「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」

深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。週刊エコノミスト7月9日号の巻頭特集「みんな空き家で悩んでる」より、長嶋修・さくら事務所会長のリポートをダイジェストでお届けする。 駅から徒歩7分以内でないと… 圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30～40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47～49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。 あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化

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自動車を持たず、共働き世帯にとって駅近で利便性の良い立地ということは大きな価値『賃貸、持ち家とも昨今求められるのは「駅徒歩7分以内」の立地だ。』

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記事の内容を見るにつけ、そんな物件を持っていたらもう失火で全焼するしかない。高齢の親族に所有してもらって、相続を放棄するとか？／たしか国庫に入れる処理が作られるって前に聞いたけど。

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先日、適当にネットを見ていたら、新潟の田舎の一軒家(土地95坪)が、87万で売りに出ていた。原価割れしてない？これ。

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"駅から徒歩7分以内でないと…"　?inb=ys