小野和俊のブログ:総務省「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」がすごい件
ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多
MarkeZine（マーケジン）
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
UNIQLOCK
2017年1月25日をもちまして、UNIQLOCKのサービスを終了いたしますのでお知らせいたします。 サービス開始より、多くのお客様にご利用いただきまして、誠にありがとうございました。 今後とも、ユニクロをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いいたします。
FIFTH EDITION: SCEと任天堂の「いつか来た道」
本日もゲームの話です。 そろそろ飽きてきた方も多いとは思いますが、歴史としてまとめると、あまりに面白い話がてんこもりなので、昨日からまとめていたゲームのエントリです。 結論からいうと、任天堂とSCEの歴史には、非常に面白い点があるので、その歴史について、です。 さて、最初は、ファミコン時代から始めましょう。 先日のエントリで、ファミコンが生まれるまでを扱いましたので、それからの続きとなります。 1983年、ファミコンと、最初に市場シェアを巡って闘ったのはセガのセガ・SG-1000でした。これはアタリVCSと似たインターフェースを持っていました。つまり、コントローラーは、スティックとボタン操作です。 このコントローラーは、そのインターフェースの問題から優れたものとは言えませんでした。ファミコンのほうが優れたインターフェースを持っていたわけです。この二つのハードの価格は同じでしたが、このインタ
ECサイトの画面設計--男と女、買い物の行動パターンはどう違う？:マーケティング - CNET Japan
便利さ、手軽さから、オンラインショッピングは今や私たちの生活の中に深く浸透しています。そして「売れるオンラインショップ」を目指して、各Eコマース（EC）サイトが凌ぎを削っています。ECサイトの構築にあたって、まずはそのショップのターゲットを設定し、それぞれの攻略方法を考えることが大切です。攻略方法を考えるには、ターゲットユーザーのサイト内行動を知る必要があります。 ここで1つの疑問が浮かびます。はたして、男性と女性で、ECサイト内の行動に違いはあるものなのでしょうか。 「楽天市場でギフトを買ってください」 今回のアイトラッキング分析では、「ECサイトにおいて男女の行動に違いはあるのか」を検証すべく、以下のテストを行いました。対象サイトは、日本最大のECサイト、楽天市場としました。 対象サイト：楽天市場 被験者：オンラインショッピング経験のある20代〜30代男女、各3名 タスク：バレンタイン
口コミマーケティングに欠かせない7つのテクニック | P O P * P O P
口コミマーケティング隆盛の昨今。様々な企業が試行錯誤していて面白いCMも増えてきています。 そんな中、こちらのエントリではWebでの口コミマーケティングにかかせない7つのテクニックを紹介しています。では早速どうぞ。 » 7 tricks to Viral Web Marketing – Baekdal.com ■ 見た人が何か「感じる」ものを 広告を作る際に、何より一番重要なのは見た人々に「強い感情」を呼び起こすことです。そこには、あなた自身の強い意見やアイデアが欠かせません。 例えばこんな感情を人々に抱かせると成功です。 愛か憎悪の感情に満ちる。 幸せや怒りの感情を感じる。 慈悲かエゴイズムに溢れさせる。 「中立」なものを作るのは絶対に避けましょう。見た人全員を喜ばせようだとか思ってはいけません。見た人の感情を刺激することが重要なのです。 ■ 予想を裏切れ もしあなたが、自身のキャンペー
みんなが見ている人気ページや話題ニュースをランキング化する [パストラック(Pathtraq)]
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株式会社はてな最強化計画 - ココロ社
こんにちは。勝手コンサルティング企業、ココロ社です。 新コーナーを作っては放置して申し訳ありません…ときどき、勝手にコンサルトをする企画をやっていきたいと思います。 みなさんは、自分が顧客という立場のときも、「うーん…ぼくがここの担当だったらこうするなぁー」と思うことってないでしょうか。わたし自身は、典型的な総合職という感じで、サービスの企画・ソフトの制作・広告の制作・編集などを少しずつかじっているだけで、どの分野も中途半端にしか知らないのですが、普通にビジネスをしている感覚からすると、「ネットのサービスの提供の仕方はちょっと変わってる」と思うことが多いです。とくに株式会社はてなは、マイペースな運営で商機を逃している感じがして、他人事ながら気になってしょうがない！…ということで、僭越ながら、わたしが今まで取り組んできたビジネスの感覚から、ブログサービスの運営方法について、こうしたらいいので
【12】ジャパネットたかたの本当のすごさ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回 もふれた、週に20本以上も放映されているテレビのクイズ番組ブームのことである。 もちろん、問題作りの苦労を除けば、制作費が比較的安く済むという局側の事情はあるだろう。しかし、私は、本当の理由をジャパネットたかたの高田明社長が「大型液晶テレビ」を紹介しているコメントの中に見つけた気がしたので以下に記す。 家族だんらんのイメージを売る （あの、独特の声の調子を思い浮かべて） 「大型液晶テレビ。画面が大きいんです。画面が大きいと、家族みんなで見られるんです。皆さん! これまで小さなテレビを別々の部屋で見ていませんでしたか? この大画面液晶テレビ! 大きいですから居間に置きますね。くっきりはっきり大型、大画面液晶（高田社長はあえて同じ言葉を何度も繰り返すのが特徴）。家族みんなで見たいですね。お父さんも、お母さんも、お子さんたちも、おじいちゃんも、おばあちゃんも。どうです。家族が一つになって、
『ゲド戦記』が宮崎吾朗監督でなければならない理由 - 摂津堂テクスト／日記のような、何か
（重要：殆ど全文引用＆恣意的加工につき問題ありとの御指摘を頂いたことに伴い、引用部を全文削除致しました。申し訳ありません。）削除した引用元記事は、岡田斗司夫氏の『「ゲド戦記」についての暴言』（『岡田斗司夫の暴論暴言！』より）です。追記(2006/8/23)：元記事の引用とならない部分だけ、一部修正復活しました。追記2:尚、以下に書いてあるのは私の書いた感想みたいなものその他だけであり、元記事は削除済みですから、元記事の内容を目的とされる方は読んでも時間の無駄になるであろうことを申し添えさせて頂きます。結局、引用部以外も削除ということにしておこうかと思います。残った部分だけ残しておくのも妙ですので。追記3:もし、当ページに掲載していた元記事全文を転載しているような方がいらっしゃいましたら、誠にお手数では御座いますが、出来ますれば、その全文転載部に関しては、削除をお願い出来ませんでしょうか？
メディア・パブ
米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ
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