小西氏は当サイトが連載（１）を公開した当日夜、以下のようなツイートをした。 アスクルから選択の余地なく私の政治団体が代理店指名を受けた麻布食品（昨年廃業）は他の多くの政治家の代理店でもありました。 さらに、筆者（松田）に対する電話で以下のように述べた。 なおですね、ご存知なんだと思いますけど、麻布食品、昨年の８月に事業を終えて、直接、うち、アスクルとやってるので。 麻布食品は、他の国会議員、他の政治家、代理店でみんな使ってるんですよ。だから、何で私の方だけ、こんなこと書く、何で60万円、私だけに結びつけるんだっていうことを、訴えで出されたら、あなたもたないですよ。 ここで当サイトが政治資金の謎としているのは、以下の点である。 ①小西ひろゆき後援会から2019年から2021年にかけて３年間で69万円余が麻布食品に支払われており、それが本当にアスクルに所定の金額が入金されたのか。 これに尽きる

現役の朝日新聞記者が、1971年の外務省機密電文漏洩事件で有罪とされた西山太吉記者の取材という名の犯罪的行為を正当化するように読めるツイートをした。西山氏が２月24日に91歳で死亡した報道を引用する形で投稿したもの。報道の世界には「目的が手段を浄化する」としており、関連する最高裁判決を無視する考えを披露している。 ■朝日新聞 武田啓亮記者の投稿 外務省機密電文漏洩事件は、当時の毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の既婚の女性事務官と不適切な性的関係を結び（酒に酔わせていかがわしい場所に連れ込んだとされる）、その上で外務省の秘密電文を提供させ、記事にしたという事件である。西山記者は国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年、女性事務官は懲役６月執行猶予１年の刑が確定している。 その西山記者が２月24日に他界したことで、あらためて52年前の事件が注目されることになった。そこで朝日新聞東京本社の社会部と

ツイッター上のアカウント「桜ういろう」が共同通信所属で社会部のデスクであるとする記事を18日、NEWSポストセブンが公開した。保守系の文化人やナザレンコ・アンドリー氏らに執拗に絡み誹謗中傷や、個人情報の開示などをする左翼系かつ迷惑系のアカウントとして一部では知られていた。投稿されたツイートには偽計業務妨害罪が成立するのではないかと思われるものも含まれており、報道が事実であれば共同通信は厳しい処分をするのは確実とみられる。 ■健全な批判と程遠いツイート 「桜ういろう」はこれまで百田尚樹氏や有本香氏ら保守系の文化人を批判だけでなく揶揄、罵倒するなど問題の多いアカウントとして認識されていた。さらにウクライナ人で政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏に対して、ヘイトスピーチともとれるもの、本人が全く関係がないとする特定の宗教と関連付けるもの、さらに個人情報を拡散するものなど、健全な批判とは程遠いツイ

幻術が残っている方へ 安倍晋三回顧録「森友学園の国有地売却問題は財務省の策略の可能性」 佐川局長の答弁との整合性のためには改竄不要だった書き換え箇所が 「籠池側から「夫人からは「前に進めてください」と言葉を頂いた」との発言あり」という二重伝聞 籠池泰典「いい田んぼができそうですねということでありましたので、そのお言葉をいただいて瑞穂の国」 「明恵の名誉校長も実は断っている。籠池氏側はその後も勝手に安倍晋三小学校だなどと吹聴」 瑞穂の国記念小学院の設置主意書時点の名称は「開成小学校」：「安倍晋三記念小学校」ではない 籠池康典は詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決：それに乗っかった立憲共産党や朝日などのマスメディアは… 安倍晋三回顧録「森友学園の国有地売却問題は財務省の策略の可能性」 安倍晋三　回顧録【電子書籍】[ 安倍晋三 ]初版の313頁には以下あります。 財務省と、党の財政再建派がタッグを組

東京弁護士会を超えるデタラメが出てくるとは 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 憲法軽視のデタラメ過ぎた日本出版社協議会 財政立憲主義？内閣の予備費を認める憲法87条を無視する出版社協議会 「強行採決」というマスコミ用語と「貧富の差拡大」というデマ 森友学園・加計学園・桜を見る会、財務省決裁文書改ざん問題 森友学園 加計学園 桜を見る会 財務省決裁文書改ざん問題 国葬実施は業績評価が封じられ表現の自由が冒される？ 「国葬儀そのものが弔意を事実上強要されることに」 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 【声明】日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、故安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める声明を発表しました。https://t.co/AcV67sA85V — 出版協（日本出版者協議会） (@shuppankyo) 2022年8月10日 故

安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件で、犯人の「宗教団体統一教会への恨み」という動機に注目して騒ぐ人々、メディア、政治勢力がある。この行為は非常に危険だ。昭和戦前期には、「テロで社会に自らの主張を広げられる」という風潮があったために、次のテロが誘発された。同じようにテロの批判ではなく、犯人の主張に注目されることが繰り返されれば、現代の日本でも次のテロが起きかねない。騒ぐ人の猛省と、その行為の停止を求めたい。 ◆「主張」を広げるのがテロリズム 「テロリズム」とは、警察が次のように定義している。 「広く恐怖又は不安を抱かせることにより、その目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」（警察庁組織令39条） つまり、政治上の主張という目的を持ち、それを達成する暴力行為がテロリズムである。テロはテロリズムの考えに立った行為の形と言える。そして安倍氏への銃

安倍晋三元首相が７月８日銃撃され亡くなった。恐ろしい事態に言葉を失い、大変なショックを受けた。深い悲しみを受けている。ご冥福を祈りたい。この文章では、メディアで、また言論発信者の中で取り上げられない論点を示したい。安倍首相殺害の原因になった「憎悪を煽った人々」の問題だ。 ◆安倍晋三氏に対する異常な批判 安倍氏に対する攻撃は、その政権在任中から現在に至るまで、異常であった。彼は政府攻撃の中で敵対心を集め、反政府のアイドル（偶像）となった。彼に対する憎悪、罵倒、侮辱は異様であり、自称言論人ばかりか、メディアまで加担していた。一種の社会的いじめである。 著作権の問題があり、またあまりにも下品なので、ここには以下の発言や映像をさらしたくない。検索すれば、すぐに出てくる。以下にその要旨を並べる。 ▶︎法政大学のある政治学教授は、国会前デモの公の場で「安倍は人間ではない。叩き切ってやる」と喚いていた。

朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き　「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁

生まれつき茶色？ 頭髪指導訴訟で最高裁判決が確定 生まれつき茶色は認定されず「根元が黒い」 最高裁の菅野博之裁判長と国民審査：「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」という発言の存否 頭髪指導訴訟で最高裁判決が確定 大阪府立の高校に通っていた女子生徒が、教員らが頭髪を黒く染めるよう指導したのは違法だと主張して争った事案の最高裁判決が確定しました。 「頭髪指導は違法ではない」判決が確定 最高裁が上告退ける 2022年6月17日 17時57分 ただ、原告側の主張に「生まれつき茶色の髪だった」というものがあったため、「怒り」を拡散する人たちが居ます。 大阪府の高校の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪の黒染めを強要され不登校になった件についての訴訟。最高裁（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定、頭髪指導の違法性を認めず、学校の裁量の範囲内だと判断。子どもに人権はな

青山学院大学大学院法務研究科卒業。1985年から2014年まで日刊スポーツ新聞社に勤務。退職後にフリーランスのジャーナリストとして活動を開始。 ＮＨＫ党の立花孝志党首が16日の報道ステーション（テレビ朝日系）にオンラインで出演したが、途中退席した。番組プロデューサーから事前にテーマから逸脱した発言をした場合は必要な措置を取ると警告を受けていたとし、大越健介キャスターに発言を遮られ、退席した。17日にはテレビ朝日を提訴することを自身のYouTubeチャンネルで明らかにした。表現の自由への侵害という声もあれば、テレビ局の編集権の範囲内という声も出ている。テーマにそぐわない話を止める権限はテレビ局にあると思われるが、今回の件に関してはテーマから逸脱する前に発言を遮っており、報ステの失態と言われても仕方がない。 ■「ここで打ち切らせていただきます」 番組は９つの党の党首が集まり、来る参院選に向けて

「西岡力隠蔽」がここでも 神奈川新聞柏尾安希子 植村隆裁判で「捏造と認定せず」映画「標的」の宣伝 西岡力訴訟（東京地裁・高裁・最高裁判決）を隠蔽する捏造界隈 安倍晋三議員の早とちりに過ぎないSNS投稿の削除 「櫻井よしこの事実誤認」と言われている部分は結局重要な事実において真実とされている 神奈川新聞柏尾安希子 植村隆裁判で「捏造と認定せず」映画「標的」の宣伝 判決は、植村さんの記事が「捏造」と認定せず、むしろ桜井よしこ氏の主張を「真実と認めることは困難」とした。ただ、桜井氏が真実と信じる「相当の理由がある」として、その責任は問えないとした。つまり「捏造」という桜井氏の記事の方が真実でないとした。 — 柏尾安希子（神奈川新聞記者） (@KJvdcYYG7rONyUl) 2022年2月13日 神奈川新聞の柏尾安希子記者が植村隆のドキュメンタリー映画「標的」の宣伝をするツイートのスレッドにおい

今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1

異常な主張。 テラスハウス木村花さん訴訟で録画などフジテレビに開示命令 ？？？フジテレビ「放送済みの映像も開示を認めれば表現行為を萎縮させる」 テラスハウス木村花さん訴訟で録画などフジテレビに開示命令 「テラスハウス」録画など フジテレビに提示命じる 東京地裁 2021年12月27日 23時40分 フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受ける中、亡くなった問題で、東京地方裁判所はフジテレビに対し、放送済みの番組の録画や、制作のスケジュール表などを証拠として提示するよう命じました。 木村花さんにまつわる周辺の喧騒では不可解な出来事が多く、メディアやフェミニストが悲しみに加担していることもありました。 木村響子氏、木村花さんの遺書内容公開したメディアに「触れないでほしいと泣いて頼んだ結果がこれですか」 - 事実を整える 木村響子さん「石

武蔵野市議会が反対多数で否決した住民投票条例案をめぐって、いわゆる”活動家記者”と呼ばれる存在が問題になっている。取材活動をする中で、一定の政治目的のための行動をする記者のことである。自民党の和田政宗参院議員は自身のYouTubeチャンネルの中で、神奈川新聞の石橋学記者（編集委員）を実名を挙げて批判。こうした”活動家記者”の存在はメディアの存在価値を著しく傷つけるもので、その存在そのものを危うくうする可能性がある。 ■ジャーナリズムではなく過激派の手法 和田議員はYouTubeチャンネル「和田政宗の本音でGO!」の中で、神奈川新聞の石橋学記者を厳しく批判している。その中で、同議員が住民投票条例案の立会演説を行なった際（12月５日）に、「私に演説をさせないよう、ヤジやスピーカーで音を被せてくる人たちの妨害に遭ったわけです。」、「こうした妨害の中に声も入っていますが、神奈川新聞の石橋学編集委員

共同通信によるWHOのライアン氏に関する報道がミスリーディングです。 共同通信の煽動記事をそのまま利用する日本メディア｜Nathan（ねーさん）｜note 共同通信「WHOライアンが日本の外国人入国禁止措置を批判」 WHOの12月1日のメディアブリーフィングの動画 共同通信記者が日本の対策について否定するよう要請（！？） Dr Jaouad MahjourとMichael Ryann「ウイルスは国籍を選ばない」 外国人と同胞とで扱いを分ける政策上の妥当性は存在する 共同通信記者のマッチポンプと煽り記事の問題 共同通信「WHOライアンが日本の外国人入国禁止措置を批判」 共同通信 ウイルスは国籍見ないと批判 2021/12/2 07:45 (JST)12/2 14:38 (JST)updated 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイル

言葉が出ません。 元TBS系列大森真『福島のファクトチェック準備したら「放射能なんか視聴率取れない」と』 風評加害をし続けるマスメディアと記者と活動家のスクラム 元TBS系列テレビマンの大森真、自治体への転職後もマスメディアとの戦い 元TBS系列大森真『福島のファクトチェック準備したら「放射能なんか視聴率取れない」と』 （今まで言ったことなかったけど、2014年の4月から毎日18:55からのベルトで、放射線について今で言う「ファクトチェック」番組やるつもりで、準備してた．潰されて、翌年現場外された） — 大森真 (@yard_1957) 2021年9月23日 （その時に言われた言葉は死ぬまで忘れない．「放射能なんか率（視聴率）取れないよ」） — 大森真 (@yard_1957) 2021年9月23日 （まだ「政府に対峙することが報道なんだから」とか言われた方が反発のしようもあった．ただ情け

［香港／ワシントン　24日　ロイター］ – バイデン米大統領は24日、 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊となったことに関して「メディアの自由にとり悲しい日だ」と述べ、中国による抑圧が一段と強くなっていることを示していると懸念を示した。 リンゴ日報は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。 バイデン氏は声明で「香港の人々には、報道の自由という権利がある。にもかかわらず、中国政府は基本的な自由を否定し、香港の自治と民主的な制度やプロセスを攻撃しており、国際社会における義務と矛盾している」と指摘した。 「香港と世界のメディアの自由にとって悲しい日だ」と述べ、リンゴ日報は香港において必要とされる独立したジャーナリズムのとりでだった」と説明。「逮捕や脅迫、そして言論の自由を罰する国家安全法の

日経新聞は、いくら口を酸っぱくするほど説き聞かせても、信念を貫くようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF261Y10W1A120C2000000（新卒からジョブ型、生産性向上へ経団連案　春季労使交渉） ･･･年功序列でなく職責や成果で評価する仕組みや、専門性を生かして働くジョブ型雇用を広めるよう労使で協議する構えだ。 いやだから、そもそもヒトを評価するのか、ポストを評価するのかという、メンバーシップ型とジョブ型の一番根源の違いを、これっぽっちも理解する気がないという気概だけはひしひしと伝わってきます。 ･･･ジョブ型の新卒採用を始める。年齢を問わず職能に報いる体系にする。 いやだから、頼むから人事部一年生用の、人事労務管理の基礎の基礎の教科書をちらりとでも読んでから記事を書いてよ。「職能に報いる」のがまさに日本型システムの根幹をなす職能給っ

２０２０年１月７日の羽鳥慎一モーニングショー。 「国連の方」から来た渋谷健司氏の発言、何やら雲行きが怪しいです。 渋谷健司「日本人はワクチンに対する信頼性が低い」羽鳥慎一モーニングショー 羽鳥　日本だと世論調査でちょっと様子を見たいって人が多いんですけれども、イギリスってどういう感じなんですか？受けたい受けたいっていう人のが多い感じなんですか？ 渋谷　日本の場合ですね、子宮頸がんワクチンなどはじめ、日本人の中でワクチンに対する信頼性ってのは世界でも低いんですよね。ですから、なかなかワクチンを確保しても実際打つかどうかってのはかなり問題があると思いますね。 羽鳥　イギリスの人は結構… 渋谷　政府を挙げてとにかく積極的に打ちましょう、それから安全性とか副反応に対する対応とか、比較的しっかりしているので、ワクチンに対する信頼性は非常に高いです。 渋谷健司氏は「日本人の中でワクチンに対する信頼性が