画面のないノートPC「Spacetop」を体験--ARメガネで無数のウィンドウを表示
筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ
ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
ソニー、裸眼で立体視できるディスプレイ--4K15.6インチで触れられるようなリアル感
ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、
初心者がフライトシム「Microsoft Flight Simulator」で旅行するぞ！と意気込んだら茨の道
仕事の多くがオンライン、オンラインばかりで、自宅から外に出ることすらめっきり少なくなった筆者。昨年までは取材でたびたび海外に出かけていたのに、2020年の今年はたしか一度も飛行機に乗っていない。こんなことがなければ、あんなところやそんなところに（あくまでも仕事ではあるけれど）行けたはずなのに、全部キャンセルになってしまった。 かつてのように好きなときに好きな場所へ旅行できるのは、今の状況だとまだまだ先のことになりそうだ。だから、筆者と同じように「早くいろんな国を旅したい！」という思いを募らせている人も多いんじゃないかと思う。 そんな情勢のなかで、マイクロソフトが8月18日にWindows PC用（Xbox Game Pass for PCにも対応）に超大型ゲームタイトルを投入してきた。「Microsoft Flight Simulator」（以下、MSFS）という、飛行機を自在に操って空の
Twitter、トランプ大統領のツイートに初めて誤情報の警告ラベル
Donald Trump米大統領による米国時間5月26日のツイートに対し、Twitterは「Get the facts about mail-in ballots」（郵送投票に関する事実を確認する）のラベルを追加した。「投票手続きに関して誤解を招くおそれがある情報」を含んでいるためだ。これは異例の対応であり、ソーシャルメディア企業のTwitterが誤報を取り締まる姿勢を強化していることを示すものだ。 TwitterがTrump大統領のツイートにラベルを追加したのは今回が初めて。 Trump氏が26日、「郵送投票が事実上の不正にならない可能性はない（ゼロ！）」とツイートすると、この主張の虚偽をファクトチェッカーや報道機関が暴いていった。 このツイートの下に表示されたラベルをクリックすると、郵送投票と不正投票を結びつける同氏の主張に根拠がないとファクトチェッカーが判断したことを説明するページに
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
Zoom、機能追加を90日間凍結--セキュリティ問題の解決に集中
Zoomの最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、ビデオ会議アプリ「Zoom」のセキュリティに対する懸念の高まりを受け、それに対処する今後90日間の計画を説明した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を強いられる人が増える中、毎日会議に参加するユーザーが、2019年12月の約1000万人から3月には2億人以上にまで膨れ上がったことも明らかにした。 その間、Zoomは主に企業の会議に使われるアプリから、主流の消費者向けアプリへと進化した。 Zoomは今後90日間、新機能の追加を停止してプライバシー問題に対処する。また、「サードパーティーの専門家らとともに包括的なレビュー」を実施し、同社が消費者ユーザーのセキュリティを適切に扱っていることを確認し、法執行機関や政府からのユーザーデータ要請の概要を示した透明性レポートを発行する。 またYuan氏は、米国太平洋時間の毎週水曜日午前1
Twitter、誤解を招くツイートにラベルを付与する新機能をテスト
NBC Newsは米国時間2月20日、誤解を招くような政治家や著名人のツイートに色つきのラベルを付けるTwitterの新機能について、流出したデモ用の機能の画像を掲載した。問題のツイートとほぼ同じサイズで明るい色のラベルがツイートの真下に表示され、ラベルの下には、その情報の誤りを指摘するジャーナリストやファクトチェッカーのツイートが表示されることがあると報じている。誤情報に対するTwitterのアプローチは、Facebookの対応に似ているが、政治家の発言も対象となっている点で1歩踏み込んだものになっている。Facebookは、政治家の投稿や広告をファクトチェッカーに送っていない。ニュースとしての価値があると考えているためだ。 流出したデモ機能のスクリーンショットでは、米大統領選の民主党予備選挙を戦っているBernie Sanders氏のツイートの下に、鮮やかなオレンジ色のラベルが表示され
アマゾンのベゾスCEO、気候変動対策に1兆円超の基金「Bezos Earth Fund」設立
Amazonの最高経営責任者（CEO）で資産家でもあるJeff Bezos氏は米国時間2月17日、気候変動と戦うために100億ドル（約1兆1000億円）の基金「Bezos Earth Fund」を設立すると発表した。Bezos氏はInstagramの投稿で、世界の環境を保全、保護する上で役立つ「現実的な可能性を与えるあらゆる取り組み」に資金を提供すると述べている。 Bezos氏は、「気候変動は私たちの地球にとって最大の脅威だ。私は他の人々とともに、すでに知られている対策をさらに強化するとともに、私たち皆が分かち合うこの地球に気候変動が及ぼす破壊的な影響と戦う新たな方法を見つけ出したいと考えている」と説明している。 世界一の資産家でもあるBezos氏は、Amazonのさまざまな気候変動への取り組みを長年促進してきた。Amazonは、世界各地にある同社のインフラで再生可能エネルギー使用率を10
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
ファーウェイ、世界中のモバイルネットワークでバックドアを利用との報道
中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、
「Googleフォト」の動画が他人にダウンロードされる不具合が明らかに
Google製アプリのデータをダウンロードするためのツール「Googleデータエクスポート」で、一部のデータが行方不明になる問題が2019年11月に発生していたことが分かった。9to5Googleが先に報じたように、このツールを使用して11月21～25日の間に「Googleフォト」の動画をダウンロードした場合、その一部が赤の他人のアーカイブに保存されている可能性がある。 「それらのユーザーは、不完全なアーカイブか、自分のものではない動画（写真は含まれない）を受け取っている可能性がある」と、Googleの広報担当者は電子メールによる声明で述べた。「根底にあった問題を修正し、再発防止に向けて詳細な解析をした。このようなことが生じて大変申し訳ない」 Googleは米国時間2月3日に、ユーザーにこの問題を通知し、影響を受けたユーザーに対して、これまでのエクスポートを削除してエクスポートをやり直すよ
東急が交通・生活サービスのサブスク実証実験を開始--電車と映画館が期間中利用し放題
東急は1月15日、交通、映画、食事が一体となったサブスクリプション型チケット「東急線・東急バス サブスクパス」の実証実験を、3月より開始すると発表した。交通手段と生活サービスが一体となった定額制サービスは、日本初だという。 このサービスでは、東急線・東急バスが1カ月単位で乗り放題となる乗車券を基本に、「109シネマズ」の映画観放題パス、駅そば店「しぶそば」の定額パス、電動自転車と駐輪場の貸与サービスの中から、いずれか1つ以上を組み合わせてセットで販売する。 109シネマズでは、期間中は映画が何度でも鑑賞可能。しぶそばでは、全店舗にてかけそば・もりそばを1日1回食べられる。自転車については、専用の電動自転車と、東急線沿線の一部駐輪場に設けるスペースを期間中貸与する。なお、サブスクパスは記名式で、本人以外の利用はできない。 発売額は、電車・バス、電動自転車、映画、そばのセットが3万6500円、
曲面タッチ画面が巻かれた筒形スマートスピーカー「Royole Mirage」
中国の柔宇科技（Royole）は2019年、世界最大級の消費者向け技術見本市「CES 2019」で折りたたみスマートフォン「FlexPai」を発表した。そして2020年には、曲面タッチスクリーンを備え、未来的なデザインで驚くような価格のスマートスピーカー「Royole Mirage」を携えて、再びCESに姿を現した。 Royole Mirageの価格は899ドル（約9万8000円）。「Amazon Echo Show 5」の10倍もするようなスマートスピーカーを、どのような人が購入することを想定しているのかと開発者に尋ねたところ、オーディエンスが異なるという回答が返ってきた。 スマートスピーカー、と言うよりスマートディスプレイと呼ぶ方が正確かもしれないRoyole Mirageは、7.8インチのAMOLEDディスプレイがスピーカーの半周を覆っている。最上部にある500万画素のカメラは、写真
中国のハッカー集団、2要素認証をかいくぐり政府機関などを攻撃--研究者が発表
中国政府が関与するハッカー集団が最近の一連の攻撃において、2要素認証（2FA）をかいくぐっていたことを発見したと、セキュリティ研究者らが発表した。 一連の攻撃は、サイバーセキュリティ業界が「APT20」と名付けて追跡している集団によるものだと、オランダのサイバーセキュリティ企業Fox-ITは先週公開したレポートで述べた。この集団は中国政府の指示で活動しているとみられている。 この集団の主な標的は、政府機関とマネージドサービスプロバイダー（MSP）だった。政府機関とMSPは、航空、医療、金融、保険、エネルギーのほか、賭博や物理的な錠といったニッチな分野にも取り組んでいた。 APT20による最近の活動 Fox-ITのレポートにより、この集団のこれまでの活動において不明だった部分が明らかになった。APT20は2011年からハッキング活動に従事しているが、2016～2017年に活動形態の変更があり
カバンに入れたまま決済できるスマホの“タッチレス”対応--ドコモとソニーが実証実験
NTTドコモとソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは12月5日、スマートフォンをかざさなくても決済できる「おサイフケータイのタッチレス対応」の実用化に向けた実証実験を、12月10日～2020年1月末まで実施すると発表した。 具体的には、UWB（Ultra Wide Band）、Bluetoothなどの無線技術を利用した「おサイフケータイのタッチレス対応」に向けての機能性検証、「タッチレス」の使用事例と業界の標準化動向との整合性の検証、おサイフケータイをタッチレス対応した際のユーザビリティの検証の3点について実験する。 現在のおサイフケータイは、近距離無線通信規格のひとつであるNFCを利用し、スマートフォンを読み取り機にかざすことによって、FeliCa技術方式のサービスが利用可能となる。同実験では、新たに高精度な測距技術のひとつであるUWBや、従来からスマートフォンに搭載されている
「源ノ角ゴシック」構想は25年前から--“フォント愛”あふれる米アドビ書体チームに聞く
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
グーグルの「Works With Nest」プログラム終了にはガッカリだ
近づいてくる巨大ハリケーンに吹き飛ばされるかもしれないと心配していた8月30日のこと、私はBig Ass Fansから1通のメールを受け取った。ハリケーンよりは優しい風を運んでくれるシーリングファン「Haiku」のメーカーだ。 私は現在、2台のHaikuを我が家のリビングと寝室に取り付けている。人の動きを感知して自動的に起動・終了する「スマート」家電であり、アプリで制御できるIoTデバイスでもある。 購入の際、「Works With Nest」製品であることも注目ポイントだった。Works With Nestは、Google傘下のNestのサーモスタットと、他社のホームオートメーション製品を連携させるためのサードパーティー向け開発者プログラムだ。 Haikuシーリングファンの場合は、Nestのサーモスタットと連携して風量を自動調節し、部屋の空調を最適化する。HaikuアプリからNest自体
App Storeからの「Music FM」追放を--日本レコード協会やLINEらがアップルに要望書
一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に2012年ごろから「Music Box」として出回
マイクロソフト、「Touch Bar」のようなタッチパネル搭載スタイラスで特許出願
タブレットやタッチスクリーン付きノートPCなどでスタイラスを使うと、絵を描くときはもちろん、さまざまな場面で便利なことがある。ただし、スタイラスを持つ片手が塞がってしまうため、タッチ画面やキーボードの操作が面倒だ。 これに対し、Microsoftはタブレットなどと連携するタッチ操作対応の画面付きスタイラスを考案。同社傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）経由でこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月13日に「DYNAMIC INTERACTION ADAPTATION OF A DIGITAL INKING DEVICE」（公開特許番号「US 2019/0179431 A1」）として公開された。出願日は2017年12月8日。 この特許は、画面とタッチ入力可能な操作面を備えるスタイラスについて、各種操作の情報を連携
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