
スマホとクラウドでデータベースの「次」が見えてきた
少し前まで、日経ソフトウエアで「データベース」と言えば、米OracleのOralce DatabaseやMySQL、米MicrosoftのSQL Server、米IBMのDB2などのことでした。これらはみな、「リレーショナルモデル」という理論をベースにしたリレーショナルデータベース管理システム（Relational Database Management System、RDBMS）で、なおかつ、クライアント／サーバー型のものでした。 1990年代半ばから広く使われているクライアント／サーバー・システムの典型的な形は図1（a）のようなものです。クライアントのアプリケーションは、共有しないデータはファイルシステムの中にあるファイルに保存し、共有するデータはデータベースサーバーソフトに保存を依頼します。1990年代後半には図1（b）のようなWebシステムが一般化しました。ここでも、データベースサ
「規模見積もり」が消えてしまう？
システム開発プロジェクトでは通常、事前に「何を作るか」を検討する。この作業を一般に「規模見積もり（Sizing）」と呼び、その結果が成果物スコープとなる。規模の単位はファンクションポイント（FP）やステップ数（LOC：Line of Code）、ユースケースポイントなどだ。しかし最近、この「規模見積もり」が消えてしまうのではないかと、危機感を募らせている。 なぜこんなことを思うようになったのか。それは、クラウドサービスを使った開発や、アジャイル開発が広がりを見せているからだ。これらはスピード重視の開発だけに、作りながら実装すべき機能を詰めていくことが多い。つまり、何を作るかという規模見積もりに相当する作業を、工程の中に組み込んでいるとも言える。 「それならそれでいいではないか」と思う人がいるかもしれない。実際あるベテランのプロジェクトマネジャーは「何を作るかを考えるのが上流工程の役割。要求
変化するDBの必須知識
筆者が日経ソフトウエアに異動してきたのは5年前。当時、日経ソフトウエアで「データベースを学ぶ企画」と言えば、米OracleのOracle DatabaseやMySQL、米MicrosoftのSQL Serverを中心に取り上げるものだった。 これらはみな、リレーショナルモデルという理論をベースにしたリレーショナルデータベース管理システム（Relational Database Management System、RDBMS）である。一昔前ではRDBMSさえ理解しておけば、業務アプリケーションから個人向けのWebアプリケーションに至るまで、データベースを使ったアプリケーション開発に事欠くことはなかった。 スマホ＆クラウドの普及で変化 あれから5年の月日が流れた今、急速に拡大するスマートフォン＆クラウド市場によって、開発者が学ぶべきデータベースに変化が生じている。従来のRDBMSの知識に加えて
バッチ処理時間が要件の7倍、SQL最適化から発想変えて対処
1. 届け先を管理する新設のDBサーバーで、バッチ処理時間が想定の6～7倍と判明 2. 一括ロードツールを使い、メモリー上での処理を活用して1時間以内に収めた 3. SOAサービスの粒度は、カスタマイズの手間を減らすため単純な機能単位にした 「1時間が要件のバッチ処理に当初、6～7時間もかかった。工夫を重ねて、ようやく時間内に収められた」（ヤマトシステム開発 グループソリューションカンパニー 次期NEKOプロジェクト マネージャー 田中諭氏）。 ヤマト運輸が5年ぶりの刷新を進めている基幹システム「第7次NEKOシステム」。住宅に送る「宅配」から、住宅に住む個人の都合に合わせて送る「個配」を目指したものだ。2010年9月には、送り状に記載された届け先の個人名や住所などを登録した「届け先DBサーバー」を新たに稼働させた。これまで送り状に書かれた届け先は、郵便番号など一部の情報しかシステムに登録
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
Androidをx86パソコンで動かしてみよう(Android 2.2/2.3編)
皆さんこんにちは。ミラクル・リナックスの天野光隆です。日経Linux誌では時々登場させていただいてますが、ITproでの寄稿は初めてになります。ミラクル・リナックスは、LinuxサーバーOSや、デジタルサイネージソリューションの開発、販売を行っている会社で、私は組み込み関連の開発を行っています。 Androidは携帯電話のOSというイメージがありますが、普通のパソコンでも動作します。以前にも「話題の携帯向けOS「Android」をx86パソコンで動かしてみよう」という記事がITproに掲載されましたが、今回はより新しいバージョンのAndroidを動かしてみましょう。 「Android 2.3(開発コードネーム:Gingerbread)」は2010年12月に米Googleが正式リリースした、携帯電話向けAndroidの最新版です。前バージョンである「Android 2.2(開発コードネーム:
【ニンテンドー3DS】記事リンク集
任天堂が2011年2月26日に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」に関連する記事の一覧です。 分解 【その1】事前予約により難なく入手(2011/2/27) 【その2】裸眼3D映像を見てみる(2011/2/27) 【その3】筐体下側を分解，「MITSUMI」の文字がちらほら(2011/2/28) 【その4】メイン基板を詳細に観察，メインCPUは…？(2011/2/28) 【その5】予想外に開けにくい筐体上側，まずはカメラ・モジュールを見る(2011/3/1) 【その6】液晶パネルを分解，裸眼3D品は2枚のパネルを一体化(2011/3/1) その他の「ニンテンドー3DS」関連記事の一覧です。 「3Dの普及には，携帯型ゲーム機が圧倒的に優位」，発表会で任天堂の岩田社長(2010/9/29) 任天堂の「3DS」，2011年2月26日発売で価格は2万5000円(2010/9/29) DMP
“ややこしい”Android
Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（
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