キャッシュレスどう使う（5） QRコード決済が注目される日本のキャッシュレスだが、非現金化が浸透した欧米の主流はデビットカードだ。クレジットカード同様に使えるが、利用代金を「借金」にしないで済む点が好まれる。ところが、日本ではほとんど浸透しない。なぜ“ガラパゴス”なのか。 米国ではクレジットの2倍 デビットは金融機関のサービスで、利用者の購入代金を預金口座の残高から即時に引き落とす仕組みだ。その場で決済できるため、欧米では日常の少額決済に浸透している。高額品の分割払いのクレジットと使い分ける傾向がある。サービス提供側にとっても、金融機関間の決済インフラを利用できるため、コストが安いというメリットがある。 米連邦準備制度理事会（FRB）によると、2015年に米国で最も利用されたキャッシュレスは、デビットの695億件で、クレジット338億件の倍以上。日本クレジット協会によると、17年の個人消費

キャッシュレスどう使う（4） クレジットカードでは、近年、不正使用や消費者トラブルが問題になっている。キャッシュレス社会に向かうなか、安全にカード決済できる環境づくりは不可欠。だが、そこで、カード利用者のほとんどが使う「翌月1回払い」には注意したい点がある。 不正使用被害と消費者トラブル 日本クレジット協会によると、カードの不正使用被害は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。主因はセキュリティー対策が甘い加盟店の存在だ。不正利用といえば、以前は、実店舗で磁気ストライプをスキミングして情報を盗む偽造被害が多かったが、情報を暗号化してICチップに収める「IC対応」が進み、減る傾向にある。最近は、ネット上のショッピングサイトにサイバー攻撃を仕掛ける大規模なカード情報漏えいが目立つ。 消費者トラブルは、カードを使って購入したものの、店から商品やサービスが提供されなかったり、

太陽光発電設備会社（神戸市中央区）の部長だったのに、草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、元社員の男性（53）が29日、会社に約360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。労働組合を結成した直後に異動を命じられたといい、男性は「組合を作ったことへの見せしめだ」と訴えている。 訴状によると、男性は2014年に入社。太陽光発電事業部の統括部長を務めていたが、18年6月に労働組合の分会を社内に結成すると、8月にメンテナンス事業部への異動を命じられた。

「東京ストリートカウント」冒頭のミーティング。終電の時間帯だが、周囲はまだにぎやかだ＝東京都渋谷区で2019年8月24日午前0時52分、遠藤拓撮影 2020年東京五輪・パラリンピックを機に、東京という都市の在り方を見直そう――。こんな問題意識の下、市民ボランティアが夜の街でホームレスの人たちを数える取り組みがある。今夏で8回目となる「東京ストリートカウント」だ。24日未明に行われた初日の調査に同行すると、眠らない街・東京の片隅で、人知れず雨露をしのぐ人たちがいた。【遠藤拓】 当惑している。この現実をどう受け止めたらいいのだろう。2時間足らず、真夜中の東京・渋谷を歩き回っただけで、眠りにつくホームレス状態の人たちや彼らの生活の痕跡を幾度も目の当たりにした。昼夜を問わず大勢の若者でにぎわう繁華街からは、そう遠くない場所だ。

キャッシュレスどう使う（3） 日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。 店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。

労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。 厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人（うち死亡者は909人）。このうち60歳以上は前年比10.7％増の3万3246人で、26.1％を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2％（総務省調査）で、労災の発生はこれを大きく上回る。

当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相＝東京都千代田区で2019年7月21日午後9時43分、滝川大貴撮影 参院選の与党勝利を受けて経済界からは21日、安倍政権の安定性が国民の評価を得たとして、今後は社会保障制度などの「痛みを伴う改革」に向けた議論を早期に始めるよう求める声が相次いだ。 日本商工会議所の三村明夫会頭は、財政健全化や社会保障改革などは「長期安定政権であればこそ取り組める」と指摘。経済同友会の桜田謙悟代表幹事… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文399文字）

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SMAPの元メンバー3人のテレビ出演を巡り、大手芸能事務所のジャニーズ事務所がテレビ局に出演させないよう圧力をかけた疑いがあり、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして事務所に注意していたことが明らかになった。近年、芸能人が所属事務所との契約を巡ってトラブルになるケースが相次いでおり、公取委は事務所への監視を強化していた。 SMAPの元メンバー、稲垣吾郎さんと草彅剛さん、香取慎吾さんの3人は2017年9月、ジャニーズ事務所を退所。しかし退所後、香取さん出演の情報番組「SmaSTATION‼」、草彅さん出演のバラエティー番組「『ぷっ』すま」、稲垣さん出演のバラエティー番組「ゴロウ・デラックス」が今年3月末までに次々と終了していた。現在は映画や舞台、ネット番組を軸に活動している。

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

わたしたちの1票にはどれだけの価値があるのでしょうか。国政選挙の投票は「国の行く末を決める大切な1票」と呼ばれますが、その価値を実感できない人も多いかもしれません。1票の価値をお金に換算してみるとどうなるのでしょうか。専門家に聞きました。【日下部元美、松本晃】 予算で考えると1票は570万円 選挙情報を伝えるポータルサイト「選挙ドットコム」元編集長の増沢諒さん（31）はまだ学生だった2014年、衆院選で1票の価値を「360万円」と試算して、投票の大切さを訴えました。その際に使った数式は「予算×任期÷選挙登録者数」。これに今回の参院選の数字を当てはめてみます。 19年度予算の一般会計総額は101兆4571億円と過去最大になり、当初予算としては初めて100兆円を超えました。参院議員の任期は6年。今回の参院選公示前日の選挙名簿登録者（有権者）は1億658万7857人です。

「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】

深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。週刊エコノミスト7月9日号の巻頭特集「みんな空き家で悩んでる」より、長嶋修・さくら事務所会長のリポートをダイジェストでお届けする。 駅から徒歩7分以内でないと… 圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30～40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47～49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。 あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化

スマートフォンでツイッターの画面を開く女性。フォロワーは6000人近くいる＝東京都豊島区で2019年6月13日、曽田拓撮影 インターネット中継やテレビで国会の本会議や委員会を視聴し、ツイッターで語り合う「国会クラスタ」と呼ばれる人たちがいる。クラスタとは「集団」という意味だ。メンバーは特別な人たちではない。市井の人が日常生活を送りながら国の行方を語り合う。19日に行われた党首討論はどう映ったのか――。 抱っこで寝かせて党首討論 19日、国会クラスタのツイッターは昼ごろから党首討論の話題で持ちきりだった。「寝るまでは抱っこする！寝かせる！」。幼い子どものいる母親が国会中継を待ちきれない様子で書き込む。 午後3時、衆院第1委員室で党首討論が始まった。トップバッターは立憲民主党・枝野幸男代表。「老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要」とした金融庁金融審議会の報告書問題を追及すると、東京都豊島区で家

沖縄県知事選の告示前にイベントに出演し、自身のバンドで演奏した玉城デニー氏＝沖縄県うるま市で2018年9月9日午後5時29分、佐野格撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事（59）は10日、新潟県湯沢町の苗場スキー場で7月26～28日に開かれる国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に出演依頼を受けていることを明らかにした。現在、出演に向けて調整中という。 玉城知事は、毎週月曜日の朝に職員向けにメッセージを庁内放送しているが、10日は「なんとまぁ、アーティスト名『玉城デニー様』で出演依頼が舞い込んでまいりました。楽しみです」と話した。 毎日新聞の取材に玉城知事は「内容は『トークライブ』がメインだと思う」と答えた。フジロックの運営関係者は「玉城知事にはトークだけでなく、できれば演奏もお願いしたい」と話しており、政治家になる前からバンド活動を続ける知事が、ステージでギターを弾いて

ヘルシンキの人気サウナ施設「ロウリュ」では、水風呂のかわりに、バルト海に飛び込む＝フィンランド政府観光局提供 これまでアジア中心だった“週末弾丸旅行”に変化が起きそうだ。フィンランドの航空会社「フィンエアー」が4月から関西国際空港（関空）発でヘルシンキ行き深夜便を開始。土日と組み合わせれば平日に2日休むだけでオーロラ観賞や北欧デザインを楽しむ旅ができるとあって、旅行会社が熱視線を送っている。週末韓国エステや週末台湾グルメのように、週末フィンランドサウナもできるかもしれない。旅行会社の弾丸視察旅行に同行した。【中嶋真希】 ムーミンやサウナで知られるフィンランドは、約9時間半で行ける「日本から一番近いヨーロッパ」だ。フィンエアーが始めた深夜便は、早朝にヘルシンキに到着するため、無駄なく時間を活用できるのが売りだ。10月26日までの期間運航で、月木土の週3便。水曜の深夜に出発して日曜夕方に帰国す

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…

政府は1日、新元号を「令和（れいわ）」と決定した。1日午前、元号案について各界の代表者からなる有識者懇談会と衆参正副議長、全閣僚から意見を聞く手続きに着手した上で、改元に関する政令を閣議決定した。天皇陛下が政令に署名され、同日中に公布される。皇太子さまが新天皇に即位される5月1日午前0時に、「平成」に代わる新元号「令和」が施行される。4月30日に退位される天皇陛下は「上皇」となる。 1979年成立の元号法に基づく2度目の改元。前回は昭和天皇逝去の代替わりに伴う改元だったが、今回は明治以降では初の退位による代替わりに伴うもので、システム改修など国民生活への影響を考慮し、新元号を事前に公表することになっていた。

就航３０年以上、日中の経済規模逆転 日本と中国を結ぶ国際フェリー「鑑真」号が就航して３０年以上になる。この間、日中関係は大きな変容を遂げた。大阪、神戸と上海を約４７時間かけて結ぶフェリーには今、どんな人が乗るのだろうか。【林哲平】 ＜２月１９日午前９時半、大阪南港＝大阪市住之江区＞ 国際フェリーターミナルに上海行きの船を待つ人が集まり始めた。春節（中華圏の旧正月）明けとあって、日本各地の土産を抱えた中国人観光客の姿が目立つ。この日の乗客は中国人３６人、日本人１２人、スリランカ人１人。１万４５００トン、定員３４５人の客船としては寂しい。大阪（関西空港）－上海の飛行機は２時間台、今や片道１万円以下のチケットも買える。２泊３日の船旅は時間の面を考えれば、多くの旅行客の選択肢に入りづらいのは確かだ。 鑑真号が就航した１９８５年、船を取り巻く状況は全く異なっていた。「日中に定期船航路　東西財界が協力

沖縄県民投票では辺野古移設を巡り、埋め立てへの反対が7割超となったが、この結果に県民の民意は表れたと言えるのか。新聞各紙はこの点を巡り評価が大きく分かれた。 全国紙の25日朝刊（東京本社最終版）を比較すると、朝日新聞が「辺野古移設　明確な『NO』」、毎日新聞も「沖縄民意の盾」の見出しを立てて展開した。両紙は社説を掲載し、朝日が「政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない」、毎日は「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」と書いた。日本経済新聞は「反対の民意が示された」と書いたが、社説では国と県に対し「話し合いの糸口を探るべきだ」とした。 一方、読売新聞は投票率が52.48％だったことを受けて「影響は限定的」の見出しを立て、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用した。25日に社説は掲載しなかった。産経新聞は「『反対』は全有権者